パートで確定申告が必要な方は？申告のやり方や必要書類を解説
監修者： 齋藤一生（税理士）
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パートとして働いている方の中には、確定申告が必要な方と、確定申告をしなくてもいい方がいます。確定申告が必要かどうかは、申告をする方が自分で判断しなければなりません。では、どのようなケースで確定申告が必要になるのでしょうか。
ここでは、確定申告が必要な方と不要な方の例や、確定申告のやり方、必要書類などを解説します。
確定申告とは、1年間の所得税の金額を計算して申告する手続き
確定申告とは、1月1日から12月31日までの所得の合計額と所得税の金額を計算して申告、納税する手続きです。所得税を納める方が、自分で所得額や税額を計算しなければなりません。
扶養親族がいないパートの方は、基本的には給与額が月8万8,000円以上だと、月々の給与から所得税が源泉徴収されています。ただし、源泉徴収されている所得税はあくまでも概算の金額です。
実際の所得税額は、1年が終わって年間の所得額が確定しなければ計算できません。その過不足を調整するために、確定申告や年末調整が必要になります。
確定申告については以下の記事で詳しく解説していますので参考にしてください。
確定申告は、基本的には年末調整をしていない場合に必要
パートの方の確定申告は、基本的には年末調整をしていない場合に必要になります。パート先で年末調整を受けた方は、本来の所得税額と源泉徴収税額の過不足については年末調整で精算されているため、基本的に確定申告の必要はありません。
なお、年内にパート先を変えた方は、新しいパート先で前職分の収入を含めて年末調整をしてもらいましょう。例えば、2025年5月にパート先を辞めて8月から12月までは新しいパート先に勤めている方であれば、以前のパート先で発行された源泉徴収票を新しいパート先に提出すれば、まとめて年末調整を受けることができます。
ただし、転職ではなくパートを2か所以上掛け持ちしている場合、まとめて年末調整を受けることはできません。
また、パート収入が一定額以下で源泉徴収をされていない方は、そもそも所得税の納税や源泉徴収税額の過不足調整が必要ないため、確定申告も不要です。
確定申告が必要であるにもかかわらず申告をしなかった場合、無申告加算税というペナルティがかかり、さらに滞納した所得税の額と滞納期間に応じて延滞税といった利息を支払うこともあるため、注意が必要です。
年末調整をしていなくても年収103万円以下の場合は確定申告不要
年末調整を受けていない方でも、1月1日から12月31日までのパート収入が103万円以下なら確定申告は不要です。支給額は、源泉徴収票の「支払金額」欄で確認できます。
パートなどの給与収入がある方は、所得税を計算する際に収入から給与所得控除と基礎控除を差し引けます。給与所得控除の金額は年収162万5,000円以下だと55万円で、基礎控除の金額は年収2,400万円以下だと48万円です。両者の合計額が103万円であるため、年収がこの範囲に収まっている場合は所得税の金額は0円になり、確定申告も不要です。
年収103万円以下だと、毎月同程度の給与収入があるケースでは、給与の月額が8万8,000円を下回るため、通常は所得税の源泉徴収はありません。ただし、収入の変動が大きい方や、年のうち数か月だけフルタイムで働いた方などは、源泉徴収されているケースもあります。
最終的な年収は所得税がかからない103万円以下になっているのに、源泉徴収されていて年末調整も受けていない場合は、確定申告をすれば源泉徴収された所得税の還付を受けられます。確定申告をしなくても問題はありませんが、お金が戻ってくるため、確定申告をするのがおすすめです。
なお、令和7年度（2025年度）税制改正の議論で、基礎控除や給与所得控除の引き上げが検討されています。確定申告の必要がない基準となる金額が103万円よりも高くなる可能性があるため、申告前に最新の情報を確認しましょう。
年末調整をしていても20万円超の副業収入がある場合は確定申告が必要
年末調整をしていたとしても、メインのパート先以外の副業収入がある方は、その金額によっては確定申告が必要です。
例えば、フリマサイトなどで収入を得ている方（不用品の出品などを除く）や、フリーライター、フリーカメラマン、フードデリバリーの配達員として業務委託の報酬を得ている方などは、本業の所得以外に得た所得金額が20万円を超えると確定申告が必要になります。収入から必要経費を引いた金額が所得です。
また、メインのパート先以外に副業として他のパート先でも働いている場合は、メインの勤務先1社でしか年末調整を受けられません。他のパート先からの収入が20万円を超えるのであれば、確定申告が必要です。
例えば、本業以外の収入が、副業のパートと業務委託報酬の両方がある方は、パート収入と業務委託の所得金額の合計額が20万円を超えるかどうかで判断します。パートは額面の給与収入でよいのですが、業務委託については収入金額から必要経費を控除した後の所得金額を合算するところがポイントです。
なお、年末調整は複数の勤務先がある場合でも主な収入がある1か所のみで行います。しかし、本業と副業など複数のパート先で、誤って年末調整を受けてしまった場合、控除などが重複してしまい、正しく所得税が計算されません。
そのため、本業以外で年末調整をしてしまった場合は、扶養控除等（異動）申告書の取り下げを行う必要があります。もしくは、確定申告を行って正しい税額を申告して納めましょう。
年末調整をしていても医療費控除などが適用できる場合は確定申告した方がいい
年末調整をした方でも、年末調整では申告できない医療費控除などの所得控除の適用を受けるためには、確定申告が必要です。所得控除とは、所得税の計算のベースとなる所得金額を計算する際に、納税者の状況に応じて一定額を差し引ける制度です。
例えば、生命保険料を支払った場合に、支払った額の全額または一部の金額を差し引ける生命保険料控除などの種類があります。
所得控除の中には年末調整で申告できる制度もありますが、以下のような所得控除は、年末調整では申告できず、確定申告で申告しなければなりません。
確定申告が必要な所得控除の例
- 医療費控除
- セルフメディケーション税制
- 寄附金控除（ふるさと納税を含む）
- 雑損控除
上記のような申告すると所得税の還付を受けられる可能性があるため、検討しましょう。なお、申告がふるさと納税のみでワンストップ特例制度を利用している場合、確定申告は不要です。
医療費控除とセルフメディケーション税制、寄附金控除、雑損控除については以下の記事で詳しく解説していますので参考にしてください。
確定申告のやり方
確定申告は、以下の手順に沿って行います。
確定申告の手順
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1.必要書類を準備する
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2.確定申告書を作成する
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3.確定申告書を提出する
確定申告書の作成は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー
」を利用すると、収入金額などから税額が自動的に計算されるため便利です。副業で事業所得がある方は、確定申告ソフトを活用すると簡単な操作で帳簿や申告書を作成できます。手書きで作成することも可能ですが、記入ミスや計算ミスに注意しなければなりません。
確定申告では主に以下のような書類が必要になります。
確定申告の主な必要書類
- 所得税の確定申告書
- マイナンバーがわかる書類
- 所得控除を受けるために必要な各種控除証明書
- 給与所得の源泉徴収票
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用する場合は、必要事項を入力後に確定申告書を印刷できます。別途用意する必要はありません。手書きの場合は、国税庁のWebページ「所得税の確定申告」からダウンロードするか、税務署で配布されている申告書をもらってください。
各種控除証明書とは、生命保険料控除証明書、社会保険料控除証明書、地震保険料控除証明書など、所得控除に関する支出があったことなどを証明する書類です。生命保険会社などから送られてくるため、確定申告期間が始まるまで保管しておいてください。
なお、年末調整を受ける場合、年末調整で申告できる控除の控除証明書は、パート先に提出します。確定申告で再度添付する必要はありません。
源泉徴収票は、パート先で年末ごろに交付されます。年末調整の有無に限らず全員に交付されるため、必ず受け取って保管しておきましょう。確定申告時に提出する必要はありませんが、収入金額などを記載する際に必要です。
確定申告は、例年、所得のあった年の翌年2月16日から3月15日（土日祝日に重なったときは翌平日）の間に行います。期限に間に合うように申告してください。ただし、源泉徴収税額などの還付を受ける方は、所得のあった年の翌年1月1日から5年間はいつでも申告できます。
年収103万円以下の場合は配偶者控除の適用も受けられる
年収103万円以下のパートで働く方の配偶者は、配偶者控除と呼ばれる控除の適用を受けられる可能性があります。配偶者控除の収入に関する要件は以下のとおりです。
配偶者控除の収入に関する要件
- 控除を受ける方（パート労働者の配偶者）の合計所得金額が1,000万円以下
- パート労働者の合計所得金額が103万円以下
パート労働者の配偶者が会社員であれば、年末調整で配偶者控除を申告しましょう。なお、パート労働者の年収が103万円を超えていても、年収201万6,000円未満であれば、配偶者特別控除と呼ばれる控除を利用できる可能性があります。該当する場合は、パート労働者の配偶者の年末調整または確定申告で申告してください。
配偶者控除や配偶者特別控除については以下の記事で詳しく解説していますので参考にしてください。
パートでも確定申告が必要な場合は、適切に対応しよう
パートでも、年末調整を受けていない方や副業所得がある方は、確定申告をしなければならない可能性があります。ご自身の状況を確認して、適切に対応しましょう。
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