東京都の確定申告会場・相談窓口ガイド【2026年最新】特設会場の注意点やe-Taxで待ち時間をゼロにする方法
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確定申告の提出期限が近づいてきました。東京都内で確定申告を予定されている方の中には、「どこの会場に行けばいいの?」「とても混雑すると聞いて不安…」と焦りを感じている方も多いのではないでしょうか?
本記事では、2026年(令和8年)に提出する最新の確定申告スケジュールはもちろん、東京都特有の会場選びのトラップや、混雑を回避するための具体的な方法まで徹底解説します。最後までお読みいただければ、事前の準備から当日の動き、さらには会場に行かずに待ち時間を削減する方法までわかり、安心して確定申告を終わらせることができるでしょう。
📖この記事でわかること
・【2026年最新】東京都内すべての管轄税務署・確定申告会場・郵送先一覧(23区・多摩エリア)
・申告期間(2026年2月16日〜3月16日)のスケジュールと、土日・祝日に相談できる会場
・会場混雑を回避するためのコツや入場整理券の取得方法
・【これだけ持てばOK】当日慌てないための必要書類チェックリスト
・会場へ行かずに自宅のスマホ・パソコンから提出できるe-Taxの手順
・「やよいの青色申告 オンライン」や「やよいの白色申告 オンライン」なら、帳簿付けから収支内訳書や確定申告書の作成、e-Taxでの送信まで、確定申告が初めての方でもスムーズにできます。詳細はこちらをご確認ください。
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2026年(令和8年)東京都の確定申告スケジュール
申告期間:2026年2月16日(月) ~ 3月16日(月)
※3月15日が日曜のため16日(月)まで。
期間は基本的に全国共通です。
まずは、2026年(令和8年)に提出する2025年(令和7年)分確定申告の正確なスケジュールを確認しましょう。3月に入ると、東京都内の各確定申告会場は会場予約があるとはいえ、非常に混雑します。長時間の待ち時間を避けるためにも、可能であれば会場へは行かず、ご自宅のスマホやパソコンからe-Taxを利用することをおすすめします。
所得税・贈与税・消費税の申告期間と期限
「確定申告」は、所得税の申告を指すことが一般的ですが、ほかにも法人税、消費税、贈与税などの確定申告もあります。
それぞれ税金の種類によって申告期間が異なります。個人に係る税金の期間を表にまとめました。以下の表でご自身の申告期限を確認し、余裕を持って準備を進めましょう。また、申告期限は、納税期限でもあります。納税がある方は期限までに納税を済ませましょう。
| 税目 | 申告期間 |
|---|---|
| 所得税および復興特別所得税 | 2026年(令和8年)2月16日(月) 〜 3月16日(月) |
| 贈与税 | 2026年(令和8年)2月2日(月) 〜 3月16日(月) |
| 個人事業主の消費税 | 2026年(令和8年)1月1日(木) 〜 3月31日(火) |
- ※参照:国税庁「令和7年分確定申告期の確定申告会場のお知らせ」
- ※通常、所得税の申告期限は3月15日ですが、2026年は3月15日が日曜日のため、翌日の16日(月)が期限となります。
還付や赤字などで所得税の納付が発生しない人でも、消費税の課税事業者の場合、課税売上があれば、消費税が発生します。インボイス登録などの課税事業者の場合、消費税の申告と納税を忘れないようにしましょう。所得税の確定申告とともに行うと二度手間がなくおすすめです。
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東京での確定申告のやり方・流れ
東京で確定申告をする方へ向けた、基本的な流れを解説します。
-
1.申告に必要な書類の準備
-
2.確定申告書の作成
-
3.完成した申告書の提出
1. 申告に必要な書類の準備
最初に取り組むべきは、手元に必要書類を揃えることです。基本となるのは次の5種類になります。
- 確定申告に必要な書類
-
-
-
1.確定申告書
-
2.本人確認書類
-
3.所得を証明できる書類
-
4.控除の適用を証明できる書類
-
5.銀行口座の情報がわかるもの
-
東京の各会場へ持っていくものの最終チェックには、記事の後半にある「【チェックリスト】東京都の確定申告に必要な書類一覧」が便利です。
それぞれの書類の詳細や準備の仕方については、以下の記事も併せて参考にしてください。
2. 確定申告書の作成
必要な書類が揃ったら、メインとなる申告書づくりに取り掛かりましょう。作り方は大きく分けて4つのパターンから選べます。
- 確定申告書の作成方法
-
-
-
1.確定申告ソフトを利用する
-
2.国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用する
-
3.手書きで作成する
-
4.税理士に依頼する
-
もし「税金の計算は難しそう」「少しでも楽に終わらせたい」と感じているなら、自動で数値を計算してくれる確定申告ソフトの活用がおすすめです。
実際の書き方や入力手順などに迷ったら、ぜひ以下の解説記事を開きながら進めてみてください。
3. 完成した申告書の提出
申告書が完成したら、いよいよ税務署への提出作業です。提出ルートは主に3つ用意されています。
- 確定申告書の提出方法
-
-
-
1.e-Tax(電子申告)
-
2.郵送
-
3.税務署窓口への持参
-
窓口へ直接持って行く場合は、都内で管轄が細かく分かれているため、次項の「東京都内の税務署・確定申告会場(特設会場)・提出先【場所間違いに注意】」でご自身の提出先を忘れずに確認してください。自宅から郵送で対応される方は、「会場が予約できない場合:会場に行かずに確定申告を終わらせる方法」に記載している注意点も確認しましょう。
どの提出方法が自分に合っているか詳しく知りたい方は、以下の記事を併せて参考にしてください。
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東京都内の税務署・確定申告会場(特設会場)・提出先【場所間違いに注意】
東京都で確定申告を行う際の最注意点は、「ご自身の住所を管轄する税務署」と、「実際に確定申告の相談や作成を行う会場(特設会場・合同会場)」が異なるケースがある点です。
申告書の提出のみであれば管轄の税務署への持参や郵送による提出先の業務センター等へ送付が可能です。しかし、相談をしたり、会場のパソコンで作成したりする場合は、指定された「確定申告会場」に行く必要があります。
「せっかく税務署に行ったのに、別の場所にある相談会場を案内されて徒労に終わった…」「去年と同じ相談会場の場所だと思って行ってみたら、今回は別の場所だった…」というケースは珍しくありません。
確定申告の会場は毎年同じとは限りません。そのようなことがないよう、事前に必ず国税庁のホームページ等でその年にご自身の行くべき会場を確認してください。
【要注意】税務署ではなく「合同会場・特設会場」になる主なエリア
東京都内で特に間違えやすい、大規模な合同会場に集約される主なエリアと会場の例をご紹介します。該当する区にお住まいの方は、管轄税務署ではなく以下の会場へ向かうことになります。
| 対象エリア(区) | 合同会場・特設会場名 | 該当する管轄税務署 |
|---|---|---|
| 新宿区、渋谷区、目黒区、世田谷区 |
ベルサール渋谷ファースト 〒150-0011 渋谷区東1-2-20 住友不動産渋谷ファーストタワーB1・2F |
四谷、新宿、目黒、世田谷、北沢、玉川、渋谷 |
| 文京区、中央区、台東区、墨田区、江東区、港区、千代田区など |
東京国税局 1階会議室 〒104-0045 中央区築地5丁目3番1号 |
麹町、神田、日本橋、京橋、芝、麻布、小石川、本郷、東京上野、浅草、本所、向島、江東西、江東東 |
| 中野区 |
中野区産業振興センター 〒164-0001 中野区中野2丁目13番14号 |
中野 |
- ※上記は一例です。必ずお出かけ前に、国税庁の「令和7年分確定申告期の確定申告会場のお知らせ」にて詳細をご確認ください。ご自身の住まいの管轄税務署が不明な場合は、国税庁の「税務署所在地・案内(東京都)」をご確認ください。
- ※【杉並区・豊島区にお住まいの方】過去にサンシャインシティ等の特設会場が設けられていた年もありましたが、2026年(令和7年分)は、杉並区(杉並税務署・荻窪税務署)および豊島区(豊島税務署)は、それぞれの管轄税務署が会場となります。
【2026年提出用】東京都の税務署・確定申告会場・郵送先一覧表
以下の表は、ご自身の住所から向かうべき確定申告会場と郵送先を確認できる一覧表です。まずは一番左の列から、お住まいの地域を探してみてください。
なお、東京では多くのエリアで、実際の確定申告会場が「税務署外の特設会場」に指定されています。また、郵送先も税務署ではなく「業務センター」に集約されているケースが一般的です。
業務センターへ郵送する際は、複数の税務署の書類が同じ場所に届くため、宛名に「東京国税局業務センター大手町分室(新宿税務署)」のように、ご自身の管轄税務署名を必ず書き添えるルールになっています。宛先の書き忘れには十分ご注意ください。
| お住まいの地域 | 管轄税務署 | 確定申告会場 | 郵送提出先 |
|---|---|---|---|
|
千代田区のうち麹町地区 |
麹町 |
東京国税局 1階会議室 中央区築地5-3-1 |
業務センター 大手町分室 〒100-8156 千代田区大手町1-3-3 大手町合同庁舎3号館 |
| 千代田区のうち神田地区 | 神田 |
東京国税局 1階会議室 中央区築地5-3-1 |
業務センター 大手町分室 〒100-8156 千代田区大手町1-3-3 大手町合同庁舎3号館 |
| 中央区のうち日本橋地区 | 日本橋 |
東京国税局 1階会議室 中央区築地5-3-1 |
業務センター 大手町分室 〒100-8156 千代田区大手町1-3-3 大手町合同庁舎3号館 |
| 中央区のうち京橋地区 | 京橋 |
東京国税局 1階会議室 中央区築地5-3-1 |
業務センター 大手町分室 〒100-8156 千代田区大手町1-3-3 大手町合同庁舎3号館 |
| 港区のうち芝地区、島しょ部 | 芝 |
東京国税局 1階会議室 中央区築地5-3-1 |
業務センター 大手町分室 〒100-8156 千代田区大手町1-3-3 大手町合同庁舎3号館 |
| 港区のうち麻布、赤坂地区 | 麻布 |
東京国税局 1階会議室 中央区築地5-3-1 |
業務センター 大手町分室 〒100-8156 千代田区大手町1-3-3 大手町合同庁舎3号館 |
| 品川区のうち品川、大崎、大井、八潮地区 | 品川 |
品川税務署 港区高輪3-13-22 |
品川税務署 〒108-8622 港区高輪3-13-22 |
| 品川区のうち荏原地区 | 荏原 |
荏原税務署 品川区中延1-1-5 |
荏原税務署 〒142-8540 品川区中延1-1-5 |
| 新宿区のうち四谷、牛込地区 | 四谷 |
ベルサール渋谷ファースト 〒150-0011渋谷区東1-2-20 住友不動産渋谷ファーストタワーB1・2F |
業務センター 大手町分室 〒100-8156 千代田区大手町1-3-3 大手町合同庁舎3号館 |
| 新宿区のうち新宿地区 | 新宿 |
ベルサール渋谷ファースト 〒150-0011渋谷区東1-2-20 住友不動産渋谷ファーストタワーB1・2F |
業務センター 大手町分室 〒100-8156 千代田区大手町1-3-3 大手町合同庁舎3号館 |
| 文京区のうち小石川地区 | 小石川 |
東京国税局 1階会議室 中央区築地5-3-1 |
業務センター(上野合同庁舎) 〒110-8655 台東区池之端1-2-22 上野合同庁舎 |
| 文京区のうち本郷地区 | 本郷 |
東京国税局 1階会議室 中央区築地5-3-1 |
業務センター(上野合同庁舎) 〒110-8655 台東区池之端1-2-22 上野合同庁舎 |
| 台東区のうち下谷地区 | 東京上野 |
東京国税局 1階会議室 中央区築地5-3-1 |
業務センター(上野合同庁舎) 〒110-8655 台東区池之端1-2-22 上野合同庁舎 |
| 台東区のうち浅草地区 | 浅草 |
東京国税局 1階会議室 中央区築地5-3-1 |
業務センター(上野合同庁舎) 〒110-8655 台東区池之端1-2-22 上野合同庁舎 |
| 墨田区のうち本所地区 | 本所 |
東京国税局 1階会議室 中央区築地5-3-1 |
業務センター(上野合同庁舎) 〒110-8655 台東区池之端1-2-22 上野合同庁舎 |
| 墨田区のうち向島地区 | 向島 |
東京国税局 1階会議室 中央区築地5-3-1 |
業務センター(上野合同庁舎) 〒110-8655 台東区池之端1-2-22 上野合同庁舎 |
| 江東区のうち城東地区を除く | 江東西 |
東京国税局 1階会議室 中央区築地5-3-1 |
業務センター 江東東分室 〒136-8506 江東区亀戸2-17-8 |
| 江東区のうち城東地区 | 江東東 |
東京国税局 1階会議室 中央区築地5-3-1 |
業務センター 江東東分室 〒136-8506 江東区亀戸2-17-8 |
| 目黒区 | 目黒 |
ベルサール渋谷ファースト 〒150-0011渋谷区東1-2-20 住友不動産渋谷ファーストタワーB1・2F |
目黒税務署 〒153-8633 目黒区中目黒5-27-16 |
| 大田区のうち大森地区 | 大森 |
Luz大森4階(入新井集会室 大集会室) 大田区大森北1-10-14 |
業務センター 大手町分室 〒100-8156 千代田区大手町1-3-3 大手町合同庁舎3号館 |
| 大田区のうち調布地区 | 雪谷 |
雪谷税務署 大田区雪谷大塚町4-12 |
業務センター 大手町分室 〒100-8156 千代田区大手町1-3-3 大手町合同庁舎3号館 |
| 大田区のうち蒲田地区 | 蒲田 |
蒲田税務署 大田区蒲田本町2-1-22 |
業務センター 大手町分室 〒100-8156 千代田区大手町1-3-3 大手町合同庁舎3号館 |
| 世田谷区のうち中央部地区 | 世田谷 |
ベルサール渋谷ファースト 〒150-0011渋谷区東1-2-20 住友不動産渋谷ファーストタワーB1・2F |
世田谷税務署 〒154-8523 世田谷区若林4-22-13 |
| 世田谷区のうち北部地区 | 北沢 |
ベルサール渋谷ファースト 〒150-0011渋谷区東1-2-20 住友不動産渋谷ファーストタワーB1・2F |
北沢税務署 〒156-8555 世田谷区松原6-13-10 |
| 世田谷区のうち玉川地区 | 玉川 |
ベルサール渋谷ファースト 〒150-0011渋谷区東1-2-20 住友不動産渋谷ファーストタワーB1・2F |
玉川税務署 〒158-8601 世田谷区玉川2-1-7 |
| 渋谷区 | 渋谷 |
ベルサール渋谷ファースト 〒150-0011渋谷区東1-2-20 住友不動産渋谷ファーストタワーB1・2F |
業務センター 渋谷分室 〒150-8060 渋谷区宇田川町1-10 渋谷地方合同庁舎 |
| 中野区 | 中野 |
中野区産業振興センター 中野区中野2-13-14 |
業務センター 大手町分室 〒100-8156 千代田区大手町1-3-3 大手町合同庁舎3号館 |
| 杉並区のうち阿佐谷、高円寺地区 | 杉並 |
杉並税務署 杉並区成田東4-15-8 |
業務センター 大手町分室 〒100-8156 千代田区大手町1-3-3 大手町合同庁舎3号館 |
| 杉並区のうち荻窪地区 | 荻窪 |
荻窪税務署 杉並区荻窪5-15-13 |
業務センター 大手町分室 〒100-8156 千代田区大手町1-3-3 大手町合同庁舎3号館 |
| 豊島区 | 豊島 |
豊島税務署 豊島区西池袋3-33-22 |
豊島税務署 〒171-8521 豊島区西池袋3-33-22 |
| 北区 | 王子 |
王子税務署 北区王子3-22-15 |
業務センター 大手町分室 〒100-8156 千代田区大手町1-3-3 大手町合同庁舎3号館 |
| 荒川区 | 荒川 |
荒川税務署 荒川区西日暮里6-7-2 |
業務センター 葛飾分室 〒124-8705 葛飾区立石8-31-6 |
| 板橋区 | 板橋 |
板橋税務署 板橋区大山東町35-1 |
業務センター 大手町分室 〒100-8156 千代田区大手町1-3-3 大手町合同庁舎3号館 |
| 練馬区の一部 |
練馬東 |
練馬東税務署 練馬区栄町23-7 |
業務センター 大手町分室 〒100-8156 千代田区大手町1-3-3 大手町合同庁舎3号館 |
| 練馬区の一部 |
練馬西 |
練馬西税務署 練馬区東大泉7-31-35 |
業務センター 大手町分室 〒100-8156 千代田区大手町1-3-3 大手町合同庁舎3号館 |
| 足立区のうち千住、綾瀬地区 | 足立 |
足立税務署 足立区千住旭町4-21 |
業務センター 葛飾分室 〒124-8705 葛飾区立石8-31-6 |
| 足立区のうち西新井地区 | 西新井 |
西新井税務署 足立区栗原3-10-16 |
業務センター 葛飾分室 〒124-8705 葛飾区立石8-31-6 |
| 葛飾区 | 葛飾 |
葛飾税務署 葛飾区立石8-31-6 |
業務センター 葛飾分室 〒124-8705 葛飾区立石8-31-6 |
| 江戸川区の一部 |
江戸川北 |
江戸川北税務署 江戸川区平井1-16-11 |
業務センター(上野合同庁舎) 〒110-8655 台東区池之端1-2-22 上野合同庁舎 |
| 江戸川区の一部 |
江戸川南 |
江戸川南税務署 江戸川区清新町2-3-13 |
業務センター(上野合同庁舎) 〒110-8655 台東区池之端1-2-22 上野合同庁舎 |
| 八王子市 | 八王子 |
八王子税務署 八王子市明神町4-21-3 |
業務センター 武蔵府中分室 〒183-8510 府中市本町4-2 |
| 立川市、昭島市、国分寺市、国立市、東大和市、武蔵村山市 | 立川 |
立川税務署 立川市緑町4-2 |
立川税務署 〒190-8565 立川市緑町4-2 |
| 武蔵野市、三鷹市、小金井市 | 武蔵野 |
武蔵野税務署 武蔵野市吉祥寺本町3-27-1 |
武蔵野税務署 〒180-8522 武蔵野市吉祥寺本町3-27-1 |
| 青梅市、福生市、羽村市、あきる野市、西多摩郡(瑞穂町、日の出町、檜原村、奥多摩町) | 青梅 |
青梅税務署 青梅市東青梅4-13-4 |
業務センター 武蔵府中分室 〒183-8510 府中市本町4-2 |
| 府中市、調布市、狛江市 | 武蔵府中 |
武蔵府中税務署 府中市本町4-2 |
業務センター 武蔵府中分室 〒183-8510 府中市本町4-2 |
| 町田市 | 町田 |
ぽっぽ町田 町田市原町田4-10-20 |
業務センター 武蔵府中分室 〒183-8510 府中市本町4-2 |
| 日野市、多摩市、稲城市 | 日野 |
日野税務署 日野市万願寺6-36-2 |
業務センター 武蔵府中分室 〒183-8510 府中市本町4-2 |
| 小平市、東村山市、清瀬市、東久留米市、西東京市 | 東村山 |
東村山税務署 東村山市本町1-20-22 |
東村山税務署 〒189-8555 東村山市本町1-20-22 |
- ※各地区の確定申告会場や最新の開庁状況は、国税庁の公式サイトをご確認ください。
- 国税庁「令和7年分確定申告期の確定申告会場のお知らせ(東京国税局管内)」
- 国税庁「税務署所在地・案内(東京都)」
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東京都民が利用できる無料の確定申告相談窓口
確定申告会場以外でも、無料で相談できる窓口が複数設けられています。わざわざ混雑する特設会場へ足を運ばなくても、電話やオンライン、AIチャットなどで手軽に疑問を解決できる方法があるため、状況に合わせて使い分けるのがおすすめです。
税理士による無料相談会(市区町村・各支部)
毎年2月23日の「税理士記念日」前後に、市区町村や地元の税理士会が無料相談会を開催しています。また、地元の青色申告会や商工会議所でも、確定申告シーズンに合わせて、主に会員向けに記帳指導や申告相談会を実施しているケースがあります。
地域によって開催日時や場所、事前予約の有無などが異なるため、お住まいの自治体や税理士会のホームページ等をご確認ください。
東京税理士会の納税者支援センター(電話・オンライン・面接)
東京税理士会が運営する「納税者支援センター」では、税務や会計に関する無料相談(1回25分以内)を実施しています。
- 電話相談(予約不要)
- 専用ダイヤル(03-3356-7137)で気軽に相談可能です。
- 面接・オンライン相談(要予約)
- 渋谷区千駄ヶ谷の協同組合会館内での対面相談、またはオンラインでの相談枠も設けられています。
- ※一般的な税務相談に限られ、個別の税額計算や申告書の作成代行は行っていません。
国税庁の確定申告電話相談センターとチャットボット
国税庁でも、会場に行かずに疑問を解決できる公式サポートを用意しています。
| 相談窓口 | 概要 |
|---|---|
| 確定申告電話相談センター | 国税相談専用ダイヤル(0570-00-5901)に電話し、音声ガイダンスで「0」を選択すると、確定申告に関する電話相談窓口につながります。 |
| チャットボット(ふたば) |
国税庁ホームページにはAIを活用したチャットボットが用意されており、土日や夜間を問わず24時間いつでも質問を入力して回答を得ることができます。 |
| 税務署での面接相談 | 書類や事実関係の確認が必要で、どうしても電話で解決できない場合は、所轄の税務署で面接による相談も可能です(電話での事前予約が必須です)。 |
以下の記事では、確定申告に関して税務署で相談できる内容を紹介しています。税務署で何が聞けるのかわからず悩んでいる方は、併せて参考にしてください。
【注意】無料相談窓口でできること・できないこと
税務署や各種無料窓口で相談できるのは、基本的に「書類の書き方」や「控除の対象になるか」といった一般的な形式面のルールが中心です。「この領収書は経費にできるか」といった個別具体的な判断や、複雑な税額計算、あなたに代わって申告書を作成・チェックするような業務は無料相談の範囲外となります。事前に質問内容を箇条書きなどに整理したうえで相談窓口を利用しましょう。
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【重要】入場整理券の取得方法とLINE予約システム
確定申告会場で相談をしたり申告書を作成したりする場合、入場整理券が必須となります(作成済みの申告書等の提出のみであれば原則的に予約は不要です)。
国税庁公式LINEでの事前予約手順
入場整理券は、国税庁のLINE公式アカウントから事前にオンライン予約ができます。東京都内の会場は非常に混雑し、数日先まで予約が埋まっていることが多いため、申告期限までに余裕をもって、希望の日にちが決まったら早めに手続きを行いましょう。
-
1.LINEアプリで「国税庁」の公式アカウントを友だち追加する。
-
2.トーク画面の「メインメニュー」タブから「確定申告相談の申込(個人の方)」を選択する。
-
3.希望の都道府県、税務署(会場)、日時を選択し、内容を確認して申込を完了させる。
事前予約が完了した方は、当日会場で入場整理券を取得する必要はありません。指定された日時に会場へ出向き、LINEの「申込完了」画面を係員に提示することで入場できます。
当日券配布について
会場にて当日分の入場整理券も配布されますが、当日の相談枠には限りがあります。東京の会場では午前中の早い段階で当日券がなくなり、「せっかく行ったのに後日の来場をお願いされてしまう」というケースも珍しくありません。徒労を避けるためにも、必ずLINEでの事前予約をご活用ください。
なお、当日受付(入場整理券の配布)を行う申告相談については、2026年(令和8年)3月17日(火)以降、税務署ごとに順次終了し、事前予約による申告相談体制に移行することが公開されています。
- ※参照:国税庁「電話等の事前予約による申告相談体制への移行のお知らせ」
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土日に確定申告ができる東京の会場
確定申告の相談および申告書の受付は原則として平日のみですが、お勤めの方などのために日曜日にも開庁する日が設けられています。
2026年(令和7年分)は、3月1日(日)に一部の会場で確定申告の相談および申告書の受付が行われました。ただし、すべての税務署・会場が開いているわけではありません。また、当日は大変な混雑が予想されますので、事前に国税庁ホームページでご自身の管轄エリアの対象会場を確認し、向かうようにしてください。
なお、日曜開庁日の場合、あくまで相談と申告書の受付のみですので、会場や税務署窓口での納税(現金での納付等)はできません。納税が必要な方は、納付書を取得してコンビニなどで支払うか、待ち時間のない「振替納税」や「ダイレクト納付」「クレジットカード支払い」、「スマホアプリ納付」などを利用しましょう。
納税方法について詳しくは、以下の記事で説明していますので参考にしてください。
- ※参照:国税庁「令和8年3月1日(日)に確定申告の相談等を行う税務署」
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会場が予約できない場合:会場に行かずに確定申告を終わらせる方法
「LINE予約が取れない」「寒い中、混雑した会場で何時間も並びたくない」という方には、自宅から提出できるe-Tax(電子申告)をおすすめします。
e-Taxでの確定申告のやり方に関しては、以下の記事を併せて参考にしてください。
ご自宅のスマートフォンやパソコンからe-Taxを利用すれば、待ち時間ゼロで24時間いつでも申告が完了します。また、日々の記帳から申告までをスムーズに行える「クラウド確定申告ソフト」を併用するのも、手間を大幅に省く賢い方法の一つです。
もちろん、作成した申告書を郵送で提出することも可能です。郵送提出に関する注意点は以下をご確認ください。
郵送で提出する際のメリットと注意点
郵送で提出するメリットは、会場に行かず自分のペースで申告準備が進められる点です。ただし、2025年からの変更点や宛先や提出ルールについて以下の点を確認しておきましょう。
提出日(消印有効)と宛先
税務署へ書類が到着した日ではなく、申告期限日までの通信日付印(消印)」があるものまでが期間内提出とみなされます。つまり、2026年(令和7年分)の確定申告は「2026年3月16日消印」があるものが期限内申告とみなされます。
また、東京都内の場合、郵送先が管轄税務署ではなく「東京国税局業務センター」等に集約されているケースが多いため、送付先住所は間違わないようにしましょう。なお、申告期限日が近い場合はポスト投函ではなく、窓口での送付がよいでしょう。
窓口で「今日の消印でお願いします」と伝えて、消印日付を確認して送付できるようにします。また、送った証拠を残すため、簡易書留等など送付記録ができる手段を利用して郵送することをおすすめします。
期限ぎりぎりでもあきらめない!「ゆうゆう窓口」での提出
申告期限日に税務署の閉庁時間の17時を迎えてしまって間に合わない!という場合は、主に規模の大きな郵便局にある「ゆうゆう窓口」からの提出を検討しましょう。税務署が開庁している夜間(17時以降~21時頃まで)や土日も窓口で郵便物の受付をしています。
2026年(令和7年分)の申告期限日である3月16日(月)の消印をもらって提出ができれば、期限内申告になります。あきらめずに申告作業を進めてください。
なお、すべての郵便局が夜間営業をしているわけではないので、あらかじめ、夜間営業のある郵便局や営業時間を確認しておくことをおすすめします。以下のサイトで最寄りの「ゆうゆう窓口」を探してみてください。
- ※参照:郵便局「ゆうゆう窓口・集荷・配達に関する郵便局を調べる」
収受日付印(受付印)の廃止
2025年(令和7年)1月以降、確定申告書の控えに対する税務署からの収受日付印の押なつが廃止されました。そのため、申告書の控えや返信用封筒を同封して郵送する必要はありません。申告書などの正本のみを郵送します。
- ※参照:国税庁「令和7年1月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて」
確定申告書の控えデータは必ず手元に保存する
確定申告書控えを税務署に送ってハンコをもらう必要はなくなりましたが、ご自身で作成した申告書の控えデータ(または印刷したもの)は、必ず手元に大切に保存しておいてください。以下のようなさまざまなシーンで、ご自身の所得を証明するために確定申告書の控えが必要となります。
- 住宅ローンや自動車ローンの審査
- 賃貸物件の契約(入居審査)
- 保育園などの入園申し込みの証明書類
- 国民健康保険料等の減免・免除手続き
- 小規模企業共済の申し込み
書面でのハンコが廃止された現在、e-Taxで提出すれば、申告完了後にメッセージボックスへ届く「受信通知」が受付印の代わりとして使えます。証明書としての確実性を求める方にもe-Taxは推奨されています。
確定申告書の郵送での提出方法は、以下の記事でも詳しく解説しています。併せて参考にしてください。
はじめての確定申告もかんたん!無料から使える弥生のクラウド申告ソフト
【チェックリスト】東京都の確定申告に必要な書類一覧
最後に、確定申告に必要な基本的な書類をリストアップしました。準備漏れがないよう、チェックリストとしてご活用ください。
東京都の確定申告に必要な書類一覧
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1.
確定申告書
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2.
本人確認書類(マイナンバーカードなど)
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3.
所得を証明できる書類(源泉徴収票、青色申告決算書、収支内訳書など)
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4.
控除の適用を証明できる書類(医療費の明細書、生命保険料控除証明書など)
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5.
銀行口座の情報がわかるもの(還付金受取用)
なお、確定申告会場(特に東京のような大規模会場)では、職員のサポートを受けながら自分のスマートフォンで入力・提出する「スマホ申告」が主流になっています。スマートフォンを十分に充電した状態で持参しましょう。
スマホ申告の場合、マイナンバーカードで電子証明をするので、パスワードの控えを持っていくと安心です。具体的には、マイナンバーカード発行時に設定した「利用者証明用電子証明書(数字4桁)」や「署名用電子証明書(英数字6〜16桁)」のパスワードです。
また、紙で提出する場合は、筆記用具だけでなく、印鑑(朱肉を使うもの)があると安心です。申告書類への押印は「不要」となりましたが、手書き書類の訂正時などには、訂正印として使用します。万が一のために持参することをおすすめします。
書類の準備を含め、確定申告の全体の流れや具体的な手順を確認したい方は、以下の記事を併せて参考にしてください。
はじめての確定申告もかんたん!無料から使える弥生のクラウド申告ソフト
事前の情報収集と準備を行って、東京での確定申告をスムーズに終わらせよう
東京都内での確定申告は、管轄税務署と特設会場の間違いと激しい混雑による時間ロスがネックとなります。会場へ行く場合は、事前に国税庁ホームページで正しい場所を確認し、LINEでの入場整理券の予約を忘れないようにしましょう。
とはいえ、お仕事や家事で忙しい中、会場に出向く時間を作るのは大変でしょう。少しでも手間や不安を減らしたい方には、ご自宅で完結できるクラウド確定申告ソフトを利用したe-Taxが、選択肢の一つとしておすすめです。
例えば、個人事業主の場合、弥生のクラウド確定申告ソフト「やよいの青色申告 オンライン」や「やよいの白色申告 オンライン」なら、簿記の知識がなくても、日付や金額を入力していくだけでかんたんに帳簿や申告書が作成できます。そのまま画面の案内に従ってe-Taxで提出できるため、税務署の行列に並ぶ必要はありません。
初めてで「うまく入力できるか不安」という方でも、かんたんに取引が記録できて、帳簿や確定申告資料が作成できるように設計されています。金融機関等と連携を行えば、取引明細を自動取得してAIが仕訳をしてくれます。そのうえで、契約プランによっては、弥生では充実したオペレーターによる手厚いカスタマーサポートも用意しています。
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よくあるご質問
2026年(令和7年分)の東京の確定申告はいつからいつまでですか?
2026年(令和8年)に提出する東京の所得税および復興特別所得税の申告期間は、2月16日(月) ~ 3月16日(月)です。2026年は3月15日が日曜のため、16日(月)までとなっております。
詳しくは「2026年(令和8年)東京都の確定申告スケジュール」も併せて参考にしてください。
確定申告会場へは予約なしで行っても大丈夫ですか?
申告書の提出のみであれば予約は不要ですが、会場で相談をしたり、申告書を作成したりする場合は入場整理券(事前予約)が必要です。
詳しくは「【重要】入場整理券の取得方法とLINE予約システム」も併せて参考にしてください。
東京都内の税務署なら、どこへ行っても相談や提出ができますか?
いいえ、できません。東京では多くの税務署で、確定申告の相談・作成会場を「庁舎外の特設会場」に集約しています。ご自身の管轄税務署がどの会場を指定しているか、必ず事前に国税庁のホームページ等で確認してから向かいましょう。なお、完成した書類の提出のみであれば、管轄税務署の窓口や時間外収受小箱でも受け付けています。
確定申告書の内容を間違えて提出してしまった場合はどうすればいいですか?
申告期間内であれば、正しい内容で再度提出すれば問題ありません。 間違いに気づいたのが期間内であれば、正しい申告書を作り直して再提出(訂正申告)することができます。e-Taxを利用している場合は、間違えたデータを修正して再度送信するだけで完了するためスムーズです。もし期間を過ぎてから間違いに気づいた場合は、税金を少なく申告していたなら「修正申告」、多く申告していたなら「更正の請求」という手続きを行うことになります。
詳しくは「確定申告は修正できる?修正申告・訂正申告・更正の請求を解説」も併せて参考にしてください。
混雑で予約が取れず、確定申告の期限に間に合わなかったらどうなりますか?
ペナルティ(加算税など)が発生する可能性があるため、1日でも早く申告・納税しましょう。 期限内に申告や納税ができなかった場合、本来納めるべき税金に加えて「無申告加算税(最高30%)」や「延滞税(最高年率14.6%)」といった重いペナルティが課されるおそれがあります。また、青色申告を行っている方は、最大65万円・55万円の青色申告特別控除が10万円に減額されてしまいます。万が一遅れてしまった場合でも、ペナルティを最小限に抑えるため、気づいた時点ですみやかに申告を行ってください。
詳しくは「確定申告を忘れたらどうなる?ペナルティや後から申告する仕方を解説」も併せて参考にしてください。
はじめての確定申告もかんたん!無料から使える弥生のクラウド申告ソフト
確定申告ソフトなら、簿記や会計の知識がなくても確定申告が可能
確定申告ソフトを使うことで、簿記や会計の知識がなくても確定申告ができます。
今すぐに始められて、初心者でも簡単に使える弥生のクラウド確定申告ソフト「やよいの白色申告 オンライン」とクラウド青色申告ソフト「やよいの青色申告 オンライン」から主な機能をご紹介します。
「やよいの白色申告 オンライン」は、ずっと無料、「やよいの青色申告 オンライン」は初年度無料です。両製品とも無料期間中もすべての機能が使用できますので、気軽にお試しいただけます。もちろん、確定申告やe-Taxでの申告が可能です!
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初心者にもわかりやすいシンプルなデザイン
弥生のクラウド確定申告ソフトは、初心者にもわかりやすいシンプルなデザインで、迷うことなく操作できます。日付や金額などを入力するだけで、確定申告に必要な帳簿や必要書類が作成できます。
取引データは自動取込&AIの自動仕訳で入力の手間を大幅に削減!
弥生のクラウド確定申告ソフトは、銀行・クレジットカードなどの金融機関の明細や電子マネー、POSレジ、請求書、経費精算等のサービスと連携すると日々の取り引きデータを自動で取得します。
自動取得した取引データはAIが自動で仕訳して帳簿に反映します。学習機能があるので、使えば使うほど仕訳の精度がアップします。紙のレシートは、スマホやスキャンで取り込めば、文字を認識してデータに変換し、自動で仕訳します。これにより入力の手間と時間が大幅に削減できます。
確定申告書類を自動作成。e-Tax対応で最大65万円の青色申告特別控除もスムーズに
弥生のクラウド確定申告ソフトは、画面の案内に沿って入力していくだけで、収支内訳書や青色申告決算書、所得税の確定申告書、消費税の確定申告書等の提出用書類が自動作成されます。
「やよいの青色申告 オンライン」なら、青色申告特別控除の最高65万円/55万円の要件を満たした資料の用意も簡単です。インターネットを使って直接申告するe-Tax(電子申告)にも対応し、最大65万円の青色申告特別控除もスムーズに受けられます。
自動集計されるレポートで経営状態がリアルタイムに把握できる
弥生のクラウド確定申告ソフトに日々の取引データを入力しておくだけで、レポートが自動で集計されます。経営状況やお金の流れをリアルタイムで確認できます。最新の経営状況を正確に把握することで、早めの判断ができるようになります。

