「弥生の記帳代行AI」利用規約
第1条(目的等)
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1
「弥生の記帳代行AI」利用規約(以下「本規約」といいます。)は、弥生株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する「弥生の記帳代行AI」(以下「本サービス」ともいいます。)について、当社が定める「弥生関連サービス基本利用規約」(以下「基本利用規約」といいます。)とともに適用されます。お客様が本規約に同意することにより、当社とお客様との間で本規約を内容とする契約が成立します。
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2
本規約は、本サービスに関し、当社とお客様との権利義務関係を定めることを目的とします。
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3
本規約に規定のない事項については基本利用規約が適用され、基本利用規約の内容が本規約と異なる場合には、本規約の内容が優先して適用されます。
第2条(用語)
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1
「利用契約」とは、本規約(当社とお客様の個別の合意を含み、以下においても同様とします。)により、当社とお客様の間で締結する、本サービスの利用にかかる契約をいいます。
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2
「お客様」とは、当社の運営する「弥生プロフェッショナルアドバイザープログラム」の会員(以下「PAP会員」といいます。)であって、当社との間で利用契約を締結した者をいいます。
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3
「利用者」とは、お客様本人及びお客様が本サービスを利用させる者のうち、基本利用規約に基づき付与された弥生IDを用いて本サービスにログインする者をいいます。
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4
「顧問先」とは、お客様がその依頼を受け、本サービスを用いて会計処理業務を代行する法人又は個人事業主をいいます。
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5
「事業グループ」とは、お客様に属する利用者の集まりをいいます。
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6
「本サイト」とは、当社の本サービス専用ウェブサイト(当社が指定するウェブサイトを含み、ドメイン又は内容が変更された場合には変更後のウェブサイトを含みます。)をいいます。
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7
「スマート取引取込」は、取引データを仕訳に変換して、「弥生会計」に取り込むことができるサービスをいいます。
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8
「マイポータル」とは、当社が、本規約に基づいてPAP会員に提供するウェブサイト及びデスクトップアプリケーションをいいます。
第3条(提供サービスの構成)
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1
本サービスは、お客様が顧問先から受託した記帳代行業務を円滑に進めることを目的として、当社及び当社提携先事業者が提供する各サービスによって構成されるサービス群をいいます。また、当社が提供するアップデート、アドオン、追加機能等も含まれます。
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2
本サービスは、以下の各号に定めるサービスにより構成されます。各サービスの詳細は本サイトにおいて定めます。
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(1)
「AI記帳サービス」:当社の指定する方法・様式に準拠して提出された証憑画像データに基づき、生成AIが仕訳データを作成するサービスをいいます。
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(2)
「証憑データ化サービス」:提出された証憑画像データに基づき、当社又は当社の選定する当社の委託先が取引データ(日付、金額、取引先等)を入力し、当該取引データを、スマート取引取込を用いて仕訳データを作成するサービスをいいます。
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(3)
「弥生会計連携アプリ」:作成された仕訳データを当社が定める会計ソフトウェアと連携させるためのアプリケーションをいい、お客様は、これを本サイトからダウンロードし、利用することができます。なお、連携可能な会計ソフトウェア及び連携方法(データ連携又はファイル連携)の詳細は、本サイトにおいて定めます。
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第4条(生成AIに関する注意事項)
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1
お客様は、本サービスが生成AIを利用しており、生成AIの特性上、生成AIが行った処理の内容(仕訳データを含みます。以下「生成結果」といいます。)には誤りや事実に基づかない内容が含まれ得ること、及び生成結果が必ずしも正確でないことを理解した上で、本サービスを利用するものとします。当社は、生成結果の完全性、正確性、確実性、有用性等(以下「完全性等」といいます。)について、明示的にも黙示的にも何ら保証するものではありません。
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2
お客様は、自己の責任と専門的な判断において本サービス及び生成結果を利用するものとします。本サービスは記帳代行業務の補助を目的とするものであり、生成結果をそのまま確定的な会計処理として採用することなく、お客様において内容の完全性等を必ず検証するものとします。
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3
お客様は、生成結果に不適切な内容又は利用者にとって不快若しくは不適切と感じられる表現が含まれる可能性があることを了解するものとします。当社は、これらの内容及び表現が含まれていたことによりお客様、顧問先又は第三者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第5条(利用許諾)
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1
お客様が基本利用規約及び本規約の定めに従うことを条件として、当社はお客様に対し、本サービスにアクセスし、又は利用することを許諾します。
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2
本サービスはPAP会員であるお客様に対してのみ提供されます。PAP会員でない者は、本サービスを利用することができません。但し、次項に基づき、お客様が顧問先その他の利用者に当社所定の範囲で本サービスを利用させる場合は、この限りではありません。
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3
お客様は、基本利用規約及び本規約の定めに従う範囲において、お客様に属する従業員、顧問先その他の利用者に本サービスを利用させることができます。この場合、お客様は、本規約の内容を当該利用者に対して通知し、遵守させなければなりません。なお、本サービスを利用するためには、各利用者において基本利用規約に基づき付与される弥生IDを登録する必要があります。
第6条(禁止行為)
お客様は、基本利用規約に定める禁止事項のほか、本サービスの利用に関し、以下の行為を行ってはならないものとします。
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(1)
本サービスの利用権の全部又は一部を第三者へ譲渡(有償・無償を問わず)、貸与、リース、名義変更し、又は質権その他担保に供すること、及び第三者に対して再利用許諾すること。但し、本規約に定めるところに従い、顧問先その他の利用者に本サービスを利用させる場合を除きます。
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(2)
本サービスの内容を第三者に提供することにより利益を得る行為。当社は、かかる行為があった場合、これを差し止める権利及びお客様が得た利益相当額を請求する権利を有します。但し、お客様が本規約に従い、顧問先から受託した記帳代行業務の遂行のために、生成結果、仕訳データその他本サービスにより作成された情報を当該顧問先に提供する場合を除きます。
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(3)
本サービスを本規約に定める目的以外の目的で利用すること。
第7条(登録情報変更の届出)
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1
お客様は、当社に届け出た住所、電話番号、氏名又は名称、支払手段その他の登録情報に変更があった場合は、当社に対し、速やかに変更の届出をするものとします。
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2
当社は、前項の届出がなかったことにより、お客様又は第三者が被る損害に対して、一切責任を負わないものとします。
第8条(事業グループの管理)
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1
事業グループには必ず1名以上の管理者をおく必要があります。管理者の変更は、本サイトにおいて当社所定の手続きにより行うことができます。
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2
事業グループ管理者は、事業グループに属する利用者の管理、事業グループに係る情報の管理、本サービスの支払手段に関する情報の変更届出その他お客様を対象とした本サービスに関する契約の管理を適正に行う義務を負います。
第9条(新たな利用契約の申込みの禁止)
以下の各号のいずれかに該当する場合、お客様は新たな利用契約の申込みをすることはできないものとします。但し、第3号について、休業していたお客様が事業を再開し、当社が事業再開を確認した場合には、お客様は新たな利用契約の申込みをすることができるものとします。
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(1)
当社が、お客様又は利用者が第24条第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合
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(2)
過去に当社との契約に違反したことがある場合、又は本サービスの提供が技術的・営業的に困難であると当社が判断した場合
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(3)
お客様の事業が休業中の場合
第10条(提供プランの種類)
本サービスには「無料体験プラン」「有償プラン」及び「無料プラン」があり、お客様はいずれかを選択するものとします。各プランで利用可能な機能・サービスの範囲は本サイトにおいて定めます。
第11条(有償プランの契約期間と更新)
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1
有償プランの利用契約は「月契約」とします。
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2
「月契約」の契約期間は、当社が別途定める場合を除いて、申込日から申込月の末日までとします。契約期間終了日までに解約の申入れがない場合、自動で契約が更新されます。
第12条(基本料金及び従量料金)
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1
有償プランの利用料金は、基本料金及び従量料金で構成されます。
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2
月契約における基本料金は、申込月については無償とします。但し、無料プランから有償プランへ移行した場合は、申込月の基本料金についてもこれを課金するものとします。
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3
従量料金は、AI記帳サービス及び証憑データ化サービスの利用明細数等に応じて、有償プランの利用契約が成立した月(無料体験プランから有償プランへ移行した場合は、当該移行日が属する当月)より課金を開始するものとします。なお、無料体験プラン期間中のAI記帳サービス及び証憑データ化サービス(従量料金対象サービス)の利用については、別途当社が本サイトで定める条件及び上限の範囲内で無償とします。
第13条(利用料金の算定・支払い)
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1
当社は、選択プラン及びAI記帳サービス及び証憑データ化サービスの利用明細数等を元に利用料金を算定し、本サイト(マイポータルを含みます。)にて提示します。お客様は、当社が開示する支払方法のうち選択した方法により支払うものとします。
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2
当社は、いかなる場合においても利用契約に基づき支払われた料金の返金は行いません。契約期間中にプランのアップグレード、利用製品の変更その他の事由により利用料金等が変更された場合であっても同様とし、お客様の当社に対する未払債務の支払義務は存続します。
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3
当社は、マイポータルその他の方法で請求内容を提示することをもって請求書発行の代わりとし、書面による請求書は発行しません。
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4
クレジットカードによる支払いについては、お客様の指定するクレジットカード会社の規約に従うものとします。クレジットカード会社から当社にカード無効による売上否認の通知があった場合、お客様は当社が別途定める方法により支払いを行うものとします。お客様とクレジットカード会社との間で生じた紛争は当該当事者間で解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。
第14条(口座振替の手続き等)
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1
支払方法として口座振替を選択した場合、お客様は、書面手続きを希望するときは2週間以内に口座振替依頼書を当社に返送し、インターネット手続きを希望するときは申込み後2週間以内に当社所定の手続きに従い口座情報を登録するものとします。
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2
利用契約申込日が属する月の翌々月末日までに前項の手続きが完了しない場合、当社は事前の通知なく、その翌日(申込日が属する月の3ヶ月後の1日)より、手続きが完了するまでの間、本サービスの提供を停止等することができます。手続完了後、契約期間内であれば当社は停止等を解除します。
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3
支払日において口座残高不足等により振替が行われなかった場合、お客様は請求書による支払いその他当社が指定する方法により利用料金を支払うものとします。
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4
利用契約申込日が属する月の翌々月末日(当社が別途定める請求日を用いる場合は請求日が属する月の翌々月末日。以下本条において同じ。)までに入金が確認できない場合、お客様は新たな利用契約を申し込むことができず、当社は事前の通知なく翌々月末日の翌1日より本サービスの提供を停止等することができます。未払利用料金の入金が確認された場合、お客様は新たな申込みをすることができ、契約期間内であれば当社は停止等を解除します。
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5
利用契約申込日の翌月1日から起算して7ヶ月目の末日までに入金が確認できない場合(当社が別途定める請求日を用いる場合は請求日が属する月から6ヶ月間入金が確認できない場合)、当社は内容証明郵便により支払いの催告をすることがあります。かかる催告の累計が2回に達した場合、その後未払料金が支払われた場合であっても、お客様はクレジットカード以外の支払方法による新たな申込み、更新又は変更をすることができません。本項は本規約のほかの条項に優先します。
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6
第2項又は第4項の定めによりお客様が本サービスを利用できない期間についても、利用料金の支払義務は存続します。また、これらの規定に基づく停止等によりお客様に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
第15条(その他のペナルティ措置)
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1
クレジットカードによる支払いを選択した場合において、当社の有効性チェックによりカードが無効と判断され、当該判断がなされた月の翌月末日までに有効なカードの登録がなされないときは、翌々月1日から本サービスの利用を制限することができます。
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2
決済方法にかかわらず、請求日が属する月の翌々月末までに入金が確認できない場合、お客様は新たな利用契約を申し込むことができず、当社は事前の通知なく本サービスの利用を停止等することができます。入金が確認された場合、お客様は新たな申込みをすることができ、契約期間内であれば当社は利用制限を解除します。
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3
従量利用料金について、請求日が属する月の翌々月末までに入金が確認できない場合、当社は書面又は電子メールにより督促をすることがあります。また、請求日が属する月から6ヶ月間入金が確認できない場合、当社は内容証明郵便により催告をすることがあります。かかる催告の累計が2回に達した場合の措置は前条第5項に準じます。
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4
前各項及び前条の定めにより本サービスの提供が制限・停止等された期間中も利用料金の支払義務は存続し、当該措置によりお客様に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
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5
本サービスの契約期間中に未払の利用料金の全額が支払われず、又は入金が確認できないときは、契約期間経過後、サービスの提供停止その他の措置がとられます。
第16条(無料体験プラン)
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1
「無料体験プラン」に係る利用契約(以下「無料体験契約」といいます。)を締結した場合、申込日から申込月の翌々月末日まで(以下「無料体験期間」といいます。)、本サイトにおいて定める無料体験プランの機能・サービスの範囲で、本サービスを無償で利用できます。
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2
無料体験期間中に有償プランへ変更しない場合、無料体験期間終了日の翌月1日をもって「無料プラン」へ自動的に移行するものとします。
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3
無料体験期間を満了し又は解約した場合、再度の無料体験契約は申し込むことができません。
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4
無料体験期間中に同一のお客様による利用が社会通念上妥当と思われる範囲・回数を超え、他のお客様の利用に支障が生じるおそれがあると当社が判断した場合、当社は当該お客様に対してAI記帳サービス及び証憑データ化サービスの利用を制限することができます。
第17条(無料プラン)
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1
「無料プラン」では一部機能・サービスが制限されます。プランの詳細は本サイトにて確認できるものとします。
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2
お客様は、「無料プラン」の契約期間中、当社所定の方法により、有償プランへの変更を申し込むことができます。この場合、有償プランに係る利用契約は、当社が当該申込みを承諾した時点又は当社が別途定める時点で成立するものとします。
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3
お客様は、利用契約の新規申込み時に「無料プラン」を選択することはできません。また、有償プランの契約期間中は「無料プラン」へ切り替えることができません。但し、有償プランの契約期間終了時に、契約を更新せず「無料プラン」へ移行する場合はこの限りではありません。
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4
「無料プラン」に係る契約は、移行した日より3年間継続し、当該期間の満了をもって当然に終了するものとします。
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5
前項の期間にかかわらず、お客様は、マイポータル上の所定の手続きにより、いつでも「無料プラン」に係る契約を解約することができます。
第18条(証憑データの保存及び消去)
第19条(個人情報の取扱い)
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1
本サービスにおける個人情報の取扱いは、本条に定めるほか、当社が別途定めるプライバシーポリシーの定めによるものとします。
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2
お客様は、本サービスの利用にあたり、本サービスに提出する証憑画像データその他本サービスの提供に必要な情報(以下「本件データ」といいます。)に含まれる個人データの取扱いを、本サービスの提供に必要な範囲で、当社に委託するものとします。当社は、当該委託を受けた個人データを、本サービスの提供に必要な目的の範囲で取り扱うものとします。
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3
お客様は、本サービスの利用にあたり、本件データに含まれる顧問先その他の第三者に関する個人情報又は個人データを当社に取り扱わせる場合には、当該取扱いについて必要な権限を有することを表明し、保証するものとし、あらかじめ当該顧問先又は当該個人情報又は個人データにより識別される本人その他権利者に対する通知、公表、同意の取得その他適用法令上必要な措置を講じるものとします。
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4
当社は、第2項に基づき委託を受けた個人データについて、適用法令に従い、必要かつ適切な安全管理措置を講じるものとします。当社は、お客様が個人情報保護法に基づき委託元として当社における個人データの取扱状況を把握するために合理的に必要な範囲で情報を提供し、又はお客様からの合理的な照会に回答するものとします。但し、当社は、当社又は第三者の秘密情報、セキュリティ、他のお客様に関する情報その他開示に適しない情報を開示する義務を負わないものとします。
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5
当社は、AI記帳サービスその他本サービスの提供にあたり、Google Cloud Japan G.K.が提供するサービスを利用することがあります。この場合、当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、本件データをGoogle Cloud Japan G.K.に送信し、又は同社において取り扱わせることがあります。
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6
当社は、前項に基づき個人データの取扱いを再委託する場合、取扱いを再委託した個人データの安全管理が図られるよう、適用法令に従い、Google Cloud Japan G.K.に対して必要かつ適切な監督を行うものとします。
第20条(弥生会計連携アプリ)
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1
お客様は、本サービスで作成した仕訳データを連携させる対象の会計データを、自らの責任において選択するものとします。当社は、お客様が連携させる会計データを誤ったことによりお客様又は顧問先が被る損害について、一切の責任を負いません。
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2
当社は、お客様に対し、弥生会計連携アプリを、本サービスを利用する目的の範囲内で使用する非独占的な権利を許諾します。お客様は、弥生会計連携アプリについて、以下の行為を行ってはならないものとします。
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(1)
複製、改変、翻案又は二次的著作物の作成(当社が認めるバックアップのための複製を除きます。)
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(2)
リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルその他ソースコードを解析しようとする行為
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(3)
第三者への譲渡、貸与、再使用許諾その他処分
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3
当社は、弥生会計連携アプリがお客様の特定の目的に適合すること、及びエラー又は不具合を生じないことについて、明示的にも黙示的にも何ら保証するものではありません。
第21条(サポート・サービス)
お客様は、本サービスに関し、当社が別途定める条件に従い、電話サポート、メールサポート及び画面共有サポート(以下総称して「サポート・サービス」といいます。)を利用することができます。サポート・サービスの提供条件・内容及び利用については、「弥生サポート・サービス規約」、「画面共有サポート」利用規約その他当社が別途定める規約の定めに従うものとします。
第22条(保証及び免責)
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1
当社は、本サービスにより取得し、又は作成するお客様又は顧問先の情報等の完全性及び正確性に関して、一切確認する義務を負わず、また保証しないものとし、当社が本サービスにより取得し、又は作成する情報等が不完全又は不正確であったことによるお客様の一切の損害について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。なお、本サービスに関して当社がお客様に対して損害賠償責任を負う場合の条件及び賠償額の上限については、基本利用規約の定めに従うものとします。
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2
当社は、お客様又は利用者の操作(連携する会計データや顧問先の選択・指定の誤りを含みます。)に起因して、ある顧問先の情報が他の顧問先その他の第三者に開示・漏洩したことによりお客様、顧問先又は第三者が被った損害又は損失等について、一切の責任を負わないものとします。
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3
前二項に定めるほか、本サービスに関する当社の免責については、基本利用規約の定めによるものとします。
第23条(お客様による解約)
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1
お客様は、当社の定める方法に従い、マイポータルから本サービスの解約を申し込むことができるものとします。
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2
お客様がマイポータルから解約を申し込んだ場合、当社がお客様から解約申込みを受け付けた後、当社の規定する解約手続きが終了したときに利用契約が解約されるものとします。
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3
お客様が当社に対し債務を有している場合は利用契約解約後も当該債務は存在するものとし、当社への債務全額の支払義務が有効に存続します。また、当社は、利用契約に基づきお客様が当社に支払った料金の返金は行いません。
第24条(当社による利用停止・解約)
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1
当社は、お客様又は利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、お客様への事前の通知若しくは催告を要することなく、当該お客様による本サービスの利用を停止し、又は利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。
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(1)
手形若しくは小切手が不渡りとなったとき又は支払停止となったとき
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(2)
差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立てがあったとき又は租税滞納処分を受けたとき
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(3)
破産手続開始、特定調停手続開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始その他これらに類似する倒産手続開始の申立て若しくは決定があったとき、又は清算に入ったとき
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(4)
死亡、解散又は事業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき
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(5)
後見開始又は保佐開始の申立てがあったとき
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(6)
監督官庁から事業の取消・停止処分等を受けたとき又は転廃業しようとしたとき
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(7)
弥生IDが基本利用規約第1章第18条第1項に定める者により登録若しくは利用されたとき、又はお客様若しくは利用者が同条第2項に定める行為を行ったとき
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(8)
基本利用規約及び本規約に基づく支払債務を合意した支払方法にて履行しなかったとき
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(9)
前号のほか、お客様又は利用者が、基本利用規約又は本規約に違反したとき
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(10)
信用状況が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき
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(11)
お客様又は利用者が、基本利用規約又は本規約に定める本サービスの利用条件を満たしていないとき
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(12)
当社が、お客様に対し、お客様の行為について不適当であると判断して中止を求めたにもかかわらず、お客様がこれに応じなかったとき
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-
2
お客様は、前項による解約があった時点において、利用契約に関連してお客様の当社に対する未払いの債務がある場合には、直ちに当社が定める日までにこれを支払うものとします。また、当社は、利用契約に基づきお客様が当社に支払った料金の返金は行いません。
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3
第1項に基づく解約その他本規約に基づく解約又は解除は、当社による損害賠償請求及び費用請求を妨げないものとします。
第25条(本サービスの停止・終了)
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1
当社は、以下各号の事由に起因する場合、お客様に対して事前に通知することにより、本サービスの全部又は一部を停止することができるものとします。但し、緊急の必要がある場合には、事前の通知を行うことなく、本サービスの全部又は一部を停止することができるものとします。
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(1)
本サービスを提供するために必要なコンピュータ、電気通信設備その他の機器、ソフトウェア若しくは電気通信回線の保守・点検を行うとき、又はこれらに障害が生じ、若しくは障害が生じるおそれがあるとき
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(2)
電気通信事業者又は国外の電気通信事業体が電気通信サービスの提供を停止すること等により本サービスの提供を行うことが不可能又は困難になったとき
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(3)
火災・停電、天災地変等の非常事態により本サービスの提供が不可能又は困難になったとき
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(4)
戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議等により、本サービスの提供が不可能又は困難になったとき
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(5)
第三者からの不正アクセス、コンピュータウイルスの感染等により、本サービスの提供が不可能又は困難になったとき
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(6)
法律、法令等に基づく措置により、本サービスの提供が不可能又は困難になったとき
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(7)
本サービスと連携する他社サービスに起因して本サービスの提供を行うことが困難になったとき
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(8)
当社の業務判断により本サービスに関する事業の全部又は一部を停止するとき
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(9)
その他、客観的にやむを得ないと判断される場合
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-
2
当社は、お客様に対して停止又は終了希望日の1ヶ月前までに通知することにより、お客様に対する本サービスの全部又は一部を停止又は終了することができるものとします。
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3
当社は、本条に基づき当社が行った措置によりお客様に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
第26条(本サービスの変更等)
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1
当社は、事前にお客様に通知することにより、本サービスの内容変更又は追加を行うことができるものとします。但し、軽微な内容の変更を行う場合及び緊急の必要があるなど当社がやむを得ないと判断する場合には、事前の通知を行うことなく、本サービスの内容変更又は追加を行うことができるものとします。
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2
当社は、前項に基づき本サービスを変更又は追加するに伴いお客様が被った損害その他の費用の賠償又は補償等につき、一切の責任を負わないものとします。
第27条(存続条項)
利用契約終了後といえども、第4条(生成AIに関する注意事項)、第6条(禁止行為)、第7条(登録情報変更の届出)第2項、第13条(利用料金の算定・支払い)第2項及び第4項、第14条(口座振替の手続き等)第6項、第15条(その他のペナルティ措置)、第18条(証憑データの保存及び消去)第2項、第19条(個人情報の取扱い)第2項及び第3項、第20条(弥生会計連携アプリ)第1項及び第3項、第22条(保証及び免責)、第23条(お客様による解約)第3項、第24条(当社による利用停止・解約)第2項及び第3項、第25条(本サービスの停止・終了)第3項、第26条(本サービスの変更等)第2項、並びに本条の規定は、なお有効に存続するものとします。また、基本利用規約に定める存続条項は、本条と併せて適用されます。
附則
2026年7月28日 制定・施行











