弥生株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO:武藤健一郎、以下「弥生」)は、中小企業に勤務する経営者・役員およびバックオフィス業務の意思決定に関与する951名を対象に「中小企業のバックオフィスAI活用実態調査2026」を実施しました。（調査期間：2026年7月16日～7月17日）

　生成AIの活用が急速に広がる一方で、中小企業のバックオフィス業務では、多様な業務や制度への対応が日々求められています。本調査では、約50年にわたりバックオフィス業務を支援してきた弥生が、中小企業の現場でどのような課題があり、今後どのような変化が求められているのかを明らかにすることを目的としています。

調査期間：2026年7月16日(木)～2026年7月17日(金)

調査対象： 従業員1～150名規模の経営層、バックオフィス業務の責任者・意思決定関与者 951名

調査方法：インターネットによるアンケート調査

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出典：「中小企業のバックオフィス業務実態調査2026」弥生調べ

データを加工してのご使用はお控えください。グラフデザインの再作成は可能です。

AI活用に関心を持つ企業は60.3％となりました。一方で、業務フローやシステムを全面的に刷新することについて「まったく抵抗がない」と回答した企業は12.2％にとどまりました。 新システム導入時に避けたいこととしては、「従業員への教育コスト・マニュアル作成負担」（28.0％）、「導入・移行に伴い通常業務がストップすること」（27.9％）が上位となっており、多くの企業が変化そのものではなく、変化に伴う負担に懸念を抱いていることがうかがえます。

業務分断や二重入力などの手間について尋ねたところ、「Excel併用」（31.1％）、「転記・二重入力」（20.7％）「CSV取り込み・書き出し」（18.8％）という結果になりました。一方で、「分断は発生していない」と回答した企業は27.2％にとどまり、68.0％が何らかの分断を抱えていることが明らかになりました。

製品選定時の重視項目では、

1位 安定稼働（84.1％）

2位 法改正への自動対応（81.5％）

3位 法改正対応時の追加費用なし（80.5％）

4位 既存業務フローを維持できること（76.8％）

5位 必要な業務から部分的に自動化できること（75.7％）

6位 提供形態（クラウド型かインストール型か）（68.1％）

となりました。提供形態（クラウド型かインストール型か）も一定程度重視される一方、それ以上に「安定して利用できること」「法改正に対応できること」「既存業務フローを維持できること」が重視される結果となりました。

　今回の調査から見えてきたのは、中小企業が変化を拒んでいるのではなく、それぞれの事業環境や成長段階に応じた「無理のない変化」を求めているという実態です。AIへの期待が広がる一方で、業務を止めないことや、これまで培ってきたやり方を活かしたいという想いもまた、多くの事業者に共通する価値観であることが分かりました。

　私たちは創業以来、中小企業の挑戦と成長を支援してきました。その中で強く感じているのは、事業者のありたい姿は決して一つではないということです。積極的にDXを推進したい企業もあれば、今の業務を大切にしながら段階的に進化したい企業もあります。そのどちらも正解です。この調査結果は、特定の製品形態への移行を一律に求めるのではなく、それぞれの企業の現在地に応じた選択肢を提供することの重要性を示しています。

　だからこそ弥生は、長年多くの事業者に利用されてきたデスクトップソフトを提供し続けるとともに、「弥生 Next」をはじめとするクラウドサービスやAI機能の開発も推進しています。私たちは製品形態の違いではなく、「事業者が自分に合ったデジタル化の道を選べること」が重要だと考えています。これからも、事業者それぞれの現在地に寄り添いながら、ありたい姿の実現に向けて支援してまいります。