脱サラ起業とは？失敗する理由と成功させるための手順を解説

監修者： 森 健太郎（税理士）

2025/12/16更新

働き方の多様化が進む中、サラリーマンとして働くのではなく、脱サラして起業する道を選ぶ人も増えてきました。その一方で、脱サラ起業は失敗しやすいと言われることもあるため、注意が必要です。

では、脱サラ起業にはどのような特徴があり、どのような業種を選べば成功しやすいのでしょうか。脱サラ起業を選ぶ前に、詳しく知っておくとよいでしょう。

本記事では、脱サラ起業の傾向や、脱サラ起業で成功しやすいとされる業種、脱サラ起業のメリット・デメリットと共に、脱サラ起業で失敗しやすい人の特徴についても解説します。

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脱サラ起業とはサラリーマンを辞めて自分の事業を立ち上げること

脱サラ起業とは、会社を退職して自分で事業を始めることです。脱サラは「脱サラリーマン」の略で、サラリーマンが会社を辞めることを意味しています。
また、起業とは、一般的に、法人を設立して事業を立ち上げることを指します。起業を広い意味で捉えると、個人事業主として開業することも含まれます。

つまり、脱サラ起業とは、会社に雇用されるサラリーマンという立場から独立し、自ら事業を行うことです。働き方の多様化が進む中、最近では、脱サラして、個人事業主やフリーランスになる人も増えています。

ここからは、起業した人々のデータを基に、実際はどのような人が起業しているのかを詳しく見ていきましょう。

脱サラ起業をするのはどのような人が多い？

脱サラ起業をしているのはどのような属性や状況の人であるかは、以下のデータから想定できます。
日本政策金融公庫総合研究所の「2024年度新規開業実態調査」によると、起業した人の起業時における平均年齢は、43.6歳です。

また、起業した人の97.9％が会社などでの勤務経験があり、直前の職業については72.8％が正社員・正職員でした。起業時の年代は、40代の割合が37.4％で最も多く、ついで30代が28.6％となっています。

つまり、起業者の中心になっているのは、30～40代で脱サラ起業をした人ということです。この調査から、サラリーマンとして数年経験を積んでから、起業に踏み切るケースが多いと考えられます。

脱サラ起業をする理由は？

ほぼ脱サラ起業をした人が占める起業者の起業理由も、「2024年度新規開業実態調査」にデータがあります。
起業の動機を見ると、「自由に仕事がしたかった」（56.9％）が最も多く、「仕事の経験・知識や資格を生かしたかった」（46.0％）、 「収入を増やしたかった」（45.1％）と続きます。また、起業直前の勤務先を離職した理由として89.4％を占めているのが、「自らの意思による退職」です。

このことから、新たに起業した人の多くが、経験や知識を活かした自由な働き方を求めて、自分の意思で会社を退職していることがわかります。

脱サラ起業をする事業はどう選ぶ？

脱サラ起業をする人の事業内容の選び方についても、「2024年度新規開業実態調査」にあるデータから想定できます。起業後の事業に関連した仕事をしたことのある人は83.1％となっており、自分の経験を活かせる業種で起業するケースが多いことがわかります。

また、起業した事業の決定理由として、最も多かった回答は「これまでの仕事の経験や技能を生かせるから」（47.0％）です。ついで「身につけた資格や知識を生かせるから」（19.8％）、「地域や社会が必要とする事業だから」（13.5％）となっています。

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脱サラ起業して成功しやすい主な業種

前述したように、脱サラ起業では、これまでの自分の経験やスキルを活かせる業種を選ぶ人が多い傾向があります。しかし、これまでずっと会社員として働いてきて、「特別なスキルはないけれど起業したい」と考えている方もいるかもしれません。また、初期費用を抑えて 起業したいという方もいるでしょう。

専門的なスキルや多額の資金がなくても脱サラ起業しやすい業種には、主に以下のような業種があげられます。

家事代行サービス・ハウスクリーニング

家事代行やハウスクリーニングは、依頼者の代わりに掃除や洗濯、料理といった家事を代行し、生活を支えるサービスです。近年では、高齢化世帯や共働き家庭の増加により需要が拡大しており、地域密着のサービスを展開することなどでリピーターの獲得も期待できます。

家事代行やハウスクリーニングは、特別な資格や設備がなくても開業できるため、脱サラ起業に向いている業種と言えるでしょう。顧客との信頼関係が重視されるため、丁寧な対応やサービスの向上を図ることが長期的な成功のカギとなります。

ネットショップ・ECサイト運営

インターネット上で商品を販売するネットショップやECサイトは、ハンドメイド品から輸入雑貨まで幅広い商品を取り扱えるのが魅力です。無料ツールやECプラットフォームを利用すれば、専門知識がなくてもスムーズにショップを開設できます。

ネットショップやECショップは在庫を持たずに販売できるシステムもあるため、初期投資を抑えることも可能です。また、副業でも始めやすく、近隣だけでなく全国や海外にも顧客を広げられるのも強みと言えるでしょう。
ただし、店舗数が多く競争が激しい分、差別化のためのマーケティング力やブランディングも必要になります。

宅配・運送業

宅配・運送業は、個人や企業から依頼された荷物を指定場所へ届ける仕事です。軽貨物車両と運転免許証があれば始められるため、比較的参入しやすい業種と言えるでしょう。EC市場の拡大やフードデリバリー需要の高まりにより、安定した仕事量が見込めるのもメリットの1つです。

特に、人手不足が続く物流業界では新規参入者が歓迎されやすい状況ですが、燃料費の高騰などに対するリスク管理も求められます。
なお、宅配・運送業で起業するには、運輸支局と軽自動車検査協会への届出が必要です。

ブロガー・アフィリエイター

ブロガーやアフィリエイターは、自分のWebページやブログなどで商品・サービスを紹介し、成果報酬を得る仕事です。
パソコンやスマホ、インターネット環境があれば手軽に始めることができるブロガー・アフィリエイターは、継続的に取り組めば安定した収入につながる可能性があります。その一方で、成果が出るまでには時間がかかるうえ、売上につなげるために検索結果で上位表示させたり、多くのフォロワーを獲得したりするには、さまざまな対策が必要になります。

WEBライター

WEBライターは、Webページに掲載するコラム記事や電子書籍などの文章をライティングする仕事です。
特別な資格や経験がなくても、基本的な文章力があればパソコン1つで仕事をできるのが、WEBライターという仕事の特徴です。また、自ら営業活動を行わなくても、クラウドソーシングサイトを通じて案件を獲得することもできます。

WEBライターは、執筆本数を重ねることでスキルアップも見込めます。ただし、近年ではAIライティングツールの普及が進んでいるため、今後は専門性や独自性を磨いていくことがより重要になるでしょう。

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脱サラ起業をする際のメリット

脱サラ起業には、サラリーマンとして勤務している場合に比べて、やりがいや収入などの面でさまざまなメリットがあります。脱サラ起業の主なメリットは以下のとおりです。

自分の事業を立ち上げてアイデアを形にできる

脱サラ起業は、自分の事業を立ち上げて、ビジネスアイデアを実際の商品やサービスとして形にできることがメリットです。
サラリーマンの場合、仕事の中で商品やサービスの内容を工夫したいと思っても、会社の方針に合わなければ実現は困難でしょう。しかし、脱サラ起業をして事業を立ち上げれば、自分にとって理想的な商品・サービスを実現できる可能性もあります。

ライフスタイルに合わせた自由な働き方ができる

自分のライフスタイルに合わせられるなど、働き方の自由度が上がることも脱サラ起業のメリットの1つです。
脱サラ起業後の働き方を決めるのは、自分自身です。サラリーマンのように、就業規則によって勤務時間や勤務場所、休日などを決められたり、仕事の進め方について上司の指示を受けたりすることもありません。業務や利益に影響がない限りは、働く場所や時間などを自由に決めることができます。

収入を大幅にアップできる可能性がある

脱サラ起業をすると、成果に応じて、収入を大幅にアップできる可能性があることもメリットと言えます。
サラリーマンの場合は、月々の給与がある程度決まっているため、短期間で急激に収入がアップすることはほとんどありません。その一方で、脱サラ起業をして事業を立ち上げれば、個人事業主の場合は案件ごとに報酬が決まり、会社を設立した場合は自分の役員報酬額を自分で決めることになります。

脱サラ起業をして自分のスキルを磨いたり、ビジネスモデルを工夫したりして高い成果を上げれば、その分収入を増やすことも可能です。自分の行動が収入に直結するため、仕事のやりがいも大きくなるでしょう。

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脱サラ起業をする際のデメリット

脱サラ起業には、メリットだけでなくデメリットもあります。
脱サラ起業をするとサラリーマンとは働き方が変わるため、生活に影響が出てしまう可能性もあります。以下のようなデメリットについても確認してから、脱サラ起業を検討しましょう。

日々の会計や事務処理の作業負担が増える

脱サラ起業をすると、日々の会計処理や事務処理の負担が増加することがデメリットです。
帳簿付けや税務申告、領収書や請求書の管理など、サラリーマンであれば勤務先が行ってくれる業務も、起業をしたら全て自分で対応しなければなりません。特に、法人の場合、決算や税務申告などは手続きが煩雑になるため、決算期には事務作業に忙殺される可能性もあります。

ローンやクレジットカードの審査に落ちやすくなる

脱サラ起業後は収入が不安定になることが多いうえ、ローンやクレジットカードの審査が厳しくなる可能性もあることはデメリットと言えるでしょう。

会社員であれば、毎月安定した給与収入があるため、ローンやクレジットカードの申込みも比較的スムーズに通る場合が多いものです。しかし、脱サラして事業を立ち上げると、返済能力の根拠が薄くなり、ローンやクレジットカードの審査に落ちやすくなります。
必要なローンやクレジットカードがある場合は、脱サラする前に申込みを済ませておくのが得策です。

収入が安定せず資金繰りに苦労することもある

脱サラ起業をしてしばらくは、なかなか売上が安定せず、資金繰りに頭を悩ませることが多くなりがちなこともデメリットの1つです。
日本政策金融公庫総合研究所の「2024年度新規開業実態調査」でも、現在苦労していることとして、起業した人のうち37.0％が「資金繰り、資金調達」をあげています。脱サラ起業後は、収入が不安定な時期に備えて、余裕を持って運転資金を準備したり、複数の収益源を確保したりする工夫を求められるでしょう。

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脱サラ起業で失敗しやすい人に共通する特徴

「脱サラ起業は失敗しやすい」と言われることもありますが、失敗するには理由があります。失敗を避けるためには、その理由を知り、あらかじめ対策することが重要です。
脱サラ起業で失敗しやすい人には、以下のような特徴があるとされています。

起業前のマーケティングが不足している人

脱サラ起業で失敗する人に共通する原因の1つに、起業前のマーケティングを十分に行っていないことがあります。

脱サラ起業で成功するには、自分のアイデアや情熱だけでなく、市場環境の正確な理解が欠かせません。市場規模や成長性、競合他社の戦略、ターゲット層が何を求めているか、といったことを把握していなければ、ニーズとは的外れな商品やサービスを提供してしまう可能性もあります。
その反面、起業前にマーケティングをしっかり行えば、顧客の課題に寄り添ったサービス設計や差別化戦略を立てやすくなります。

脱サラ起業では、限られた資金や時間を有効に活用する必要があるため、リサーチ不足は致命的な失敗につながりかねません。国や自治体、関連団体の統計データを活用したり、現地調査・アンケート調査を行ったりするなど、個人でもできるマーケティング方法を検討してみましょう。

事業に必要となる資金計画が不十分な人

資金計画が不十分な人も、脱サラ起業で失敗するリスクが高いと言えます。
脱サラ起業においては、事業を開始する初期費用だけでなく、売上が軌道に乗るまでの運転資金を十分に確保できるかが極めて重要です。

運転資金とは、例えば店舗やオフィスの家賃、仕入代、従業員の給与など、事業を継続して運営するために必要な資金のことです。資金計画が甘いと予想以上に売上が伸びなかったり、取引先からの入金が遅れたりした場合にすぐに資金繰りが行き詰まってしまったりします。
また、金融機関などから資金調達をする場合も、綿密な資金計画がなければ信頼を得られず、希望どおりの融資を受けられない可能性も高まります。

一般的に、起業する際には、初期費用に加えて、運転資金6か月分を用意しておいたほうがいいと言われています。資金計画について迷う場合には、税理士や公認会計士などの専門家に相談することも検討しましょう。

サラリーマン時代の良い業績にとらわれている人

サラリーマン時代の良い業績にとらわれることも、脱サラ起業で失敗する人に多く見られる特徴の1つです。

サラリーマンの頃にどれだけ優れた実績を残していたとしても、その成功体験をそのまま独立後の事業に持ち込むことは危険です。
サラリーマン時代の成果は、多くの場合、企業のブランド力や組織体制、同僚・上司のサポートもあり実現できたものです。脱サラ後は、このような後ろ盾が一切なくなり、自分の名前と実力だけで信頼を勝ち取らなければなりません。

過去の業績を過信してしまうと、判断が偏ってしまい顧客が思うように集まらなかったり、新しい環境や変化に対応できなくなったりします。サラリーマン時代の経験を 活かしつつも、ゼロから人脈や信頼を築いていく覚悟が必要と言えるでしょう。

起業に失敗する原因については以下の記事を併せてご覧ください。

• 起業に失敗する原因とは？失敗しないための対策も解説

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脱サラ起業する際にゼロから会社設立する以外の選択肢

脱サラ起業をする方法には、自分でゼロから会社を設立する以外にも、以下のようなさまざまな選択肢があります。副業や個人事業主からスタートしたり、既存のしくみを活用したりすれば、より少ないリスクで脱サラ起業が可能です。
自分がやりたい事業や理想の将来像をイメージしながら、どのような方法が最適なのかを考えてみましょう。

副業や個人事業主からスタートする

いきなり会社設立に踏み切るのが不安な方は、まずは副業から事業を始めたり、個人事業主として開業したりするのも1つの方法です。将来的に脱サラして起業を目指す場合でも、必ずしも最初から会社を設立する必要はありません。

会社を設立するにはさまざまな手続きや費用が必要になるうえ、収入が安定するまでに時間がかかり、生活が不安定になる可能性も高まります。その点、副業であれば、会社員としての安定収入を確保しつつ、事業を運営する経験を積むことができます。

会社を退職して独立する場合も、最初は個人事業主として小規模にスタートし、事業が軌道に乗ってから法人化を検討すれば、リスクを最小限に抑えることができるでしょう。

フランチャイズチェーンに加盟する

脱サラ起業では、フランチャイズチェーンに加盟し、フランチャイズオーナーとして経営者になる方法もあります。

フランチャイズであれば、本部が作り上げてきた販売や経営のノウハウ、ブランド力、広告戦略などがパッケージ化されているため、比較的少ないリスクで起業することが可能です。研修制度やマニュアルなども整備されているため、未経験の分野であっても挑戦しやすいでしょう。

ただし、フランチャイズ経営には制約もあるため、注意が必要です。
例えば、扱う商品やメニューを自由に追加できなかったり、価格設定や運営方針について本部の方針に従わなければならなかったりする場合もあります。自由度の高い経営を求める人にとっては物足りなさを感じる可能性もあるため、自分の希望するスタイルに合うかどうかを慎重に見極めるようにしてください。

M&Aを利用して他の会社を買収する

M&Aを利用した企業買収も、脱サラ起業の選択肢の1つです。

M&Aによる起業は、新たに会社を設立する場合と比べて、準備の手間を大幅に省けます。既に、商品やサービスの内容、販売チャネル、資金繰りなどのしくみが整っているため、ゼロから事業モデルを構築する必要がなく、効率的に経営をスタートできるでしょう。

さらに、実績のあるビジネスを引き継ぐことで、潜在的なリスクや課題を事前に把握しやすく、将来の見通しも立てやすいというメリットもあります。

その一方で、自分が望む業種の案件がM&A市場にあるとは限らず、仮に見つかっても売却希望額が高額で、個人の貯蓄では手が届かないケースもあります。M&Aによる起業を検討する際には、Webページ上でM&Aの案件探しができるM&Aマッチングサイトなどで、実際の案件や相場観などを情報収集してみるとよいでしょう。

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脱サラ起業を成功させるための手順

脱サラ起業を成功させるためには、一定の手順に沿って進めるのが有効です。脱サラ起業を決めたら、以下のステップに沿って起業準備を進めましょう。

STEP1. 自分が脱サラ起業する理由や目的を明確にする

まずは、「自分がなぜ脱サラ起業したいのか」という目的や理由をしっかりと考えましょう。
起業の目的は、ビジネスモデルや事業計画を立案していく際の判断の軸にもなります。脱サラ起業によって自分が何を実現したいのか、自分にとってどのようなメリットがあるのかを整理し、明確にすることが重要です。

STEP2. 事前調査を行い、ビジネスモデルを考える

脱サラ起業する理由や目的をクリアにしたら、市場規模や競合他社の状況などの必要な情報を集め、ビジネスモデルを考えます。事業を成功させるには、顧客から選ばれる理由が必要です。メインとなるターゲット層を想定して、そのニーズを分析し、具体的な販売戦略を立てていきます。

例えば、国や自治体、関連団体などが実施した統計データを活用すれば、個人でもある程度は市場規模を掴めます。実店舗をオープンさせる場合には、出店予定エリアの地域特性や住んでいる人の傾向なども、事前に調べておきましょう。

STEP3. 事業計画書を作成する

ビジネスモデルが固まったら、それを基に事業計画書を作成します。
事業計画書とは、事業内容や戦略、収益見込みなど、事業をどのように展開していくかを具体的にまとめた計画書のことです。

起業した後に資金不足で困らないように、現実的な事業計画を立てましょう。事業計画書を作成する過程で、どれだけの利益を獲得できそうかが明確になってくるため、脱サラ起業の成功の見込みも判断できるようになります。

専門家に頼らず、自力で事業計画書を作るには、資金調達ナビ「創業計画をつくる」が便利です。「創業計画をつくる」を利用すれば、創業費用や売上見込み金額などから創業後の利益や資金繰りを自動計算し、ビジネスプランを具体的な数値計画に落とし込めます。

STEP4. 必要な資金を準備する

事業計画を立て、ビジネスにかかる必要コストを把握したら、必要な資金の準備に移ります。何にいくらかかるのかを取りまとめ、資金調達の方法を検討します。

起業に必要な資金としてあげられるのは、設備資金と運転資金です。一般的に、起業する際には、初期費用に加えて運転資金の6か月分を用意するとよいと言われています。サラリーマンとして貯めた資金を活用する方法の他に、金融機関からの融資なども検討してみましょう。

STEP5. 起業のスケジュールを立ててから、退職の意思を伝える

資金準備の目処が立ったら、起業の時期を決めて退職日を逆算したうえで、退職の意思を会社に伝えます。退職の意思表示のタイミングは就業規則によって異なるため、あらかじめ確認しておきましょう。

例えば、退職希望日の1か月前と決められている場合もあれば、3か月と決められている場合もあります。退職後、元勤務していた会社からや取引先から仕事を受ける予定の方もいるかもしれません。引き継ぎにかかる期間も考慮し、円満に退職できるよう余裕を持って伝えるようにしてください。

STEP6. 起業する

退職の意志を伝えたら、必要書類などを揃え、起業する手続きを行います。
起業に必要な手続きは、会社を設立する、個人事業主として開業する、M&Aを利用する、といった方法によってそれぞれ異なります。例えば、会社を設立する場合は会社の概要を決めるところから始めなければなりませんが、M&Aであれば買収の目的と予算を最初に検討しまなければなりません。
自分がどのようなスタイルで起業するかを決め、必要な手続きについて確認してから進めていきましょう。

会社設立や個人事業の開業については以下の記事を併せてご覧ください。

• 会社設立の流れを解説！株式会社設立や法人設立に必要な手続き
• 個人事業主の開業時にやることをリスト化！開業後に必要な準備も紹介

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脱サラ起業で成功するためには、業種や起業形態をしっかり選択しよう

脱サラ起業で成功するには、業種選択や事前調査など、いくつかのポイントがあります。また、法人や個人事業主といった起業形態についても検討しなければなりません。場合によっては、副業から始めたり、フランチャイズやM&Aなどの方法で起業したりするほうがよいケースもあります。

脱サラ起業すると、それまで会社に任せていたさまざまな事務処理を、自分で行うことになります。起業の第一歩である法人設立の手続きで、「提出書類の作成方法がわからない」とつまずいてしまう方も多いかもしれません。

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