フリーランスとは？意味や個人事業主・自営業との違い、仕事の種類をわかりやすく解説

監修者： 森 健太郎（税理士）

2025/09/03更新

会社に所属せずに働きたいと考えたときに、候補の1つとなるのが「フリーランス」という働き方です。働き方の多様化が進み、組織に属さずにフリーランスとして自由に働く人も増えています。

個人で仕事を請け負うフリーランスという働き方は、会社員やアルバイトなどとは異なります。フリーランスに興味があるなら、フリーランスとはどのような働き方で、どのようなメリットとデメリットがあるかを知ってから検討するようにしましょう。

本記事では、フリーランスの意味や代表的な仕事の種類、フリーランスになるにはどのようにスキルを身に付けていくかと共に、必要な準備方法なども解説します。

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フリーランスは個人で仕事を請け負って収入を得る働き方

フリーランスとは、企業や特定の団体に所属せず、個人の立場で仕事を請け負う働き方を指します。業務ごとの契約で報酬を得るスタイルで、企業などとの雇用契約は結ばないため、労働基準法をはじめとした労働法は適用されません。

フリーランスは以前からある働き方の1つですが、近年ではより多くの業種に広がり、働き方もより多様化しています。
例えば、企業から仕事を請け負って働くWebライターやイラストレーター、個人で活動するコンサルタントなども、フリーランスに該当します。副業の解禁と共に、会社員として企業に所属しながら、副業でフリーランスとして働く方も増えています。

なお、フリーランスは働き方を指す言葉であり、法律上の用語ではありません。フリーランスになるにあたって必要な資格や実績などもなく、個人で仕事をしている方なら、フリーランスと名乗ることができます。国が策定した厚生労働省「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」においては、フリーランスを「実店舗がなく、雇い人もいない自営業主や一人社長であって、自身の経験や知識、スキルを活用して収入を得る者」と定義しています。

フリーランスの実態

フリーランス協会の「フリーランス白書2025」によると、月間稼働時間が140時間以上のフルタイムで働く方は全体の47.1％、年収（経費を差し引く前の売上額）400万円以上の方は47.7％と、それぞれ半数程度でした。また、自身の収入が世帯収入の8割以上を占める方は45.7％となっています。
フリーランスの稼働時間は会社員より個人差が大きく、その分年収は稼働時間に比例する傾向が見られます。

フリーランスと個人事業主の違い

フリーランスは働き方を指すのに対して、個人事業主は税法上の区分という違いがあります。
個人事業主とは、独立して継続的に事業を行っている、個人のことです。税務署に開業届を提出し、個人で事業を営んでいる人が個人事業主です。
つまり、フリーランスが開業届を出せば個人事業主になりますし、開業の届出にかかわらず、スキルを活用して1人で仕事をしている人がフリーランスになります。

例えば、開業届を提出して個人で仕事を請け負っているライターやイラストレーターなどは、個人事業主であり、かつ、フリーランスでもあります。その一方で、開業届を提出して個人で飲食店を営んでいる場合などは、個人事業主ですがフリーランスとは言えません。

フリーランスと自営業の違い

フリーランスはスキルを活用して個人で仕事をする働き方であるのに対して、自営業とは自分で事業を行って収入を得ている人全般を指します。

自営業は、自ら事業を行う人を指す社会的な総称です。フリーランスも自営業も、自身で独立して事業を営んでいるという点では同じです。しかし、個人だけでなく、自分で法人を設立して会社を経営している人も自営業に含まれます。つまり、フリーランスも個人事業主も、大きな意味では自営業の中に含まれるということです。

なお、会社経営者で自営業と呼ばれるのは、基本的に、自ら会社を設立した人です。会社内で昇進して社長になったような場合は、自営業とは呼ばず、「会社役員」などということが一般的と言えるでしょう。

フリーランスについては以下の記事をご覧ください。

• 個人事業主・自営業・フリーランスの違いは？メリットや注意点も解説
• 副業フリーランスとは？始め方やメリット、注意点について解説

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フリーランスが増加している背景

フリーランスとして働く人が増加している背景には、いくつかの社会的要因があります。
まず大きな要因としてあげられるのは、政府が推進する働き方改革により、働き方の多様化が進んだことです。リモートワークの普及と副業を認める企業の増加など、ライフスタイルに合わせて柔軟な働き方を選びやすくなったことで、フリーランス参入へのハードルが下がりました。

また、自宅以外を仕事場として活用できるコワーキングスペースや、フリーランスの案件獲得に役立つクラウドソーシングサイトなど、フリーランス向けに仕事を提供するしくみが充実してきたことも要因の1つと言えるでしょう。オンラインショッピングやフードデリバリーなどの需要が伸びたことで、軽貨物ドライバーやデリバリー配達員として、個人で働くスタイルも広がったと考えられます。

このようにフリーランス人口が増加する中、フリーランスという新しい働き方のための法的整備も進んでいます。
例えば、2021年9月から労災保険の特別加入の対象が拡大し、企業などから業務委託を受けているフリーランスも加入が可能になりました。また、2024年11月1日からは、フリーランス新法と呼ばれる、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）」が施行されるなど、フリーランスが安定して働き続けられるための動きが加速しています。

フリーランス新法については以下の記事をご覧ください。

• フリーランス新法はいつから施行？対象企業や必要な対応・罰則をわかりやすく解説
• フリーランス新法で受託側（フリーランス・個人事業主）が知っておきたい内容をわかりやすく解説

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フリーランスで働くメリット

フリーランスは、仕事の内容や進め方など、仕事にまつわる多くの物事を自分で決めることが可能です。自分の裁量で仕事を進められ、会社や上司の指示に従う必要はありません。
フリーランスには、会社員と比べて、主に以下のようなメリットがあります。

自由な働き方ができる

フリーランスの大きなメリットは、働き方を自分で自由に決められることです。企業や団体に所属せずに働くため、働く場所や時間、休日の取り方、仕事のペースなどを自分で調整できます。
例えば、平日に休んで週末に働くこともできますし、旅先やカフェでできる仕事もあります。依頼された業務さえしっかり完了できれば、働き方に制限はありません。

「フリーランス白書2025」でも、「今の働き方に対する満足度」への回答として、働く時間や場所などの「就業環境」が83.6％と最も多くなっています。ただし、受注する仕事の内容によっては、クライアント先への常駐や、勤務時間・場所の指定がある場合もあります。

自分に合う仕事を選べる

自分に合った仕事を選べることも、フリーランスのメリットです。
フリーランスの多くは、案件ごとに企業と契約を結んで業務を行います。依頼された仕事を受けるかどうかは自分の自由ですし、不得意な分野の仕事を断ったり、条件の交渉をしたりすることも可能です。反対に、スキルアップにつながる案件や、挑戦してみたい分野の仕事を選ぶこともできます。会社員のように組織の方針に沿って仕事をこなす必要がないのは、フリーランスならではの特徴と言えるでしょう。

スキルや成果によって高い報酬を得られる

フリーランスには、スキルや実績によって収入を増やせるチャンスがあることもメリットと言えます。
会社員は昇給のタイミングや割合がある程度決まっているのに対して、フリーランスは自分の仕事内容が収入に直結します。努力してスキルを高め、高い成果を上げれば、それに見合った報酬を得ることができるでしょう。

また、クライアントと報酬単価について交渉したり、仕事の件数を増やしたりすることで、収入アップを目指すこともできます。自分の実力次第で収入をコントロールできる点は、フリーランスにとっての魅力です。

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フリーランスで働くデメリット

自由度の高いフリーランスですが、裏を返せば、業務のすべてを自分1人で決めなければならないなど、フリーランスという働き方には、以下のようなデメリットもあります。フリーランスになるには、事前にデメリットについても知ったうえで、検討するようにしましょう。

収入が不安定になりやすい

フリーランスとして働くデメリットとして、収入が不安定になりやすいことがあげられます。
フリーランスは、会社員のように、毎月一定の給与が保証されるわけではありません。受注が途絶えたり体調を崩したりして仕事ができなければ、収入がゼロになってしまうリスクがあります。
また、案件ごとに報酬額が決まるため、収入の波が大きくなりがちです。大きな成果を上げれば高い報酬を得られるものの、収入が不安定になりやすいという点は認識しておきましょう。

確定申告の手続きや会計業務が煩雑

フリーランスには、税務処理や会計処理の手間が増えるというデメリットもあります。
会社員であれば、税金は給与や賞与から天引きされ、過不足があれば勤務先が年末調整で手続きをしてくれます。しかし、フリーランスの場合は、日々の取引を記帳したうえで納めるべき所得税額を計算し、自分で確定申告しなければなりません。

さらに、確定申告で節税メリットの大きい青色申告をするには、原則として複式簿記での記帳が必要になります。確定申告ソフトを利用しないと、複式簿記での記帳は簿記の専門知識が必要となるため難しいと言えます。

相談相手がおらず孤独を感じる可能性も

フリーランスとして働いていると、他者とかかわる機会が減り、孤独を感じやすくなる可能性があります。クライアントへの常駐やチームでプロジェクトに携わるケースなどを除いて、フリーランスは1人で仕事をするのが基本です。

会社員であれば日常的に上司や同僚とのやりとりがあり、気軽に相談や雑談ができますが、フリーランスは意思決定や問題解決も、すべて自分で行わなければなりません。業務内容によっては長時間誰とも話さない日が続くこともあり、精神的な負担を感じる方もいるでしょう。

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フリーランスの主な職種とスキルの身に付け方

「フリーランス白書2025」によると、フリーランスの主な職種として上位5位が、「クリエイティブ・Web・フォト系」24.9％、「エンジニア・技術開発系」13.2％、「出版・メディア系」10.5％、「コンサルティング系」9.5％、「通訳翻訳系」7.0％となっています。これらの職種に該当するのは、ライターやエンジニア、マーケター、動画クリエイター、コンサルタントなどです。

ここからは、フリーランスの主な職種について、具体的にどのような仕事なのか、その職種になるためのスキルの身に付け方と併せて見ていきましょう。

ライター

ライターの主な仕事は、出版社やWebメディアなどから依頼を受け、文章を執筆することです。パソコンがあれば仕事ができ、特別な資格も必要ないため、未経験者でも始めやすいのがライターの特徴です。

そのため、他者と差別化して仕事の幅を広げるには、専門性の高い原稿を執筆できたり、インタビューや編集もできたりするなど、プラスアルファのスキルが必要でしょう。Webページ上に掲載される記事を作成するWebライターであれば、さらにSEO対策に適したライティングスキルなども求められます。

最近では、クラウドソーシングサイトから仕事を受けるフリーランスライターも増えています。初めは比較的簡単な案件を受注して実績を積み、徐々に高単価の案件に挑戦していくのもおすすめの方法です。

エンジニア

エンジニアの主な業務は、システムの開発・設計・運用です。フリーランスのエンジニアは、在宅で働くほか、プロジェクト現場への常駐が求められるケースもあります。

また、一口にエンジニアと言っても専門分野が分かれており、情報システムの開発などを行う「システムエンジニア」、ネットワーク環境の構築や管理などを担う「ネットワークエンジニア」、システムのデータベースを構築する「データベースエンジニア」、WebページやWebアプリケーションの開発を行う「Webエンジニア」などの種類があります。

求められる専門スキルもそれぞれ異なりますが、いずれにしても、業務に必要なプログラミングやコーディングなどのスキルは欠かせません。職業訓練校やプログラミングスクールなどでスキルを習得し、経験を積むとよいでしょう。

マーケター

マーケターは、企業のサービスや製品の販売戦略を練り、実行する仕事です。中でも、近年ニーズが高まっている職種に、WebやSNSを活用してマーケティング業務を行う「Webマーケター」があります。

また、フリーランスの場合、特定の分野に強みを持っていることで仕事を受注できることも多いため、以下のような特定のスキルに特化したWebマーケターが増加しています。検索エンジンでWebページが上位に表示されるように施策をする「SEOマーケター」や、企業のSNSアカウントを運用して認知やファンを増やし消費につなげる「SNSマーケター」など、それぞれ専門分野を持っていることが特徴です。

フリーランスのマーケターとして独立するには、マーケティング会社や広告会社、企業のマーケティング部門などに勤務し、実務経験を積んでから独立するケースが一般的です。

デザイナー

デザイナーは、世の中のさまざまなもののデザインをするクリエイティブな仕事です。
Webページのデザインを手掛ける「Webデザイナー」、紙の広告物をデザインする「グラフィックデザイナー」、アプリケーション・Webページ・製品などにおける使い心地の良いシステムやビジュアルをデザインする「UI・UXデザイナー」、空間や室内の環境をデザイン・設計する「インテリアデザイナー」など、デザイナーの中でも多くの分野があります。

デザイナーには、クライアントやユーザーの要望を理解し、それを効果的なデザインとして表現する能力が必要です。加えて、アイデアを形にするためのデザインソフトを使いこなすスキルも欠かせません。デザイナーとしてのスキルを習得するには、美術系の大学や専門学校で学んだり、広告会社またはデザイン事務所などで、実務経験を積んだりするケースが多いでしょう。

動画クリエイター

動画クリエイターは、映像コンテンツを企画・撮影・編集する仕事です。
企業やメディアなどのニーズに応じて、さまざまな目的の動画を制作します。スマホが普及し、YouTubeなどの動画配信サイトが身近になったことから、YouTuberをはじめとする動画クリエイターの需要は高まっています。動画へのBGMやテロップの挿入などの部分的な仕事から、自分で企画、演出、シナリオ作成、CG加工も行い動画制作の全体に携わる仕事まで、自分が持つ動画スキルによって受けられる仕事が変わるため、それに応じて得らえる報酬もさまざまです。

動画クリエイターとしてのスキルを身に付けるには、専門のスクールで学んだり、映像制作会社などで経験を積んだりすることが一般的です。中には、オンラインスクールなどを利用して、独学でスキルを習得する方もいます。

コンサルタント

コンサルタントは、専門知識やスキルを活かしてクライアントが抱える課題を特定し、問題解決に向けたサポートやアドバイスを行う仕事です。経営、IT、金融、地方再生、医療、財務、キャリアなど、幅広い分野で活動するコンサルタントがいます。

フリーランスのコンサルタントとして活動するためには、高度な専門知識や分析力、問題解決能力などが求められるため、実務経験がないと難しいでしょう。そのため、まずはコンサルティング会社に就職し、経験を積んでからフリーランスとして独立するケースが一般的です。

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フリーランスが仕事を獲得する方法

フリーランスが収入を得るには、自分で仕事を獲得しなければなりません。「フリーランス白書2025」によると、フリーランスの仕事獲得経路として多いのは、以下のような方法です。

友人・知人などからの紹介

フリーランスとして仕事を得る方法の1つに、友人や知人などからの紹介があります。
友人・知人のネットワークを通じた依頼は信頼関係があるため、スムーズに契約へつながることが多く、初めての仕事獲得手段としても有効です。日頃から自分のスキルや得意分野について周囲に伝えておくことで、案件の紹介につながる可能性も高まるでしょう。

さらに、紹介された仕事で高評価を得ることができれば、別の紹介につなげられることもあります。

過去や現在に取引があった企業からの直接受注

過去や現在に取引のある企業とは、すでに業務内容や働きぶりを理解してもらっている関係性があるため、新たな信頼構築に時間をかけずに契約につながりやすい方法です。
フリーランスとして独立した後、過去の勤務先や取引先から直接案件を受注するケースは多く見られます。

また、フリーランスとして仕事を請け負っている企業から、別の新たな取引先を紹介してもらえることもあるでしょう。そこで継続的な受注に結びつけば、収入の見通しも立てやすくなります。

WEBページやSNSなどによる広告宣伝

フリーランスが自分のスキルや実績をアピールする手段として効果的なのが、WebページやSNSを活用する方法です。
例えば、ポートフォリオサイトを作成し、過去の制作実績や得意分野を掲載すれば、多くの方に興味を持ってもらいやすくなるでしょう。

また、興味のある分野や専門分野をSNSで積極的に発信することで、企業から直接声がかかるケースもあります。仕事獲得のきっかけづくりのためにも、継続的に情報発信を続けることが大切です。

エージェントサービスやクラウドソーシングの利用

エージェントサービスやクラウドソーシングを活用することでも、自分のスキルに合った案件を効率よく探すことができます。

最近では、フリーランス向けのエージェントサービスやクラウドソーシングサービスも多く登場しています。エージェントサービスでは、希望条件や経験、スキルに応じた仕事を紹介してくれるので、営業が苦手な方にも向いていると言えるでしょう。その一方で、クラウドソーシングは自分で案件を選んで応募するスタイルが多く、実績を積むチャンスにもなります。

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フリーランスとして働くための準備や必要な手続き

フリーランスとして働くための準備と聞くと、多くの方がスキルを向上させるべきだと考えるかもしれません。もちろんスキル向上は大切ですが、フリーランスになるには、それ以外にも必要な準備や手続きがあります。スムーズに事業をスタートさせるためにも、事前準備について確認しておきましょう。

独立資金を貯めておく

フリーランスになることを決めたら、まず独立資金を貯めてください。
フリーランスとして独立しても、始めのうちは十分な仕事を得られない可能性があります。また、案件を受注しても、報酬の入金が数か月先になることは珍しくありません。収入が安定するまでの生活費や事業運営費をカバーするためにも、半年分程度の生活資金を事前に確保しておくと安心です。

また、独立資金の準備と併せて、利用できそうな補助金がないかを調べておくとよいでしょう。フリーランスが利用できる補助金には、「小規模事業者持続化補助金」「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」などがあります。

会計処理や確定申告をするソフトウェアなどを用意する

フリーランスの帳簿付けや確定申告の手間を軽減するためには、開業前に会計ソフトを導入しておくのがおすすめです。
フリーランスになると、会計処理や確定申告などを自分で行わなければなりません。特に、65万円・55万円の青色申告特別控除を受けられる青色申告を行うには、複式簿記での記帳が必要です。帳簿付けや確定申告の手間を軽減するためには、開業前に会計ソフトを導入しておくとよいでしょう。

手書きだと煩雑で時間がかかる帳簿付けも会計ソフトを使えばかんたんですし、確定申告に必要な書類も自動で作成できます。日々の経理処理に追われて本業が圧迫されたり、計算ミスで帳簿が合わなかったりするようなこともなくなります。

健康保険・年金の切り替えと加入手続きをする

会社を退職してフリーランスになる場合は、社会保険の切り替え手続きが必要です。
会社員からフリーランスになると、社会保険がそれまでの健康保険と厚生年金から、国民健康保険（任意継続の健康保険に加入している場合を除く）と国民年金へ変更になります。国民健康保険と国民年金に切り替えるには、原則として退職日から14日以内に市区町村役場への届出が必要なので、忘れずに手続きをしましょう。

なお、フリーランスの職種によっては、健康保険組合に加入できる場合もあります。

開業届を提出し、個人事業主になる

フリーランスとして継続した事業所得が得られそうな場合は、税務署への開業届の提出が必要です。
開業届を提出して個人事業主になると、確定申告で青色申告を選べるようになり、最大65万円の青色申告特別控除を受けられるなどの節税メリットを受けられます。
青色申告をするには、税務署に「所得税の青色申告承認申請書」を提出する必要があるため、開業届といっしょに提出するとよいでしょう。

なお、開業届を提出していなくても、1月1日～12月31日の1年間の所得（事業の売上から経費を引いた金額や給与金額などの合計金額）が48万円を超えるフリーランスや、副業の所得が20万円を超える方は確定申告が必要です。

フリーランスの開業届の提出については以下の記事をご覧ください。

• フリーランスは開業届を提出すべき？開業届の書き方や提出方法を解説
• 開業届のメリットや出さないデメリットは？いつまでに出すべきかも解説

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フリーランスが開業届と確定申告の手続きを手軽にする方法

フリーランスが開業するには、税務署に開業届を提出する必要があります。開業手続きを手軽に行いたい場合におすすめなのが、「弥生のかんたん開業届」です。

「弥生のかんたん開業届」は、画面の案内に沿って必要事項を入力するだけで、個人事業主の開業時に必要な書類を自動生成できる無料のクラウドサービスです。パソコンでもスマホでも利用でき、開業届をはじめ、青色申告承認承諾書や給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書などもスムーズに作成できます。

また、フリーランスになると、日々経理処理を行い、年に1度、確定申告をしなければなりません。いち早く事業に専念するためにも、開業のタイミングで確定申告ソフトや会計ソフトを導入しておくとよいでしょう。

初心者でもかんたんに使えるクラウド確定申告ソフト「やよいの青色申告 オンライン」なら、簿記や会計の知識がなくても、確定申告の必要書類を手軽に作成可能です。

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フリーランスになるなら開業届の提出を検討しよう

会社などの組織に所属せずに、個人で仕事をするフリーランスは近年増加傾向にあり、今後も増え続けると予想されています。自由度が高く、自分のがんばり次第で高収入も狙えますが、安定した収入が保証されないといったリスクもあります。会社員の場合はまず副業から始め、事業が軌道に乗ってから独立するのも1つの方法です。

また、フリーランスになるなら、開業届を提出し、節税メリットの大きい青色申告を選択することがおすすめです。「弥生のかんたん開業届」を使えば、開業届はもちろん、青色申告に必要な「所得税の青色申告承認申請書」もかんたんに作成できます。

また、「やよいの青色申告 オンライン」を利用すれば、青色申告も手間なく行うことができます。「弥生のかんたん開業届」や「やよいの青色申告 オンライン」を活用して、フリーランスの会計処理や確定申告の手間を軽減しましょう。

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