ゲーム会社を設立するには？必要な許可や資金の目安を解説
監修者： 高崎 文秀（税理士）
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ゲームを開発・制作する会社の設立自体には、原則として特別な許可や免許は必要ありません。ただし、中古ソフトの販売やゲーム内課金を扱う場合は、法律上の届出や許可が必要になることがあります。本記事では、許可が必要になるケースを中心に、法人と個人事業主の違いや資金調達の方法、会社設立の流れを解説します。
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ゲーム会社の設立に許可は原則不要だが特定業務には規制がある
ゲームを開発・制作する会社を設立すること自体には、飲食店営業や建設業のような免許・許可は原則として必要ありません。ただし、事業内容によっては特定の業務に法律上の規制がかかることがあります。ここでは代表的な2つのケースを紹介します。
中古ゲームソフトの買取・販売を行う場合は古物商許可が必要
中古のゲームソフトを仕入れて販売することを事業として行う場合は、古物営業法に基づく「古物商許可」の取得が必要です。ゲームソフトの売買を無許可のまま事業として継続してしまうと、法律違反となる恐れがあるため注意しましょう。
古物商許可を取得するための申請は、営業所の所在地を管轄する警察署を経由して、都道府県の公安委員会に対して行います。中古ゲームソフトの買取・販売サービスを展開する予定がある場合は、会社設立の準備と並行して、管轄の警察署へ早めに相談しておくと安心です。
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※参照：警察庁「古物営業・質屋営業について」
ゲーム内課金アイテムを扱う場合は資金決済法上の届出・登録が必要になることがある
自社が開発・運営するゲーム内で、ゲーム内通貨やアイテムを事前に購入してもらう課金のしくみを導入する場合、そのしくみが資金決済法上の「前払式支払手段」に該当することがあります。該当する場合は、同法に基づく届出または登録が必要になるため、事前に確認しておくことが大切です。
具体的には、基準日における未使用残高が1,000万円を超えると、自社のサービス内でのみ利用できる「自家型」の前払式支払手段は届出が必要になります。また他社の商品・サービスの購入にも利用できる「第三者型」の前払式支払手段は登録が必要になります。ゲーム内課金のしくみを検討する段階から、この基準を意識しておきましょう。
ゲームの収益化にあたって課金アイテムの販売を検討している場合は、早めに手続きの要否を確認しておくことが大切です。
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※参照：金融庁「前払式支払手段発行者に関する各種様式」
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ゲーム業における法人・個人事業主の違い
ゲーム会社を設立する際は、法人と個人事業主のどちらを選ぶかも重要な判断ポイントです。法人化するとゲームのIP（知的財産）を法人名義で一元管理しやすくなる一方、受託開発が中心であれば個人事業主のまま始めやすいという側面もあります。それぞれの特徴を見ていきましょう。
法人化するとゲームIP（著作権）を法人名義で一元管理できる
ゲームソフトウェアの著作権は、従業員が職務上作成したものとして「職務著作」に該当する場合、法人名義に帰属させることができます。これにより、自社が開発したゲームのIP（知的財産）を対外的に法人としてまとめて管理・活用しやすくなる点が、法人化の大きなメリットです。
また、受託開発の案件規模が大きくなる場合や、複数人体制でゲーム開発を行う場合は、取引先から見た信用力の面でも法人の方が有利に働きやすくなります。自社IPを長期的に育てていきたい場合や、大型案件の受託を目指す場合は、法人化を選択肢に入れておくとよいでしょう。
受託開発中心のフリーランスなら当面は個人事業主でも始めやすい
一方で、自社IPの開発ではなく受託開発が中心で、契約の規模がまだ小さいうちは、法人化を急がず個人事業主のまま事業を始める選択肢もあります。開発体制や取引先の規模に応じて、無理のない形態を選ぶことが大切です。
法人化のタイミングを検討する際は、インボイス制度への対応状況や、取引先が「法人でなければ契約しない」といった条件を設けているかどうかも判断材料になります。個人事業主として実績を積みながら、必要になったタイミングで法人化を検討するとよいでしょう。
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ゲーム会社設立時に決めておくべきポイント2つ
ゲーム会社を設立する際には、一般的な会社設立の手続きに加えて、あらかじめ決めておきたいポイントが2つあります。それが、定款に記載する事業目的の書き方と、開発初期費用を踏まえた資本金額の設定です。それぞれのポイントを解説します。
定款の事業目的にゲームソフトウェアの企画・開発等を明記する
定款の事業目的欄には、実際に手がける業務内容を具体的に記載する必要があります。ゲーム会社の場合、「コンピュータゲームソフトウェアの企画、開発、制作及び販売」といったように、実態に即した表現を明記しましょう。
また、将来的にモバイルアプリの開発やその他のデジタルコンテンツ事業へ展開する可能性がある場合は、設立時点であらかじめ関連する事業目的も加えておくと、後から定款を変更する手間を省けます。
以下の記事でも詳しく解説しています。
資本金額の設定は開発初期費用を踏まえて検討する
資本金額を決める際は、開発機材やソフトウェアライセンスの費用など、事業を始めるにあたって見込まれる初期費用を踏まえて検討することが重要です。必要な支出を洗い出したうえで、無理のない金額を設定しましょう。
資本金が少なすぎると、取引先から見た対外的な信用力に影響するだけでなく、設立直後の運転資金にも余裕がなくなる可能性があります。開発規模や当面の事業計画に見合った資本金額を、慎重に検討しましょう。
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開発資金の調達方法
ゲーム開発には一定の資金が必要になるため、自己資金だけでなく、外部からの資金調達も選択肢に入れておくとよいでしょう。ここでは、クラウドファンディングと公的な創業融資制度という2つの資金調達方法を紹介します。
クラウドファンディングで開発資金と認知を同時に獲得する
開発資金を自己資金だけでまかなうのが難しい場合は、クラウドファンディングの活用も検討してみましょう。クラウドファンディングを利用すれば、開発資金を調達すると同時に、支援者というかたちでファンを獲得しやすくなります。
ただし、クラウドファンディングのしくみはプラットフォームによって異なります。目標金額に届かなければ資金を受け取れない「All or Nothing」方式を採用しているサービスもあるため、利用するプラットフォームのしくみを事前によく確認しておきましょう。
日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金を活用する
公的な資金調達方法としては、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」の活用も選択肢の1つです。新規開業・スタートアップ支援資金は、新たに事業を始める方や、事業を開始してから間もない方を対象とした融資制度です。
新規開業・スタートアップ支援資金を利用する際は、自己資金の要件はありませんが、審査項目のひとつになっており、また事業計画書の提出が必要になる点にも留意する必要があります。融資を申し込む前に、必要な要件や書類をあらかじめ確認しておきましょう。
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一人でゲーム会社を設立する際の注意点
一人でゲーム会社を設立する場合、体制面や資金面で特有の注意点があります。業務委託を活用した体制の補完と、開発が長期化した場合の採算・資金繰りへの備えという2点を押さえておきましょう。
体制の限界はフリーランス・外部スタジオ（業務委託）で補う
ゲーム開発は、企画・プログラミング・グラフィックなど幅広い工程が必要になるため、1人ですべてを担うには限界があります。自社の体制だけで足りない部分は、フリーランスや外部スタジオとの業務委託契約を活用して補うとよいでしょう。
業務委託を発注する際は、フリーランス新法により、取引条件を書面などで明示することや、報酬の支払期日を守ることが発注側の義務として定められている点にも注意が必要です。
以下の記事でも詳しく解説しています。
開発長期化に伴う運転資金ショートに注意する
個人や小規模な体制でのゲーム開発は、企画からリリースまでに数年単位の期間がかかるケースも珍しくありません。その間は売上が発生しないため、運転資金が尽きてしまうリスクがある点に注意が必要です。
「あれもこれも」と機能を追加してしまい開発のスコープが膨らむと、開発期間がさらに延び、資金がより早く尽きやすくなります。受託開発案件を並行して実施したり、ゲームクリエイター向けの補助金を活用したりするなどして、あらかじめ運転資金を確保しておきましょう。
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会社設立からゲームリリースまでの流れ
ゲーム会社を設立してからリリースまでの大まかな流れを、3つのステップで確認しておきましょう。定款作成・登記等の会社設立手続きから、開発体制の構築、ストアでのリリースまでの流れを解説します。
STEP1｜定款作成・登記等の会社設立手続きを行う
まずは、定款の作成・認証、登記申請など、一般的な会社設立の手続きを行います。手続きの詳しい流れについては、以下の記事で解説していますので、併せて参考にしてください。
ゲーム開発は店舗や大掛かりな設備を必要としない事業のため、登記が完了すればすぐに開発へ着手しやすい点が特徴です。会社設立の手続きと並行して、開発の準備を進めておくとスムーズでしょう。
以下の記事でも詳しく解説しています。
STEP2｜開発エンジンを選定し体制を構築する
会社設立の手続きと並行して、Unity・Unreal Engineなど、事業の規模やゲームで表現したい内容に応じた開発エンジンの選定を進めます。エンジンによって得意な表現や費用体系が異なるため、自社の企画内容に合ったものを選びましょう。
自社の人材だけで開発体制が足りない場合は、開発エンジンの選定と並行して、外注先やフリーランスとの体制構築も進めておくと、その後の開発をスムーズに進めやすくなります。
開発エンジンの選定と体制構築は、その後の開発スケジュール全体に影響する重要な工程です。会社設立の手続きに気を取られて後回しにせず、早い段階から並行して検討を進めておきましょう。
STEP3｜ストア審査を経てリリースする
開発が完了したら、App StoreやGoogle Playなどのプラットフォームにゲームを申請し、審査を経てリリースします。各プラットフォームには公開前の審査があり、規約に違反する内容が含まれていると公開が認められません。
審査には一定の期間を要するため、リリーススケジュールには余裕を持たせておくことが大切です。
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ゲーム会社の設立にかかる費用
会社を設立する際には、法人の種類にかかわらずさまざまな費用が発生します。一般的な会社設立費用については既存の記事に譲り、ここではゲーム会社ならではの費用要素を中心に見ていきましょう。
主要コストは開発人件費とエンジンライセンス費用
ゲーム会社を設立する際は、登録免許税や定款認証手数料といった一般的な法人設立費用に加えて、以下のような費用がかかります。
- 開発人件費（1人月50万〜100万円程度が目安）
- エンジンライセンス費用
- 外注・業務委託費用
このうちエンジンライセンス費用については、Unity・Unreal Engineなど主要な開発エンジンの多くが、無料利用枠を超えると月額料金やロイヤリティが発生する料金体系を採用しています。利用する予定のエンジンの料金体系は、事前に確認しておきましょう。
また、受託開発が中心か、自社IPの開発が中心かによって、資金繰りの考え方も変わってきます。事業の方向性に応じて、必要な費用と収益化までの見通しを整理しておくことが大切です。
以下の記事でも詳しく解説しています。
会社設立の費用と手間を抑える方法
会社設立の費用や手間をできるだけ抑えたい場合は、定款作成や登記申請の手続きを効率化できるサービスを活用する方法もあります。
会社設立の手続きを効率化したい場合は、「弥生のかんたん会社設立」をぜひご活用ください。画面の案内に沿って必要事項を入力するだけで、定款をはじめとする会社設立に必要な書類を作成できます。
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規制の有無を見極めてゲーム会社の設立を進めよう
ゲームを開発・制作する会社の設立自体には、許可や免許は原則として必要ありません。ただし、中古ゲームソフトの買取・販売を行う場合は古物商許可、ゲーム内課金アイテムを扱う場合は資金決済法上の届出・登録が必要になることがあります。自社が手がける事業内容に規制が関わっていないかを見極めたうえで、会社設立の準備を進めましょう。
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よくあるご質問
中古ゲームソフト販売に許可は必要ですか？
中古のゲームソフトを仕入れて販売する事業を行う場合は、古物営業法に基づく「古物商許可」の取得が必要です。申請は、営業所の所在地を管轄する警察署を経由して、都道府県の公安委員会に対して行います。無許可のまま事業として買取・販売を続けると法律違反となる恐れがあるため、開業前に管轄の警察署へ相談しておくと安心です。詳しくは警視庁Webページ「古物営業・質屋営業について」をご確認ください。
ゲーム内課金に法律上の届出は必要ですか？
ゲーム内通貨やアイテムの前払い課金のしくみが、資金決済法上の「前払式支払手段」に該当する場合は、届出または登録が必要です。基準日における未使用残高が1,000万円を超えると、自社のサービス内でのみ利用できる「自家型」は届出が必要になり、また他社の商品・サービスにも利用できる「第三者型」は登録が義務付けられています。課金のしくみを導入する前に、該当性を確認しておきましょう。詳しくは金融庁Webページ「前払式支払手段発行者に関する各種様式」をご確認ください。
ゲーム会社設立にはどのような費用がかかりますか？
ゲーム会社の設立では、登録免許税や定款認証手数料といった一般的な法人設立費用に加え、開発人件費・エンジンライセンス費用・外注や業務委託にかかる費用が主なコストになります。開発人件費は1人月50万〜100万円程度が目安です。エンジンライセンス費用は、Unity・Unreal Engineなど主要な開発エンジンの多くが、無料利用枠を超えると月額料金やロイヤリティが発生する料金体系のため、事前に確認しておくとよいでしょう。詳しくはこちらをご確認ください。
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この記事の監修者高崎 文秀（税理士）
高崎文秀税理士事務所 代表税理士／株式会社マネーリンク 代表取締役。早稲田大学理工学部応用化学科卒。
都内税理士事務所に税理士として勤務し、さまざまな規模の法人・個人のお客様を幅広く担当。2019年に独立開業。現在は法人・個人事業者の税務顧問・節税サポート、個人の税務相談・サポート、企業買収支援、税務記事の監修など幅広く活動中。また一般社団法人CSVOICE協会の認定経営支援責任者として、業績に悩む顧問先の経営改善を積極的に行う。
