共同経営契約書とは?記載すべき条項と作成時の注意点を解説
監修者: 梅澤 康二(弁護士)
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この記事でわかること
【共同経営契約書が必要な理由】
共同経営契約書に法律上の作成義務はありませんが、対立の予防に加え、小規模企業共済に共同経営者として加入する際にも必要になります。
【記載すべき主要な条項】
出資・利益配分、意思決定のルール、離脱時の精算方法や連帯保証の扱いなどを明文化しておくことで、将来のトラブルを防ぎやすくなります。
【作成時に注意すべきこと】
ひな形をそのまま使うと自社の実情に合わないことがあります。出資額が大きい場合などは公正証書にすることや専門家への相談も検討しましょう。
友人や仕事仲間と一緒に事業を始めるとき、役割やお金の分け方を口約束で済ませてしまうケースは少なくありません。共同経営契約書は、こうした取り決めを書面に残し、意見が食い違ったときの判断のよりどころとなるものです。
何を記載し、どのような点に注意して作ればよいのかを押さえ、共同経営を始める前に準備しておきましょう。
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共同経営契約書とは?なぜ作成が必要なのか
共同経営契約書では一緒に事業を営む者(個人・法人)の間で、出資や利益の分け方、意思決定のルール、離脱するときの扱いなどを取り決めるのが一般的です。
法律上の作成義務はありませんが共同経営を巡るトラブルを予防する趣旨で作成しておくことをおすすめします。意思決定の主導権や報酬の不公平感、離脱時のお金の精算など、共同経営で対立が起きやすい原因の多くは、事前に契約書で取り決めておくことで防ぎやすくなるためです。
中小企業基盤整備機構(中小機構)が運営するJ-Net21でも、共同経営では出資割合や報酬の決め方、業務の担当などを事前にルール化し、契約書にしておくことを勧めています。
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※参照:J-Net21(中小企業基盤整備機構)「起業仲間との共同経営上の留意点
」
共同経営で対立が起きやすい原因については、以下の記事で詳しく解説しています。
共同経営契約書に法的な作成義務はない
個人・法人が共同して経営行為を行うにあたり契約書を作成することは法律で義務付けられてはいませんので、契約書がなくても共同経営そのものは始められます。
ただし、可視化された合意文書がない場合、共同経営に関する取り決めの内容があいまいになりやすく、トラブルにつながります。
例えば、収益の分配方法について当事者間に共通認識がない場合、事業により生じた利益を巡って容易に対立が生じてしまい、共同経営そのものが頓挫してしまうことは想像に難くありません。
このような事態をあらかじめ回避する意味でも、契約書を作成しておくことは非常に重要であり、実務では作成するのが通常です。
小規模企業共済の「共同経営者」要件としても共同経営契約書が必要になる
個人事業の共同経営者が小規模企業共済に加入する場合は、事業主と共同経営契約書を交わしていることが加入資格の要件の1つになります。
小規模企業共済は、個人事業主や会社役員などが廃業や退職に備えて積み立てる、中小機構が運営する退職金制度です。共同経営者は個人事業主1人につき2人まで加入でき、主に次の要件を満たす必要があります。
- 事業の経営において重要な意思決定をしている、または事業の経営に必要な資金を負担している。
- 業務の執行に対する報酬を受けている。
- 事業主と共同経営契約書を締結している(加入申し込み時に写しの提示が必要)。
中小機構は、共同経営契約書に記載すべき事項として、事業の内容、事業の代表者、業務執行上の重要な意思決定に共同経営者が参画すること、従業員への指揮・監督権限、契約締結日、事業主と共同経営者の住所・氏名(自署)をあげています。
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※参照:中小機構「小規模企業共済 加入資格(共同経営者)
」
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※参照:中小機構「よくあるご質問:『共同経営契約書』には、何を記載すればよいですか。
」
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※参照:中小機構「よくあるご質問:共同経営者が加入するにはどのような手続きが必要か教えてください。
」
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共同経営契約書に記載すべき主要な条項
共同経営契約書には、少なくとも出資・利益配分、意思決定・役割分担、退任・離脱時の取り決め、競業避止・秘密保持、違約金・紛争解決の5つを盛り込んでおくことが重要です。
| 条項 | 決めておく内容の例 |
|---|---|
| 出資・利益配分 | 誰がいくら出資するか、利益と損失をどの割合で分けるか、報酬をどう決めるか |
| 意思決定・役割分担 | 重要事項の決め方、意見が割れたときの最終決定者、担当業務、銀行口座や資金の管理権限 |
| 退任・離脱時の取り決め | 離脱できる条件、出資金や持分の精算方法、離脱者による連帯保証の扱い |
| 競業避止・秘密保持 | 離脱後の同業での開業や顧客の引き抜きの制限、事業のノウハウや顧客情報の扱い |
| 違約金・紛争解決 | 契約違反時の違約金、意見が対立したときの協議方法や管轄裁判所 |
この他、事業の内容や事務所の所在地、契約期間なども記載しておくとよいでしょう。
1. 出資・利益配分に関する条項
誰がいくら出資し、利益や損失をどのような割合で分けるのかを明確にしておきます。
出資額と利益の分配割合は、必ずしも一致させる必要はありません。例えば、一方が開業資金の大半を出し、もう一方が現場の運営を主に担う場合、運営面の貢献を考慮して分配割合を決めることもできます。民法でも、出資は金銭だけでなく労務でもできるとされています。
ただし、税務上は、分配割合が出資の状況や事業への貢献度からみて経済的に合理的でないと認められる場合、その割合どおりには扱われないことがあります。分配割合を決めるときは、その考え方も契約書に残しておくと安心です。
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※参照:e-Gov法令検索「民法
」(第667条 組合契約)
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※参照:国税庁「〔組合の所得計算〕(所得税基本通達36・37共-19)
」
2. 意思決定・役割分担に関する条項
重要な意思決定を誰がどのように行うのかと、日常業務の役割分担を明文化しておきます。
民法上の組合の場合、契約で特に定めなければ、業務は組合員の過半数で決めることになります。2人の共同経営が組合契約と評価された場合、意見が割れたときに過半数を満たせず、重要な事項を決められなくなるおそれがあります。そのため、次のような事項は決め方を具体的に定めておきましょう。
- 一定金額を超える借入れや設備投資
- 事業所の開設・移転や、事業の廃止
- 従業員の採用・解雇
- 利益の分配方法の変更
- 意見が割れたときに最終的に誰が決めるか
また、事業用の銀行口座を誰が管理し、どの範囲の支払いなら単独で行えるのかも決めておくと、お金を巡るトラブルを防ぎやすくなります。
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※参照:e-Gov法令検索「民法
」(第670条 業務の決定及び執行の方法)
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※参照:中小機構「共同経営契約書作成例(サンプル)
」
3. 退任・離脱時の取り決め
共同経営者の1人が離脱する場合に備えて、離脱できる条件や出資金・持分の精算方法、連帯保証の扱いを事前に取り決めておくことが重要です。
離脱するときに出資金を全額返してもらえるかどうかは、契約内容や事業の状況によって異なり、一律の決まりはありません。
民法上の組合の場合、離脱した人の持分は、離脱した時点の財産の状況に応じて計算するとされているため、事業が赤字であれば、出資した額より少なくなることもあります。あらかじめ精算の計算方法を決めておけば、話し合いがこじれにくくなります。
また、民法上の組合では、存続期間を定めていなければ原則としていつでも脱退できますが、やむを得ない事由がない限り、組合に不利な時期には脱退できません。反対に、共同経営者を辞めさせる(除名する)には、正当な事由と、他の組合員全員の一致が必要です。離脱・除名できる場合とその手続きも定めておきましょう。
特に注意したいのが、事業用の借入れの連帯保証です。共同経営者が事業から離れても、それだけで金融機関との保証契約がなくなるわけではありません。保証から外れるには金融機関の同意が必要です。
金融機関は、離脱後も経営に関与するかどうかや、事業の返済能力などを踏まえて判断します。代わりの保証人や担保を求められることもあるため、離脱時に保証をどう扱うかも、共同経営者の間で話し合っておきましょう。
なお、共同経営者同士で「保証の請求が来たら残った側がすべて負担する」と取り決めることはできますが、その取り決めを金融機関に主張することはできません。ただし、このような条項がある中で離脱後に返済した分は、事業体や相手方に請求(求償)する余地がありますので、有意義です。
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※参照:e-Gov法令検索「民法
」(第459条 委託を受けた保証人の求償権/第678条 組合員の脱退/第680条 組合員の除名/第681条 脱退した組合員の持分の払戻し)
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※参照:全国銀行協会「経営者保証に関するガイドライン
」
4. 競業避止・秘密保持に関する条項
共同経営者が離脱した後に、近い地域で同業の事業を始めたり、顧客や従業員を引き抜いたりすることを制限する条項(競業避止条項)や、事業のノウハウや顧客情報の持ち出しを禁じる条項(秘密保持条項)を設けておきます。
ただし、競業避止の期間や地域、業種の範囲を広くしすぎると、離脱した人の仕事を不当に制限するものとして、無効と判断される可能性があります。
「離脱後〇年間、〇〇市内での同業の開業を禁止する」のように、期間・地域・対象を具体的に、必要な範囲に絞って定めましょう。
有効かどうかは、守るべきノウハウや顧客基盤があるか、精算金の上乗せなどの代わりの措置があるかといった事情も踏まえて判断されるため、内容に迷う場合は専門家に相談するのが安心です。
なお、顧客名簿などの情報が秘密として管理され、事業に役立ち、公に知られていない場合は、不正競争防止法の「営業秘密」として保護されることがあります。ただし、秘密として管理していることが前提になるため、契約書でも秘密保持の対象となる情報を具体的に定めておきましょう。
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※参照:e-Gov法令検索「不正競争防止法
」(第2条 定義)
5. 違約金・紛争解決に関する条項
契約に違反したときのペナルティや、トラブル時の解決方法も定めておきます。
例えば、競業避止や秘密保持に違反した場合の違約金を定めておくと、違反の抑止につながります。
民法では、違約金は損害賠償の額をあらかじめ決めたもの(賠償額の予定)と推定されるため、実際の損害額を証明しなくても、定めた金額を請求できるのが原則です。ただし、金額が高すぎると、一部が無効と判断される可能性があります。
また、契約に定めのない事項や意見の対立が生じたときの協議方法や、訴訟になった場合の裁判所(合意管轄)も定めておくと、いざというときの手続きがスムーズになります。
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共同経営契約書を作成する際の注意点
作成時は、個人事業か会社かによる書類の違い、ひな形の使い方、公正証書にするかどうかの3点に注意しましょう。
個人事業の共同経営と会社(法人)の株主間契約は性質が異なる
個人や法人が自らの事業として共同経営を行う場合、共同経営契約は民法上の組合契約に近い性質を持つことが多いです。一方、共同して新法人を設立し、当該法人の事業として共同経営を行うような場合は、株式の持ち方や役員の決め方に会社法などの法令が適用され、これにより規律されます。
| 項目 | 組合として共同経営 | 新法人を設立して共同経営 |
|---|---|---|
| 主な取り決めの書類 | 共同経営契約書(組合契約) | 株主間契約書 |
| 意思決定の決まり方 | 契約で定める(定めがなければ組合員の過半数) | 株式会社は株主総会、取締役会などの決定、合同会社は社員の過半数の決定 |
| 事業の借入れなどへの責任 | 共同経営者が個人として責任を負う | 出資者の責任は原則として出資額が限度 |
ただし、会社の借入れに代表者が連帯保証をしている場合は、その範囲で代表者個人も責任を負います。会社を設立して共同代表にする場合の注意点は、以下の記事で詳しく解説しています。
株式会社と合同会社の違いや、定款については、以下の記事も参考にしてください。
ひな形を使う際の注意点
インターネット上には共同経営契約書のひな形が多く公開されていますが、内容は汎用的なものにとどまります。出資の形や役割分担、業種、離脱の条件が違えば必要な条項も変わるため、自社の実情に合わせて修正することが前提です。
例えば、中小機構が公開している共同経営契約書の作成例は、小規模企業共済の加入要件を満たすための記載が中心で、離脱時の精算や競業避止については定められていません。作成例を基にする場合は、「共同経営契約書に記載すべき主要な条項」を必要に応じて追加しましょう。
また、事業を始めた後に役割や報酬の実態が変わったら、契約書も見直すことが大切です。実態と契約書の内容がずれたままだと、いざというときに契約書が判断のよりどころになりません。
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※参照:中小機構「共同経営契約書作成例(サンプル)
」
公正証書化を検討すべきケース
出資額が大きい場合や、離脱時の精算金の支払いを確実にしたい場合は、契約書を公正証書にしておくことも選択肢の1つです。
公正証書は公証人が作成する公文書であり、契約書として高度の信用性があります。
また、金銭の支払いについて「支払わないときは直ちに強制執行に服する」旨を記載した公正証書(執行証書)であれば、支払いが滞ったときに、裁判を起こさなくても強制執行の手続きに進めます。
作成には手数料がかかるため、出資額や取り決めの重要度に応じて検討するとよいでしょう。
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※参照:日本公証人連合会「公正証書
」
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共同経営契約書のひな形・作成方法
共同経営契約書は、自分たちで作成することも、行政書士や弁護士などの専門家に依頼することもできます。内容の複雑さや出資額に応じて使い分けましょう。
自分で作成する場合の流れ
次のような流れで進めるとスムーズです。
- 出資、利益配分、役割分担、離脱時の扱いなど、決めておきたい事項を共同経営者全員で書き出す。
- ひな形や作成例を基に、自社の実情に合わせて条項を加筆・修正する。
- 全員で内容を読み合わせ、認識のずれがないか確認する。
- 人数分を作成し、全員が署名(または記名押印)して1通ずつ保管する。
特に、話しにくい離脱時の扱いこそ、関係が良好なうちに話し合っておくことが大切です。
専門家(行政書士・弁護士)に依頼する場合
出資額が大きい場合や、競業避止条項の有効性など法的な判断に不安がある場合は、行政書士や弁護士に作成やチェックを依頼するのが確実です。行政書士には契約書の作成を、弁護士には契約書の作成に加えて、トラブルが起きたときの交渉や訴訟の対応も依頼できます。
また、利益配分の決め方や確定申告など、税務面の相談は税理士にするとよいでしょう。弥生の「税理士紹介ナビ」なら、相談先として適した税理士・会計事務所を無料で紹介してもらえます。
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共同経営契約書は早い段階で作成しておこう
共同経営契約書は法律上の作成義務こそありませんが、対立の予防や、小規模企業共済への加入など制度の利用のためにも、共同経営を始める早い段階で作成しておくことが大切です。
出資・利益配分、意思決定のルール、離脱時の精算方法や連帯保証の扱い、競業避止・秘密保持といった主要な条項を押さえ、口約束のまま始めないようにしましょう。事業が軌道に乗り、会社を設立して共同経営を続ける場合は、定款や株主間契約での取り決めも必要になります。
会社設立の手続きを進める際は、「弥生のかんたん会社設立」を使えば、株式会社・合同会社の設立に必要な書類を簡単に作成できます。共同代表にするかどうかなど、設立前の悩みを専門家に相談したい場合は、弥生の「税理士紹介ナビ」のご利用もぜひご検討ください。
会社設立の流れについては、以下の記事も参考にしてください。
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よくあるご質問
共同経営契約書は個人事業主でも作ることができますか?
はい、できます。
個人事業主同士の共同経営には、会社のような定款や株主総会といった決まったしくみがないため、取り決めがあいまいになりやすく、むしろ契約書を作っておくのがおすすめです。
また、個人事業の共同経営者として小規模企業共済に加入する場合は、事業主と共同経営契約書を交わしていることが加入要件の1つになります。
詳しくは本記事の「小規模企業共済の『共同経営者』要件としても共同経営契約書が必要になる」もご確認ください。
共同経営契約書のひな形は無料でダウンロードできますか?
無料のひな形は、インターネット上で複数公開されています。中小機構も、小規模企業共済向けに共同経営契約書の作成例を公開しています。
ただし、いずれも汎用的な内容のため、出資や役割分担、離脱時の扱いなど、自社の実情に合わせて内容を追加することが前提です。
詳しくは本記事の「ひな形を使う際の注意点」もご確認ください。
- ※参照:中小機構「共同経営契約書作成例(サンプル)
」
共同経営契約書は公正証書にすべきでしょうか?
必須ではありません。ただし、出資額が大きい場合や、離脱時の精算金の支払いを確実にしたい場合は、公正証書にしておく価値があります。
金銭の支払いについて強制執行に服する旨を記載しておけば、支払いが滞ったときに、裁判を経ずに強制執行の手続きに進めるためです。
詳しくは本記事の「公正証書化を検討すべきケース」もご確認ください。
共同経営から抜ける場合、出資金は返してもらえますか?
出資金が自動的に全額返還されるわけではありません。契約書に離脱時の精算方法を定めていれば、それに従って精算します。
定めていない場合は話し合いで決めることになり、民法上の組合に当たる共同経営であれば、離脱した時点の事業の財産の状況に応じて計算するため、出資額より少なくなることもあります。
詳しくは本記事の「3. 退任・離脱時の取り決め」もご確認ください。
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この記事の監修者梅澤 康二(弁護士)
「弁護士法人プラム綜合法律事務所」の代表弁護士。
2007年東京大学法学部卒。在学中に司法試験に合格し、卒業後、アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所、2014年にプラム綜合法律事務所を立ち上げる。労務全般(労働事件、労使トラブル、組合対応、規程の作成・整備、各種セミナーの実施、その他企業内の労務リスクの分析と検討)や紛争等(訴訟・労働審判・民事調停等の法的手続及びクレーム・協議、交渉等の非法的手続)の対応、M&Aなど企業法務全般のリーガルサービスを提供している。