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共同創業はなぜ失敗しやすい?よくある原因と事前にできる対策を解説

共同創業はなぜ失敗しやすい?よくある原因と事前にできる対策を解説

この記事でわかること

【共同創業が失敗しやすい理由】
共同創業は、出資比率や意思決定権など事前の取り決め不足から対立が生じやすく、1人起業より失敗のリスクが高まります。

【よくある失敗の原因】
最終意思決定者の不在、出資比率と発言力の不一致、報酬・貢献度への不公平感などが、共同創業者間の対立の典型的な原因です。

【事前にできる対策】
役割分担とルールの明文化、共同経営契約書の作成により、対立のリスクは事前に大きく減らせます。

友人や元同僚と一緒に会社を立ち上げる共同創業は心強い反面、創業者同士の対立から事業が行き詰まるケースが少なくありません。その多くは、出資比率や意思決定のルールをあいまいにしたまま事業を始めたことが原因です。失敗しやすいポイントを事前に知り、備えておけば、リスクは大きく減らせます。

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共同創業はなぜ失敗しやすい?

共同創業すること自体が失敗につながるわけではありません。ただし、出資比率や意思決定権など、共同創業にあたって事前に取り決めておくべきことをあいまいにしたまま事業を始めると、失敗の要因になることがあります。

共同創業自体は珍しい選択ではありません。例えばANOBAKAが2023年に起業家102名を対象に実施した調査新規タブで開くでは、「共同創業者はいない」と答えた起業家は44%で、残りの56%には共同創業者がいました。

共同創業者と知り合ったきっかけは、「友人」(18%)、「起業準備中に意気投合」(16%)、「前職の同僚」(15%)などさまざまです。

一方で、友人・知人との共同創業ほど、遠慮や信頼関係から役割・権限の取り決めをあいまいにしがちです。共同創業がうまくいかなかったケースを見ると、創業者同士の意見がまとまらず、重要な判断が後回しになってしまったという例が少なくありません。

友人・知人との共同創業ほど失敗しやすいと言われる理由

友人・知人など、もともと信頼関係のある相手との共同創業では、「言わなくてもわかってくれるだろう」という思い込みから、役割や権限をあいまいなまま事業を始めてしまいがちです。

また、関係が近いほど「関係を壊したくない」という気持ちが働き、報酬や役割の見直しといった言いにくい話題が後回しになりやすい点にも注意が必要です。小さな不満が解消されないまま積み重なり、後になって大きな対立として表面化することがあります。

『起業家はどこで選択を誤るのか』の著者ノーム・ワッサーマン氏も、元同僚同士のチームに比べて、家族や親友同士のチームの方が不安定になりやすい傾向を指摘しています。

共同創業の失敗は「経営の壁」より「人間関係の壁」で起きやすい

共同創業の失敗は、事業そのものの不振よりも、創業者同士の人間関係のこじれが引き金になることが少なくありません。よくあるケースが、意思決定を巡るもめ事です。

事業が思うように進まない時期が続くと、意思決定の遅れや報酬への不満がきっかけとなり、関係が深い相手だからこそこじれやすくなるのです。

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共同創業が失敗する主な原因4つ

共同創業が失敗する主な原因としては、最終意思決定者の不在、出資比率と発言力の不一致、報酬・貢献度への不公平感、事前の取り決め不足があげられます。

共同創業が失敗する主な原因4つ
原因 起こりやすい状況
最終意思決定者が決まっていない 対等な立場のまま創業し、重要な判断のたびに合意形成が必要になる
出資比率と発言力のバランスが取れていない 出資額の多い側が経営判断を一方的に主導しようとする/50%・50%の対等出資で意見が割れる
報酬・貢献度に対する不公平感がある 実際の貢献度と報酬・役員報酬のバランスが見合っていないと感じる
契約書などの事前の取り決めがない 役割・権限・利益配分を口約束のまま始めてしまう

1. 最終意思決定者が決まっていない

共同創業者同士が対等な立場のままビジネスを始めると、重要な意思決定のたびに合意形成が必要になります。その結果、スピード感を失ったり、意見が割れて対立が生じたりしやすくなります。意思決定が遅れることで、重要なビジネスの機会を逃してしまうことにもなりかねません。

例えば、「2人で話し合えば自然と結論が出るだろう」と考え、最終的に誰が決めるのかを決めないまま創業したとします。

議論が長引くたびに判断が先送りされ、どちらも決断を引き受けないまま事業が停滞すると、相手への不満が募り、共同創業の解消に至ることもあります。「話し合えば大丈夫」という思い込みが、思わぬ失敗の要因になることがあるのです。

2. 出資比率と発言力のバランスが取れていない

出資額の多い側が経営判断を一方的に主導しようとすると、出資額の少ない側が不満を抱え、対立につながりやすくなります。特に「50%・50%」の対等出資は、意見が割れた瞬間に会社の意思決定が止まってしまいます。

中小企業基盤整備機構が運営するJ-Net21新規タブで開くでも、出資比率を同率にすると関係が悪化した際に何も決められなくなるおそれがあるとして、51:49のように差を付けることを勧めています。

株主総会における議決権は、原則として1株につき1個(=1株を同じ単価で出資していれば出資額に比例)なので、経営への関与度とのバランス設計が重要です。

会社法上、株主総会の決議には普通決議で出席した株主の議決権の過半数、特別決議で出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成が必要なため、50%ずつの出資では意見が割れた瞬間に意思決定がストップしてしまいます。

このような事態を防ぐために、どちらかが3分の2以上の議決権を持つなど、最終決定権を明確にした株式構成にしておきましょう。

なお、原則は出資比率=議決権ですが、株主間契約や種類株式(拒否権付株式など)を使えば、出資額と経営権の配分を切り離して設計することも可能です。ただし自社の状況によっても異なりますので、専門家への相談をおすすめします。

3. 報酬・貢献度に対する不公平感

事業への実際の貢献度と報酬・役員報酬のバランスが取れていないと感じると、不満が蓄積し対立につながりやすいです。特に株式会社の役員報酬は、事業年度の途中で貢献度に応じて自由に増減させにくいという税務上の制約もあります。

株式会社の役員報酬は、法人税法上「定期同額給与」として、毎月同額を支給するのが原則です。事業年度の途中で貢献度に応じて自由に増減させると、損金算入できなくなる場合があります。

事業年度開始から3か月以内に行う改定や、役職の変更などやむを得ない事情による改定は認められていますが、いずれにしても事前に報酬のルールを決めておくことが重要です。

役員報酬の決め方については、以下の記事で詳しく解説しています。

4. 契約書などの事前の取り決めがない

役割・権限・利益配分などを口約束のまま始めてしまうと、意見が対立したときに立ち返る根拠がなく、話し合いがこじれやすくなります。

例えば、一方が事業のアイデアや実務を担い、もう一方が資金を出すという分担で、「立場は対等」と口約束だけで始めたとします。採用や人員整理、投資などで意見が割れたときに、出資した側が「お金を出しているのは自分だ」と主張すると、話し合いが感情的な対立に発展しやすくなります。

また、株式を半分ずつ持ち合い、契約書を交わさないまま共同経営を始めると、何を決めるにも相手の同意が必要になり、事業のスピードが落ちがちです。

さらに共同経営を解消することになった場合も、会社を離れる共同経営者が持っている株式をどう引き取るかの基準がないため話し合いがまとまらず、弁護士など専門家に間に入ってもらわざるを得なくなることもあります。

「仲が良いから大丈夫」と考えて取り決めを省略すると、関係がこじれたときに解決の手がかりがなくなってしまいます。

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共同創業の失敗を防ぐためにできること

ここまで解説してきたとおり、共同創業の失敗要因には一定の共通点があります。役割分担・権限・報酬のルールを事前に明文化しておくことが、共同創業の失敗を防ぐ最も有効な対策といえます。

共同創業の失敗の予防策

  • 最終意思決定者・役割分担を事前に決めておく
  • 出資比率と経営への関与度のバランスを検討する
  • 共同経営契約書を作成しておく
  • 代表を1人にするか共同代表にするかを検討する

最終意思決定者・役割分担を事前に決めておく

意思決定の遅れや対立を防ぐため、誰が最終的な意思決定を行うのか、どのような役割分担にするのかを、創業前に明確にしておきましょう。意思決定のルールには、例えば次のような決め方があります。

  • 代表者一任型:日常的な判断は代表者が行い、意見が割れた場合も代表者が最終決定する。
  • 分野別型:営業は〇〇さん、開発は△△さんのように、担当分野ごとに決定権を持つ人を決めておく。
  • 多数決型:3人以上で創業する場合に、多数決で決める(2人の場合は同数になり決まらないため、最終決定者を別途決めておく)。

ただし、会社法上株主総会での専決事項になっている項目などは、代表者に一任できない点に注意しましょう。どの方法を選ぶ場合でも、「意見が割れたときに最終的に誰が決めるか」を必ず決めておくことが大切です。

中小企業基盤整備機構が運営するJ-Net21新規タブで開くでも、共同経営では「だれが主体となる事業なのか」を明確にしておくことが望ましいとしています。

会社設立時の役員構成の決め方については、以下の記事も参考にしてください。

出資比率と経営への関与度のバランスを検討する

出資額だけでなく、実際の業務への関与度や貢献度も踏まえて、報酬や発言力のバランスを事前に話し合っておくことも重要です。

例えば、一方が資金の大半を出し、もう一方が事業の運営を主に担う場合、出資比率だけで議決権や報酬を決めると、事業を動かしている側に不満がたまりやすくなります。このように出資額と経営への関与度が一致しない場合は、次のような方法で調整する考え方があります。

  • 役員報酬で調整する:業務への関与度が高い人の役員報酬を手厚くする。
  • 株式構成で調整する:事業を主導する人が議決権の過半数(できれば3分の2以上)を持てるよう、出資額の配分を話し合う。
  • 株主間契約や種類株式で調整する:出資額と議決権の配分を切り離して設計する。

どの方法が適しているかは事業の状況によって異なるため、迷う場合は税理士や司法書士などの専門家に相談しましょう。

発起人が複数いる場合の株式の持ち方については、以下の記事も参考にしてください。

共同経営契約書を作成しておく

友人・知人など「言わなくてもわかるだろう」という間柄こそ、取り決めた内容を契約書として明文化しておくことが大切です。共同経営契約書には、例えば役割分担・利益配分・意思決定のルール・離脱時の取り扱いなどを記載します。

なお、株式会社を設立して共同創業する場合は、株式の扱いなどを株主同士の「株主間契約」で定めることが多く、定款で定めておく事項もあります。

契約書があれば対立の予防につながるだけでなく、万一対立が起きても書面を基に冷静に話し合えるため、解消しやすくなります。

例えば、共同創業者の1人が「家庭の事情で事業から離れたい」と言い出したとします。

契約書に「離脱する場合、保有株式は他の創業者があらかじめ決めた方法で算定した価格で買い取る」と定めてあれば、株式の扱いを巡って一から交渉する必要はなく、契約書や会社法上の譲渡制限株式の譲渡承認のフローに沿って手続きを進めやすくなります。

共同経営契約書に記載すべき条項や、個人事業と会社での取り決め方の違いについては、以下の記事で詳しく解説しています。併せて参考にしてください。

代表を1人にするか共同代表にするかを検討する

会社の意思決定体制として、代表者を1人に絞るか、複数人による共同代表にするかも、事前に検討しておくべき論点です。それぞれのメリット・デメリットは以下のとおりです。

代表者を1人にする場合と共同代表にする場合の比較
項目 代表者を1人にする 共同代表にする
メリット 意思決定が速く、責任の所在が明確になる 複数の視点で判断でき、代表者の1人が欠けても経営を続けやすい
デメリット 代表者の判断ミスや不在が経営に直結しやすい 重要事項について代表者間の意見調整に時間がかかることがある。また、各代表者が単独で契約できるため、社内での合意がないまま契約が締結されるリスクがある。
向いているケース 創業メンバーの中で、事業を主導する人がはっきりしている 営業と開発など、それぞれが明確に異なる分野を担っている

なお、代表取締役が複数いる場合、各代表取締役はそれぞれ単独で会社を代表する権限を持つのが原則です。社内で設けた代表権の制限は、その制限を知らない取引先には主張できません。共同代表にする場合は、重要事項の決め方を社内で取り決めておきましょう。

どちらが適しているかは事業の種類や状況によって異なるため、迷う場合は専門家に相談するのもおすすめです。

  • ※参照:e-Gov法令検索「会社法新規タブで開く」(第349条 株式会社の代表)

共同代表にするメリット・デメリットについては、以下の記事で詳しく紹介しています。

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共同創業で対立が起きてしまったときの対処法

共同創業者との対立が起きてしまった場合は、感情的にならず、事前に決めたルールに立ち返ることや、第三者に相談することが有効です。

例えば、新規事業への投資を巡って共同創業者と意見が割れ、話し合いが平行線のまま数か月が過ぎてしまったとします。このような場合は、次の順番で対処するとよいでしょう。

  • 一度議論を止め、お互いに冷静になる時間を取る。
  • 事前に決めた意思決定のルールや契約書の内容を確認し、それに沿って話し合う。
  • 当事者同士での解決が難しい場合は、弁護士など第三者に相談する。

話し合いのルールに立ち返る

感情的な対立になったときこそ、事前に決めた意思決定のルールや役割分担に立ち返って話し合うことが有効です。

先ほどの例でいえば、「新規事業への投資判断は代表者が最終決定する」というルールがあれば、議論を尽くしたうえで代表者が判断することで、話し合いを前に進められます。どちらの意見が正しいかを決着させることよりも、まずはお互いが冷静に話し合える状態に戻すことを優先しましょう。

そもそもルールを決めていなかった場合は、目の前の対立とは切り離して、「今後、意見が割れたときにどう決めるか」というルールづくりから話し合うのが現実的です。合意できた内容は、後から食い違いが生じないよう書面に残しておきましょう。

弁護士など第三者に相談する

当事者同士での解決が難しい場合は、弁護士など第三者に相談することで、冷静に解決の道筋を整理できます。例えば株式を50%ずつ保有している場合、話し合いで決着がつかないと、裁判などの手続きが必要になることもあるため、早めの相談が望ましいです。

対立が深刻化してからでは取れる手段が限られるため、「もめそう」と感じた段階で相談しておくと、選択肢を広く残せます。

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共同創業は事前の準備で失敗を防げる

共同創業の失敗の多くは、事前の取り決め不足が原因です。役割・権限・報酬のルールを明文化しておくことで、リスクは大きく減らせます。代表者体制や契約書に関する詳細は、以下の記事でも解説していますので、併せて参考にしてください。

また、共同創業か1人での創業かで迷っている場合や、出資比率・役員報酬の決め方など創業に伴う悩みを専門家に相談したい場合は、弥生の「税理士紹介ナビ」のご利用もぜひご検討ください。

準備が整い、実際に会社を設立する段階になったら、弥生の「かんたん会社設立」を使えば、設立に必要な書類をかんたんに作成できます。

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よくあるご質問

共同創業者とけんか別れした場合、出資した分はどうなりますか?

出資した分が自動的に返還されるわけではありません。
株式会社の場合、出資金は株式に変わっているため、取締役を辞めても株式は手元に残り、株主としての権利も残ります。
株式を他の創業者や会社に買い取ってもらうかどうか、いくらで買い取るかは、契約内容や当事者同士の話し合いによって決まります。
契約書で取り決めていない場合は話し合いがこじれやすいため、早めに専門家へ相談しましょう。
詳しくは本記事の「共同経営契約書を作成しておく」も併せてご確認ください。

共同創業者が途中で辞めたいと言ったらどうしたらよいですか?

感情的な対応は避け、まずは契約書の内容や、出資・株式の扱いを確認したうえで話し合いましょう。
退任の時期や業務の引き継ぎ方、保有株式をどうするかといった退任時のルールをあらかじめ決めておけば、円満に送り出しやすくなります。
詳しくは本記事の「共同経営契約書を作成しておく」も併せてご確認ください。

共同創業者の株式比率はどう決めればよいですか?

出資額だけでなく、経営への関与度や貢献度も踏まえて話し合い、議決権のバランスを考慮して決めるのが一般的です。
特に50%ずつの対等出資は、意見が割れると何も決められなくなるため、避けた方がよいとされています。
事業を主導する人が議決権の3分の2以上を持つなど、最終的に誰が決めるのかがわかる構成にしておくと安心です。
詳しくは本記事の「2. 出資比率と発言力のバランスが取れていない」も併せてご確認ください。

  • ※参照:e-Gov法令検索「会社法新規タブで開く」(第308条 議決権の数)
共同創業は何人までがうまくいきやすいですか?

人数に明確な正解はありませんが、人数が増えるほど意思決定の調整に手間がかかるため、役割と権限の明確化がより重要になります。
3人以上で創業する場合は、担当分野ごとの決定権や、意見が割れたときの決め方(多数決にするか、代表者が決めるかなど)をあらかじめ決めておきましょう。
詳しくは本記事の「最終意思決定者・役割分担を事前に決めておく」も併せてご確認ください。

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この記事の監修者渋田貴正(税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士)

税理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士。
1984年富山県生まれ。東京大学経済学部卒。
大学卒業後、大手食品メーカーや外資系専門商社にて財務・経理担当として勤務。
在職中に税理士、司法書士、社会保険労務士の資格を取得。2012年独立し、司法書士事務所開設。
2013年にV-Spiritsグループに合流し税理士登録。現在は、税理士・司法書士・社会保険労務士として、税務・人事労務全般の業務を行う。
著書『はじめてでもわかる 簿記と経理の仕事 ’21~’22年版新規タブで開く』

渋田貴正(税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士)

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