共同代表のデメリットとは?会社法上の正しい意味と、事前に決めておくべきこと
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この記事でわかること
【共同代表の正しい意味】
「共同代表」は旧商法にあった制度名の名残で、現在の会社法には存在しません。実態としては「代表取締役を複数名選定している状態」を指します。
【共同代表のメリットとデメリット】
意思決定の質を高められる、役割分担できるといったメリットがある一方、意思決定の遅れや対外的な責任の所在が社内であいまいになりやすいという注意点があります。
【事前に決めておくべきこと】
代表権の範囲や意思決定ルールを事前に明文化しておくことで、共同代表特有のリスクを減らせます。
「共同代表」という言葉はよく使われますが、現在の会社法に「共同代表」という制度はありません。一般的には、代表取締役を複数選んでいる状態のことを指します。
共同代表には、経営の幅が広がるメリットがある一方で、代表者同士の意見が割れたときにどう決めるかなど、事前に考えておくべき点もあります。しくみを正しく理解したうえで、自社に合った体制かどうかを判断しましょう。
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共同代表とは?複数代表との違い
「共同代表」とは、一般的に代表取締役を複数名選定している状態のことです。旧商法にあった共同代表制度そのものは、会社法施行により廃止されています。
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※参照:e-Gov法令検索「会社法
」(第349条 株式会社の代表)
「共同代表」と「複数代表取締役」は同じ意味で使われることが多い
「共同代表」と同じ意味で、「複数代表」「複数代表取締役」といった言葉が使われることがあります。呼び方は異なりますが、法的にはいずれも「代表取締役を複数選定している状態」を指します。
名刺やWebページでは「共同代表」「共同CEO」などと表記されることもありますが、登記上の肩書はいずれも「代表取締役」です(合同会社の場合は「代表社員」)。
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※参照:e-Gov法令検索「会社法
」(第349条 株式会社の代表)
旧商法の「共同代表」制度は会社法で廃止されている
旧商法には、複数の代表取締役が全員揃って行わなければ会社を代表できない「共同代表」という正式な制度がありました。しかし2006年施行の会社法によって、この制度は廃止されています。
現行の会社法では、代表取締役が複数いる場合も、各自が単独で会社を代表する権限を持つのが原則です。社内で意思決定のルールを設けることはできますが、対外的な代表権そのものを制限する「共同代表」のしくみは、現行法にはありません。
そのため、社内で「重要な契約は2人の代表取締役が合意したうえで結ぶ」といったルールを決めていても、そのルールを知らない取引先に対して「もう1人の同意がないので契約は無効だ」と主張することは、原則としてできません。
旧商法の「共同代表」のイメージのまま、「代表者全員が揃わないと会社として何も決められない」と考えていると、思わぬトラブルにつながるおそれがあるため注意しましょう。
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※参照:e-Gov法令検索「会社法
」(第349条 株式会社の代表)
代表取締役を複数置くには
代表取締役の人数に会社法上の制限はないため、代表取締役を複数置くことは可能です。代表取締役は取締役の中から選ぶため、まず候補者が取締役に就任している必要があります。選び方は、取締役会を設置しているかどうかで異なります。
- 取締役会を設置している会社:取締役会の決議で選定する。
- 取締役会を設置していない会社:定款で定める、株主総会の決議で選ぶ、定款の定めに基づき取締役の互選で選ぶ、のいずれかの方法で選定する。
代表取締役を別途選定しない場合は、すべての取締役が代表取締役となります。代表取締役の氏名と住所は登記事項のため、新たに代表取締役が就任した場合は、就任から2週間以内に変更登記が必要です。(一定の手続きを取れば住所については非表示措置を受けることが可能です。)
なお、定款で代表取締役の人数を定めている場合や、定款に互選の定めがないのに互選で選ぶ場合などは、先に定款を変更する必要があります。
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※参照:e-Gov法令検索「会社法
」(第349条 株式会社の代表/第915条 変更の登記)
代表取締役の権限や決め方、取締役会の役割については、以下の記事で詳しく解説しています。
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共同代表のメリット4つ
共同代表のメリットとしては、「意思決定の質を高められる」、「役割分担・専門性を分けられる」、「対外的な信用・採用力が高まることがある」、「1人が欠けても事業を止めずに済む」といったものがあげられます。
| メリット | 内容 |
|---|---|
| 意思決定の質を高められる | 複数の代表者が経営判断を互いにチェックし合うことで、1人の判断ミスによる重大なリスクを減らせる |
| 役割分担・専門性を分けられる | 営業・技術など、互いの得意分野に応じて役割を分担できる |
| 対外的な信用・採用力が高まることがある | 取引先や採用候補者から見た事業の安定感・体制の厚みが伝わりやすくなる場合がある |
| 1人が欠けても事業を止めずに済む | 病気・事故などで1人が欠けた場合にも、もう1人が経営を継続できる |
1. 意思決定の質を高められる
共同代表では、複数の代表者が経営判断を互いにチェックし合うことで、1人の判断ミスによる重大なリスクを減らせます。
例えば、大型の設備投資や大口の取引先との契約を検討する場面では、一方の代表が前向きでも、もう一方が資金繰りや取引条件のリスクを確認することで、勢いだけで判断してしまうのを防げます。判断が難しい案件ほど、異なる視点から検証できることは大きな強みです。
権限が1人に集中しないため、いわゆる「ワンマン経営」になりにくい点もメリットといえるでしょう。
2. 役割分担・専門性を分けられる
共同代表では、営業・技術など、互いの得意分野に応じて役割を分担することで、経営の幅が広がります。典型的な分担の例には、次のようなものがあります。
- 技術・開発の責任者と、営業・マーケティングの責任者で分ける。
- 営業や取引先対応などの対外業務と、経理・人事などの管理業務で分ける。
- 経営全体の方針づくりと、現場の運営で分ける。
- 本社と支社、国内事業と海外事業など、拠点や事業ごとに分ける。
それぞれが担当分野で判断を進められるため、業務を並行して進めやすくなります。また、事業の成長段階に応じて担当を見直していけば、その時点で必要な役割を柔軟に補い合えます。
3. 対外的な信用・採用力が高まることがある
代表者が複数いることで、取引先や採用候補者から見た事業の安定感・体制の厚みが伝わりやすくなる場合があります。
例えば、技術に強い代表と、営業や財務に強い代表が揃っていれば、取引先や出資を検討する投資家に対して、経営体制のバランスの良さを示しやすくなります。採用の場面でも、候補者が自分の職種に近い分野の代表と直接話せることが、入社を決める後押しになることがあります。
ただし、代表者が複数いるだけで信用が高まるわけではありません。それぞれの役割が明確になっていることが前提です。
4. 1人が欠けても事業を止めずに済む
共同代表の場合、病気・事故などで1人が欠けた際にも、もう1人が経営を継続できます。
例えば、代表者が1人だけの会社では、その代表者が病気やけがで長期間入院すると、契約の締結や金融機関での手続きなど、代表者でなければ進められない業務が止まってしまうおそれがあります。
その点、代表取締役が複数いれば、それぞれが単独で会社を代表できるため、一方が業務を離れている間も、もう一方が取引や手続きを進められます。
ただし、もう1人がすぐに業務を引き継げるよう、日ごろから担当業務や取引先の情報を共有しておくことが大切です。詳しくは本記事の「どちらかが欠けた場合の対応を決めておく」も併せてご確認ください。
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共同代表のデメリット・注意点4つ
共同代表のデメリット・注意点としては、「意思決定が遅れる・対立しやすい」、「対外的な責任の所在があいまいになりやすい」、「銀行取引・融資審査で確認事項が増えることがある」、「社会保険・役員報酬など管理コストが増える」といったものがあげられます。
| デメリット・注意点 | 内容 |
|---|---|
| 意思決定が遅れる・対立しやすい | 重要な意思決定のたびに合意形成が必要になり、意見が割れると対立に発展しやすい |
| 対外的な責任の所在があいまいになりやすい | 代表取締役は各自が単独で会社を代表する権限を持つため、「誰が最終的な責任者か」がわかりにくくなることがある |
| 銀行取引・融資審査で確認事項が増えることがある | 金融機関から意思決定の体制や代表者間の役割分担について確認されることがある |
| 社会保険・役員報酬など管理コストが増える | それぞれに社会保険の手続き・役員報酬の設定が必要になり、管理の手間が増える |
1. 意思決定が遅れる・対立しやすい
代表者が複数いると、重要な意思決定のたびに合意形成が必要になり、意見が割れると対立に発展しやすくなります。例えば、新規事業への投資に積極的な代表と慎重な代表との間で方針がまとまらず、判断が先送りになるケースは少なくありません。
また、お互いに「相手が対応するだろう」と任せ合った結果、誰も手をつけない業務が生まれてしまうこともあります。
以下の記事でも詳しく解説しています。
2. 対外的な責任の所在があいまいになりやすい
代表取締役が複数いると、取引先から見て「誰と話を進めればよいのか」「最終的に誰が判断するのか」がわかりにくくなることがあります。また、代表取締役はそれぞれ単独で会社を代表できるため、1人が他の代表者に相談せずに結んだ契約でも、原則として会社が責任を負うことになります。
混乱を防ぐため、名刺やメールの署名などで、担当分野ごとの窓口を取引先に伝えておきましょう。併せて、代表取締役はそれぞれ法務局に印鑑を届け出ることができるため、誰が届け出て実印を管理し、押印する契約を誰が判断するのかも決めておくと安心です。
3. 銀行取引・融資審査で確認事項が増えることがある
代表取締役が複数いる場合、金融機関から意思決定の体制や代表者間の役割分担について確認されることがあります。例えば融資を申し込む際は、創業計画書などで事業の計画や経営体制を説明するため、「誰が何を担当し、最終的に誰が判断するのか」を具体的に説明できるようにしておくと安心です。
また、法人口座の開設では、金融機関によっては代表者全員分の本人確認書類を求められたり、手続きに時間がかかったりすることもあります。窓口となる代表者を決め、必要書類を事前に金融機関へ確認しておくと、手続きをスムーズに進められるでしょう。
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※参照:日本政策金融公庫「各種書式ダウンロード(国民生活事業)
」
4. 社会保険・役員報酬など管理コストが増える
代表者が複数いると、それぞれに社会保険の手続きや役員報酬の設定が必要になり、管理の手間が増えます。法人の代表取締役は、原則として社会保険(厚生年金保険・健康保険)への加入が必要です。ただし、役員報酬を受け取っていない代表者は、加入対象にならないのが一般的です。
役員報酬の金額は、定款または株主総会の決議、または取締役会や取締役の過半数の決定(定款や株主総会で報酬の総額条件を定めた場合)で決めます。共同代表だからといって同額にする必要はなく、担当業務や貢献度に応じて差を付けることも可能です。
ただし、役員報酬は事業年度の途中で自由に変更できないのが原則のため、金額の決め方は事前に話し合っておきましょう。
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※参照:日本年金機構「適用事業所に関すること
」
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※参照:国税庁「No.5211 役員に対する給与
」
社会保険の加入条件については、以下の記事も併せて参考にしてください。
役員報酬の決め方については、以下の記事も参考にしてください。
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共同代表を選ぶ際に事前に決めておくべきこと
共同代表を選ぶ前に、代表権の範囲・意思決定ルールを明文化し、将来の体制変更の手続きも知っておくと、共同代表特有のリスクを減らせます。
代表権の範囲・意思決定ルールを事前に明文化する
代表者同士の権限の範囲や、意見が割れたときの決め方を、契約書や覚書、社内規程などの形で明文化しておくと、代表者同士の認識のずれや、相談なく契約が結ばれるといったトラブルを防ぎやすくなります。例えば、次のような項目を決めておくのがおすすめです。
- 一定金額以上の契約や借入れ、保証を行う際に、代表者全員の合意を必要とするか
- 重要な資産の購入・売却や、新規事業への投資の決め方
- 従業員の採用・解雇を誰が判断するか
- 会社の実印を誰が管理し、どのような場合に押印するか
- 意見が割れたときに最終的に誰が決めるか(担当分野ごとの最終決定者など)
なお、こうした社内ルールは、事情を知らない取引先には主張できないのが原則です。ルールを決めるだけでなく、代表者同士がきちんと守ることが前提となります。
事前に決めておくべきルールに関して詳しくは、以下の記事も併せて参考にしてください。
どちらかが欠けた場合の対応を決めておく
病気や退任などで代表者の1人が欠けた場合の対応は、あらかじめ話し合っておくことが重要です。最低限、次のような事項を決めておくとよいでしょう。
- 残った代表者が単独で経営を続けるのか、新たに代表者を選ぶのか
- 欠けた代表者が持つ株式の扱い(買い取るかどうか、買取価格の決め方など)
- 担当していた取引先や業務、銀行口座・各種サービスの管理権限の引き継ぎ方
- 役員報酬や退職金の扱い
特に注意したいのが死亡で退任した場合の株式の扱いです。代表者が亡くなった場合、その人の株式は相続人に引き継がれるため、経営に関わっていない家族が株主として議決権を持つことがあります。
株式の譲渡に会社の承認が必要な会社(譲渡制限会社)であれば、定款で「相続などで株式を取得した人に対して、会社がその株式を売り渡すよう請求できる」と定めておく方法もあるため、専門家に相談しながら検討しましょう。
また、株式を買い取る際の価格が税務上の時価とかけ離れていると、売り手・買い手に思わぬ課税が生じることもあるため、買取価格の決め方も専門家に確認しておくと安心です。
また、代表取締役が退任した場合は、退任から2週間以内に変更登記が必要です。
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※参照:e-Gov法令検索「会社法
」(第174条 相続人等に対する売渡しの請求に関する定款の定め)
将来的に単独代表へ変更する場合の手続き・タイミングを知っておく
共同代表(複数の代表取締役)から単独代表に変更する場合は、一方が代表取締役を辞任し、その変更登記を行います。代表取締役だけを辞めて取締役として会社に残ることも、取締役ごと辞めることもできます。
変更登記は、変更があった日から2週間以内に、本店所在地を管轄する法務局へ申請します。期限を過ぎると過料(行政上の制裁金)の対象となる場合があるため注意しましょう。申請には辞任届などの書類が必要で、必要な書類は会社の機関設計や変更の内容によって異なります。
登録免許税は、役員変更登記1件につき3万円(資本金1億円以下の会社は1万円)です。
代表取締役の退任時期が定時株主総会の時期と被った場合には、役員の任期満了による改選など、他の役員変更と同じタイミングでまとめて申請すれば、登録免許税は1件分で済みます。
単独代表への切り替えを考えている場合は、役員の任期満了のタイミングに合わせるのも1つの方法です。
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※参照:国税庁「No.7191 登録免許税の税額表
」
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※参照:法務局「株式会社の役員変更の登記をしたい方(オンライン申請)
」
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※参照:法務局「申請情報作成例(取締役の辞任及び就任の場合)
」
変更登記の方法については、以下の記事を併せて参考にしてください。
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共同代表にするかどうかは事業の性質で判断しよう
共同代表には意思決定の質や事業継続性といったメリットがある一方、対外的な責任の所在があいまいになりやすいという注意点もあります。自社の事業の性質に応じて、共同代表にするかどうかを判断するようにしましょう。また、メリット・デメリットを踏まえ、代表権の範囲やルールを事前に明文化しておくことも重要です。
会社設立の手続き自体に不安がある場合は、「弥生のかんたん会社設立」を活用すると、株式会社・合同会社の設立に必要な書類を簡単に作成でき、スムーズに手続きを進められます。なお、共同代表にすべきかどうかなど、設立前の悩みを専門家に相談したい場合は、弥生の「税理士紹介ナビ」のご利用もぜひご検討ください。
会社設立の流れについては以下の記事も参考にしてください。
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よくあるご質問
共同代表はいつ廃止すればよいですか?
決まった時期はなく、一方が代表取締役を辞任するなどして代表取締役を1人にすれば、いつでも単独代表に切り替えられます(その後、変更登記が必要です)。
見直しのきっかけとしては、一方の代表者が事業から離れるときや、代表者同士の意見が合わず、判断の遅れが目立つようになったときなどが考えられます。
また、役員の任期満了による改選に合わせて切り替えれば、他の役員変更とまとめて登記できるため、手間も費用も抑えられます。
詳しくは本記事の「将来的に単独代表へ変更する場合の手続き・タイミングを知っておく」もご確認ください。
代表取締役が2人いると銀行融資で不利になりますか?
一概に不利になるわけではありません。
ただし、代表者が複数いると、金融機関から「誰が何を担当し、最終的に誰が判断するのか」といった経営体制について確認されることがあります。
そのため、役割分担や意思決定のルールを事前に整理し、説明できるようにしておくと、審査をスムーズに進めやすくなります。
詳しくは本記事の「3. 銀行取引・融資審査で確認事項が増えることがある」もご確認ください。
合同会社でも共同代表(共同代表社員)にできますか?
できます。合同会社では、定款で特に定めがなければ、業務を執行する社員がそれぞれ会社を代表します。
そのため、業務を執行する社員が2人以上いれば、自然と代表社員が複数いる状態になります。
一方、代表を特定の社員に絞りたい場合は、定款で代表社員を定めるか、定款の定めに基づいて社員同士の互選で選びます。
なお、合同会社では法人も社員になれるため、法人と個人が共同で代表社員になることも可能です。
- ※参照:e-Gov法令検索「会社法
」(第599条 持分会社の代表)
代表取締役を複数にすると登記費用は増えますか?
増えます。
会社設立後に代表取締役を追加するには役員変更の登記が必要で、登録免許税が1件につき3万円(資本金1億円以下の会社は1万円)かかります。
手続きを司法書士に依頼する場合は、別途報酬も必要です。
ただし、役員の任期満了による改選など、他の役員変更とまとめて申請すれば、登録免許税は1件分で済みます。
なお、登記は就任から2週間以内に申請する必要があります。詳しくは本記事の「代表取締役を複数置くには」もご確認ください。
- ※参照:国税庁「No.7191 登録免許税の税額表
」
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この記事の監修者渋田貴正(税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士)
税理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士。
1984年富山県生まれ。東京大学経済学部卒。
大学卒業後、大手食品メーカーや外資系専門商社にて財務・経理担当として勤務。
在職中に税理士、司法書士、社会保険労務士の資格を取得。2012年独立し、司法書士事務所開設。
2013年にV-Spiritsグループに合流し税理士登録。現在は、税理士・司法書士・社会保険労務士として、税務・人事労務全般の業務を行う。
著書『はじめてでもわかる 簿記と経理の仕事 ’21~’22年版』