請求書の締め日と支払日、支払い条件はどう決める？

2023/04/18更新

事業開始後、取引先との金銭のやりとりが必ず発生します。企業継続の要になる「お金(資金)」の増減は、取引先との請求と支払いの条件次第で状況が大きく変化します。そこで、事業開始時に決める取引先、自社からの請求と支払のルール決めがとても重要になってくるのです。

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締め日・支払日はどう決める？

顧客や取引先との請求と支払のルールつまり、「決済ルール」は設立後すぐに決めたい項目です。

決済ルールは、「末締め翌月末支払い」や「20日締め翌月末支払い」など、企業ごとにさまざまなルールが存在します。支払いタイミングや月中の資金繰りを考慮しておすすめしたいのが、月末に売上、仕入や給与のタイミングをまとめ、翌月末までに入金や支払をする「月末締め翌月末払い（回収）」です。

シンプルな「月末締め翌末払い」には、請求書の集計や翌月分の預金取引を集計することで、利益の把握がしやすくなるメリットがあります。また、月末が休日の場合には、銀行の翌営業日に支払うのが一般的な慣習になっていますので、そちらも押さえておきましょう。

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請求書送付・受取りと支払い、気をつけたいポイント

請求書は月末に締めたら、翌月の5日をめどに発送しましょう。早く請求しないと、先方の処理のタイミングからずれてしまい、入金が遅れる可能性があります。さらに、請求タイミングが遅いと企業の事務能力を疑われてしまい、企業の信用問題になってしまいます。

一方、先方から請求書をもらいこちらから支払う場合は、月末締めの請求書を翌月10日ぐらいまでには届けてもらいましょう。自社の利益確定のタイミングにも影響しますので、あまりにも請求書が遅く届く取引先については、あらかじめ支払い自体を1カ月延期するということを約束しておくといいかもしれません。

ただし、請求が遅れても、経費の計上は納品された月に計上しなければなりませんので注意しましょう。これは、法人税申告に関係してきます。詳しくは「法人税申告書 作成前に確認しておきたい会計ルール」を参照してください。

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