
お知らせ
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2022年02月08日 NEW2021年(令和3年)12月27日の財務省令の改正を踏まえて、解説内容の一部を更新しました
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2021年12月10日 NEW【重要なお知らせ】電子取引による取引情報の電子保存義務化を2年猶予する方針が示されました(令和4年度与党税制大綱)。詳しくはインフォメーションをご覧ください。
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2021年12月10日 NEW「電子帳簿保存法あんしんガイド」を公開しました
電子帳簿保存法について詳しく知る
電子帳簿保存法とは

電子帳簿保存法の対象となる帳簿書類とは何か、まずは全体像を理解しましょう。
徹底解説!
令和3年度改正のポイント
令和3年度改正のポイント

令和3年度の改正のポイントをまとめました。今回の改正内容はすべての事業者にとって必見です!
これでバッチリ!
令和3年度改正「一問一答」
令和3年度改正「一問一答」

電子帳簿保存法をさらに理解しやすくするため、よくある質問を一問一答形式でご紹介します。
帳簿書類の電磁的記録による
保存への対応
保存への対応

国税関係帳簿および国税関係書類の電磁的記録の保存について、詳しく解説します。
スキャナ保存制度への対応

書類を電子データに変換して保存する「スキャナ保存制度」について、詳しく解説します。
電子取引の保存要件への対応

電子メールなどの「電子取引」で授受したデータの保存について、詳しく解説します。
2022(令和4)年1月1日より施行の法令に基づく情報です。
今後公布される法令等に従い、内容を変更する場合がありますので、ご了承ください。
証憑管理サービス(ベータ版)を2022年5月下旬にリリースします
弥生は、電子帳簿保存法に基づいて証憑を保存・管理できる新たなサービスを2022年5月下旬にリリースします。その後も段階的に機能拡張を予定しています。
ベータ版のご提供について
お客さまからのご意見・ご要望を踏まえ、より便利で使いやすいサービスにするために、ベータ版としてご提供します。正式版としてのリリースに向けて、皆さまからのご意見を反映してまいります。なお、ベータ版のデータは正式版リリース時に引き継がれますので、安心して実際の業務運用でご利用ください。
- ※ ベータ版も電子帳簿保存法(電子取引)の保存要件に対応しています。

- ※1 対象製品は弥生販売およびMisocaです。
- ※2 対象製品はデスクトップアプリ(弥生会計、やよいの青色申告)、クラウドアプリ(弥生会計 オンライン、やよいの青色申告 オンライン、やよいの白色申告 オンライン)です。