電子帳簿保存法とは

「電子帳簿保存法」について

「電子帳簿保存法^※」とは、仕訳帳等の帳簿や請求書等の書類について、全部又は一部の電子データによる保存を認めた法律です。
電子データで保存できる国税関係帳簿書類については下記一覧表をご覧ください。

種類		例	主な保存方法
			電磁的記録による保存	スキャナ保存
国税関係帳簿		仕訳帳、総勘定元帳、現金出納帳　等
国税関係書類	決算関係書類	貸借対照表・損益計算書・棚卸表　等
	その他書類	請求書・注文書・領収書およびこれらの写し	（発行分のみ）

電子帳簿保存法の概要（国税庁）

本ページでは、「（国税関係）帳簿の電磁的記録による保存」のための準備について取り上げます。
「（国税関係）書類のスキャナ保存」については、下記ページをご確認ください。

スキャナ保存制度とは

「（国税関係）帳簿の電磁的記録による保存」のための準備

「（国税関係）帳簿の電磁的記録による保存」を行うためには、「製品の準備」、「規程等の準備」、「事前の承認申請」の3つが必要です。

①製品の準備

帳簿の電磁的記録による保存機能が搭載されている製品を準備する必要があります。
弥生製品はデスクトップアプリの「やよいの青色申告」「弥生会計」が帳簿（一部除く）^※1の電磁的記録による保存に対応しています^※2

②規程等の準備

帳簿の電磁的記録による保存に関する事務手続きを明らかにする書類として、規程等を準備する必要があります。国税庁が公開している下記ページなどを参考に作成してください。
詳しくは、最寄りの税務署等にご相談ください。

• 法第4条（（国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等））関係　第2章適用要件　4－11（国税庁）
• 電子帳簿保存一問一答【電子計算機を使用して作成する帳簿書類及び電子取引関係】問48（国税庁）
• 国税局・税務署を調べる（国税庁）

③事前の承認申請

原則として、帳簿の電磁的記録による保存を始める日の３ヶ月前の日までに、「国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等の承認申請書」と、「電子帳簿保存に関する事務手続きを明らかにする書類」「記載事項を補完するために必要となる書類その他参考となるべき書類」等の添付書類とともに、所轄税務署へ提出する必要があります。申請書は下記ページより入手ください^※。

個人事業者（青色申告者に限る）が
「帳簿の電磁的記録による保存」を行うメリットについて

2020年分（2021年3月申告期限）の確定申告から、青色申告特別控除額が変わります。
e-Taxによる申告（電子申告）又は電子帳簿保存（仕訳帳・総勘定元帳）を 行うことで、青色申告特別控除額が65万円になります。

詳しくは下記ページをご確認ください。

個人所得税の電子申告等優遇措置