電子帳簿保存法あんしんガイド

お知らせ

2021年12月10日 NEW

【重要なお知らせ】電子取引による取引情報の電子保存義務化を2年猶予する方針が示されました（令和4年度与党税制大綱）。詳しくはインフォメーションをご覧ください。
2021年12月10日 NEW

「電子帳簿保存法あんしんガイド」を公開しました

電子帳簿保存法とは

電子帳簿保存法の対象となる帳簿書類とは何か、まずは全体像を理解しましょう。

徹底解説！
令和3年度改正のポイント

令和3年度の改正のポイントをまとめました。今回の改正内容はすべての事業者にとって必見です！

これでバッチリ！
令和3年度改正「一問一答」

電子帳簿保存法をさらに理解しやすくするため、よくある質問を一問一答形式でご紹介します。

帳簿書類の電磁的記録による
保存への対応

国税関係帳簿および国税関係書類の電磁的記録の保存について、詳しく解説します。

スキャナ保存制度への対応

書類を電子データに変換して保存する「スキャナ保存制度」について、詳しく解説します。

電子取引の保存要件への対応

電子メールなどの「電子取引」で授受したデータの保存について、詳しく解説します。

2022（令和4）年1月1日より施行の法令に基づく情報です。
今後公布される法令等に従い、内容を変更する場合がありますので、ご了承ください。

弥生は、電子帳簿保存法に基づいて証憑を保存・管理できる新たなサービスを2022年春を目途にリリースします。その後も段階的に機能拡張を予定しています。詳細については追って本サイトなどでご案内してまいります。

※1
対象製品は弥生販売およびMisocaです。
※2
対象製品はデスクトップアプリ（弥生会計、やよいの青色申告）、クラウドアプリ（弥生会計オンライン、やよいの青色申告オンライン、やよいの白色申告オンライン）です。