インボイス制度あんしんガイド

インボイス制度への対応

インボイス制度への対応
~概要と適格請求書発行事業者の登録申請~

インボイス制度の概要と、適格請求書発行事業者の登録申請について説明します。

監修:辻・本郷税理士法人 収録:2021年9月

CHAPTERSボタンから、見たいチャプターに飛ぶことができます。

「インボイス制度」とは?

インボイス制度とは、複数税率の導入後、消費税の仕入税額控除の金額を正しく計算するために導入される制度です。
売手(受注側)が、買手(発注側)に対し正確な適用税率や消費税額等を伝えるための手段としてインボイスを交付し、買手(発注側)は売手(受注側)より交付されたインボイスを保存することで、仕入税額控除の要件を満たします。
ここでいうインボイスとは、請求書などの証憑書類において消費税法上、一定の記載要件を満たしたものを指し、正式には適格請求書といいます。

インボイス制度の導入は時間をかけて段階的に行われます。
インボイスとしての形式を満たすためには、現在ご利用中の請求書に一部項目を追加する必要があります。
具体的な内容は、下記の通りです。

請求書等保存方式(記載項目:①発行者の氏名または名称、②取引年月日、③取引内容、④取引金額、⑤交付を受ける者の氏名または名称)。2019(令和元)年10月1日軽減税率制度開始。経過措置期間(4年間)は、区分記載請求書等保存方式【現行制度】(記載項目:①発行者の氏名または名称、②取引年月日、③取引内容、④取引金額、⑤交付を受ける者の氏名または名称、⑥軽減税率の対象品目である旨、⑦税率ごとに合計した対価の額)。2023(令和5)年10月1日インボイス制度開始。適格請求書等保存方式(インボイス制度)(記載項目:①発行者の氏名または名称、②取引年月日、③取引内容、④取引金額、⑤交付を受ける者の氏名または名称、⑥軽減税率の対象品目である旨、⑦税率ごとに合計した対価の額、⑧税率ごとの消費税額及び適用税率、⑨登録番号)。

取引への影響

インボイス制度による事業者への影響

インボイス制度の導入により、適格請求書発行事業者が発行する適格請求書(インボイス)を受領することが買手(発注側)の仕入税額控除の要件として求められます。
また適格請求書発行事業者には課税事業者でなければ登録できず、免税事業者はインボイスの発行ができないため、取引の停止等これまでの関係性に影響が生じるリスクがあります。
そのためインボイスを発行できない免税事業者は、課税事業者となり適格請求書発行事業者として登録するか、現在のまま免税事業者でいるか、経営の判断が求められることになります。

売手(受注側)(適格請求書発行事業者) :・取引先の求めに応じてインボイスの発行義務あり ・免税事業者は適格請求書発行事業者になれないため、インボイスを発行できない 買手(発注側):・適格請求書を受領しないと仕入税額控除が受けられない

ただし2023(令和5)年10月1日のインボイス制度導入後に一定の経過措置期間があるため、ただちに影響が発生するわけではありません。自社の事業への影響を把握したうえでの対応が必要です。

免税事業者の対応

インボイス発行が可能な適格請求書発行事業者になるためには、課税事業者である必要があります。
免税事業者が課税事業者となった場合には、消費税の納税義務が発生します。これまでの売上のままでは支払う消費税の分だけ利益が減少してしまうため、今まで以上の利益確保のために売上を伸ばすことが必要となります。
買手(発注側)が課税事業者の場合は、仕入税額控除を行うためのインボイスを受け取りたいため、売手(受注側)に対して適格請求書発行事業者であるか確認をすると考えられます。
免税事業者が課税事業者となるかは各事業者の判断に委ねられますが、取引先との関係などを考慮したうえで判断することが重要です。

免税事業者 (対応:課税事業者となり、適格請求書発行事業者として登録する → インボイス発行できる → メリット・デメリット:・現在の取引先との関係は継続しやすい ・消費税の納税義務が発生するため、現状の売上のままだと利益が減少)(対応:免税事業者のままでいる → インボイス発行できない → メリット・デメリット:・現在の取引先との関係に影響が生じる可能性あり ・インボイスが発行できないため、消費税を含まない請求に変更する場合、現状よりも売上・利益が減少)

業種別の取引への影響

お客様が一般の消費者であれば適格請求書(インボイス)の発行義務はありませんが、例えば課税事業者である企業がお客さまとなる場合には、適格請求書(インボイス)の発行を求められる可能性があります。

影響があると考えられる業種の一例は下記の通りです。

小売/飲食業

タクシー/運送業

カメラマンやライターなどのサービス業

不動産貸付業・駐車場業

収益への影響

現在課税事業者で、取引先(発注先)も課税事業者の場合

インボイス制度による収益への影響はないものと想定されます。

現在課税事業者で、取引先(発注先)が免税事業者の場合

取引先(発注先)である免税事業者から受領する請求書は適格請求書ではないため、仕入税額控除が適用できません。よって、経過措置期間を経て段階的に消費税の納税額が増加することになります。

例えば経過措置終了後、総仕入額5000万円のうち1000万円の取引を免税事業者と行う場合(全額控除を前提とする)

仕入額5000万円分の適格請求書を受領の場合 5000万円分の仕入税額控除額=500万円 仕入額5000万円のうち、4000万は適格請求書を受領 1000万円は免税事業者からの仕入れのため適格請求書がない場合 4000万円(5000万円-1000万円)分の仕入税額控除額=400万円

となり100万円分の控除ができなくなるため、消費税の納税額が増加します。

現在免税事業者で、適格請求書発行事業者になるために課税事業者になる場合

課税事業者になると、消費税の支払い義務が発生します。
売上額は変わらないまま免税事業者から課税事業者になる場合には、支払う消費税の額だけ利益と現金が減少することになりますので注意が必要です。

現在免税事業者で、免税事業者を継続する場合

免税事業者は適格請求書発行事業者に登録できないため、適格請求書を発行することができません。
取引先も免税事業者の場合は従来の取引と変わりませんが、取引先が課税事業者の場合の取引に影響が及ぶ可能性があります。

可能性①

適格請求書が発行できないのであれば、消費税分を値引きしてほしいと求められる

可能性②

適格請求書が発行できないのであれば仕入税額控除を適用できないため、取引の中止を求められる

業務への影響

インボイス制度の業務への影響

免税事業者が課税事業者となる場合、利益確保のために売上を伸ばすことが必要となりますが、同時に業務負担も増大します。想定される新たな業務負担の一例は下記の通りです。

請求書発行側(受注側):・適格請求書発行と控えの保存 ・請求書項目追加やレイアウト変更 請求書受領側(発注側):・適格請求書または非適格請求書の判別 ・受領した適格請求書の保存 ・受領した適格請求書の記載要件の確認 ・登録番号の真正性確認

現在の請求書発行や受領のフローの見直しを行い、インボイス制度に対応する必要があります。

経過措置について

インボイス制度開始後は、適格請求書発行事業者以外から行った課税仕入れに係る消費税額は控除することができなくなります。
ただしインボイス制度開始後6年間は、適格請求書発行事業者以外からの課税仕入れについても仕入税額相当額の一定割合を課税仕入れに係る消費税額とみなす経過措置が設けられています。
2029(令和11)年10月1日以降は控除することができなくなるため、しっかりと準備しておくことが重要です。

2019(令和元)年10月1日:軽減税率制度の実施(4年間 区分記載請求書等保存方式 適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れにつき 全額控除可能) 2023(令和5)年10月1日:適格請求書等保存方式の導入(3年間 適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れにつき 80%控除可能※) 2026(令和8)年10月1日(3年間 適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れにつき 50%控除可能※) 2029(令和11)年10月1日(控除不可)※経過措置を適用する場合は、免税事業者等から受領した請求書等の保存と、この経過措置を受ける旨(80%控除・50%控除の特例を受ける課税仕入れである旨)を記載した帳簿の保存が必要

一般課税(本則課税)と簡易課税

免税事業者の方が適格請求書発行事業者になるために課税事業者になる場合、注意したいことがあります。

1. 2つの税額計算方法

課税事業者となった場合、税額計算方法は2つあります。
1つめは「一般課税(本則課税)」で、実際に行われた仕入取引を元に税額計算を行う方法です。
2つめは、「簡易課税」で、売上の税額に業種ごとに定められた「みなし仕入率」をかけ、税額計算を行う方法です。「みなし仕入率」はご自身が行う事業が属する業種によって40%~90%に設定されます。
詳細は下記をご確認ください。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6509.htm新しいウィンドウで開く

なお「簡易課税」は、事業者が届け出をすることにより適用されます。

「一般課税(本則課税)」と「簡易課税」のメリット・デメリットは下記の通りです。

一般課税(本則課税)

メリット
業種ごとに「みなし仕入率」が異なる簡易課税と比べて、事業を区分する必要がないため、複数の事業を営んでいる場合でも事業区分による煩雑さはない
デメリット
  • 仕入税額控除を実額に基づき計算するため、仕訳入力の都度、課非判定、税率区分、用途区分判定(課税対応、非課税対応、共通対応)が必要となる(請求書等の保存が必要)
  • インボイス導入後は、仕入先が適格請求書発行事業者か否かを確認する必要がある

簡易課税

メリット
  • 仕入税額控除を実額に基づかずに計算できるため、事務負担が軽減される
    仕入税額控除の要件としての請求書等の保存も不要
  • インボイス導入後も、仕入先が適格請求書発行事業者か否かを確認する必要はない
デメリット
  • みなし仕入率は事業区分により異なるため、複数の事業を営んでいる場合は事業の区分が煩雑になる可能性がある
  • 事業を区分していない場合は最低のみなし仕入率を適用するため、実際の支払消費税額よりも少ない金額で計算することになる可能性がある

2. 納税額

通常、「一般課税(本則課税)」と「簡易課税」では納税額は異なります。
したがって納税による資金負担を減らす観点から、どちらを選択するか慎重に検討することが重要です。

ただし、「簡易課税」を選択する際には注意すべき事項があります。

  • 届け出をした場合でも、基準期間(通常2年前)の課税売上高が5000万円以下の課税期間にのみ適用される
  • 簡易課税は一度選択すると、原則として2年間は一般課税に戻すことができない

詳細は下記をご確認ください。

https://support.yayoi-kk.co.jp/business/faq_Subcontents.html?page_id=1182新しいウィンドウで開く

3. 両計算方法の特徴

納税額は原則として下記のように計算します。

納税額 = ①受取消費税 - ②支払消費税

②支払消費税の金額が「一般課税(本則課税)」と「簡易課税」では異なる場合があります。

一般課税(本則課税)
実際に課税仕入れによって生じた消費税額
簡易課税
①受取消費税に「みなし仕入率」を掛けた金額

結果として

一般課税(本則課税)
申告することで、消費税が返ってくる(還付される)場合もある
条件:①受取消費税<②支払消費税の場合
例:多額の設備投資によって消費税を多額に支払っている場合
簡易課税
消費税は必ず納付する
「納税額」=①受取消費税の一定割合(10%~60%)になるため

インボイス制度導入後は、免税事業者など適格請求書を発行できない事業者からの課税仕入で生じた消費税額は段階的に差し引けなくなります。
これらを踏まえたうえで、自社にとって「一般課税(本則課税)」または「簡易課税」のどちらが有利になるのか、経過措置も含めて事前にシミュレーションしておくことが重要です。

4. シミュレーションの例

株式会社A 基本情報 業種:サービス業(みなし仕入率は50%) 売上 4,000万円 外注費 1,800万円 粗利 2,200万円 給与 1,200万円 家賃 360万円 その他の経費 250万円 利益 290万円
売上4,000万円 外注費 1,800万円 家賃 360万円 その他の経費250万円の場合の消費税額 インボイス制度導入前 一般課税(本則課税)の場合の納税額 400万円-(180万円+36万円+25万円)=159万円 簡易課税の場合の納税額 400万円×50%=200万円(一般課税(本則課税)の方が納税額が少ない) インボイス制度導入後 外注先はすべて適格請求書発行事業者、家賃支払先が適格請求書発行事業者以外のケース 一般課税(本則課税)の場合の納税額 400万円-(180万円+0万円(インボイスを受け取れないため仕入税額控除ができない)+25万円)=195万円 簡易課税の場合の納税額 400万円×50%=200万円 一般課税(本則課税)の方が納税額が少ない 外注先のうち、600万円分が適格請求書発行事業者以外、かつ家賃支払先が適格請求書発行事業者以外のケース 一般課税(本則課税)の場合の納税額 400万円-(120万円(一部費用についてインボイスを受け取れないため仕入税額控除ができない)+0万円(インボイスを受け取れないため仕入税額控除ができない)+25万円)=255万円 簡易課税の場合の納税額 400万円×50%=200万円 簡易課税の方が納税額が少ない

発行事業者の登録申請

登録を受けるには

登録を受けようとする事業者は、「適格請求書発行事業者の登録申請書」(以下「登録申請書」)の提出が必要です。

申請から登録までの流れ

税務署による審査を経て、登録された場合は、登録番号などの通知および公表が行われます。公表情報はインターネットを通じて確認することができます。

  • 税務署から登録通知書が交付されます。

通知される登録番号の構成は、下記の通りです。

法人番号を有する課税事業者 T+法人番号
上記以外の課税事業者(個人事業者、人格のない社団等) T+13桁の数字

確認できる事項は下記の通りです。

  • 適格請求書発行事業者の氏名又は名称
  • 登録番号、登録年月日(取消、失効年月日)
  • 法人の場合、本店又は主たる事務所の所在地

※上記のほか、事業者から公表の申出があった場合には

  • 個人事業者:主たる屋号、主たる事務所の所在地
  • 人格のない社団等:本店又は主たる事務所の所在地

適格請求書発行事業者の申請から登録までの流れは下記の通りです。

1 事業者が登録申請書※を税務署に提出 2 税務署による審査 3 登録及び公表・登録簿への登載 4 税務署からの通知

登録申請のスケジュール

登録申請は2021(令和3)年10月1日から提出が可能です。
2023(令和5)年10月1日から登録を受けるためには、原則として2023(令和5)年3月31日までに登録申請書を提出する必要があります。

2021(令和3)年10月1日:登録申請書受付開始 2023(令和5)年3月31日:登録申請書の提出期限(2023(令和5)年10月1日から登録を受ける場合)登録申請書の提出を受けた後、審査に一定の時間を要しますので、早めの提出が必要です。 2023(令和5)年10月1日:適格請求書等保存方式の導入

登録申請書の提出方法

適格請求書発行事業者の登録を受けようとする事業者は、納税地を所轄する税務署長に登録申請書を提出する必要があります。登録申請書の提出方法は3つあります。

  • 1
    所轄の税務署へ持参
  • 2
    所轄の税務署へ郵送
  • 3
    e-Taxを利用した電子提出

e-taxでの申請の流れは、下記の通りです。

事前に準備が必要なもの

  • 電子証明書(マイナンバーカード等)
  • 利用者識別番号等
    • 「e-Taxソフト(WEB版)」及び「e-Taxソフト(SP版)」で取得することも可能です。

操作マニュアル

「e-Taxソフト(WEB版)」及び「e-Taxソフト(SP版)」を利用した場合の操作方法等は以下のマニュアルをご確認ください。

免税事業者の登録申請

免税事業者の登録手続き

免税事業者が適格請求書発行事業者の登録を受けるためには、課税事業者を選択する必要があります。
「消費税課税事業者選択届出書」を提出して課税事業者を選択するとともに、課税事業者となる課税期間の初日の前日から起算して1月前の日までに登録申請書を提出します。

  • 原則として、課税事業者選択届出書を提出した課税期間の翌課税期間から、課税事業者となります。

例① 個人事業者や12月決算の法人が、課税事業者となる課税期間の初日である2024(令和6)年1月1日から登録を受ける場合

⇒課税事業者選択届出書を提出するとともに、登録申請書を2023(令和5)年11月30日までに提出する。

  • 課税事業者となる課税期間の初日から起算して1月前の日

ただし、2023(令和5)年10月1日を含む課税期間中に登録を受けた場合は、登録を受けた日から課税事業者となる経過措置が設けられています。
この場合に提出が必要な書類は登録申請書のみで、「消費税課税事業者選択届出書」の提出は必要ありません。

例② 個人事業者や12月決算の法人が、2023(令和5)年10月1日から登録を受ける場合

2022(令和4)年12月期~2023(令和5)年12月期(2023(令和5)年3月31日※:登録申請書の提出期限 2023(令和5)年10月1日:登録日 ※2023(令和5)年3月31日までに提出することが困難な事情がある場合は、2023(令和5)年9月30日まで。)2023(令和5)年12月期~2024(令和6)年12月期(免税事業者は、登録日以降は適格請求書発行事業者(課税事業者)となるため、消費税の申告が必要)

登録にあたっての留意点

適格請求書発行事業者になると、登録の取消しをしない限り、基準期間の課税売上高が1,000万円以下であっても申告が必要です。
また登録日から登録の通知を受けるまでに請求書を発行した場合、登録番号などが記載されていないため、インボイスの記載事項を満たした請求書を改めて相手方に交付するか、(既に交付した書類との紐づけを明確にした上で)不足する記載事項を書面等で相手方に通知する必要があります。

適格請求書発行事業者の登録を受けるかどうかは、各事業者の任意です。
取引の状況や事業の展開などを総合的に考慮し、判断することが重要です。

「消費税課税事業者選択届出書」の流れ

適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに、「消費税課税事業者選択届出書」を納税地を所轄する税務署に持参または送付する必要があります。(e-Taxも可)

「消費税課税事業者選択届出書」は下記からダウンロードできます。

免税事業者が適格請求書発行事業者になる場合の手続き

免税事業者が経過措置期間中に適格請求書発行事業者になる場合、「消費税課税事業者選択届出書」の提出は不要となります。ただし、簡易課税を選択する場合は「簡易課税制度選択届出書」を提出する必要があります。提出時期は、以下の表に記載のとおりです。

提出書類 消費税簡易課税制度選択届出書
提出時期 原則 簡易課税の適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで
例外(経過措置 簡易課税の適用を受けようとする課税期間中
  • 2023(令和5)年10月1日の属する課税期間に適格請求書発行事業者の登録を受ける場合は、登録を受けた日から課税事業者となる
  • 当該課税期間から簡易課税制度を適用する旨を記載する必要がある

【例】12月決算の法人が、令和5月2月1日に登録申請書を提出し、令和5年10月1日から適格請求書発行事業者になる場合で、令和5年12月期から簡易課税制度を適用しようとする場合

令和4年12月期~令和6年12月期 令和5年2月1日:登録申請書提出 簡易課税選択届出書提出(課税期間の初日の前日に提出したものとみなす) 令和5年10月1日:登録日 簡易課税適用※ ※基準期間の課税売上額が5,000万円以下の場合 免税事業者は登録日以降は適格請求書発行事業者(課税事業者)になり、納税期間中(令和5年12月31日まで)に簡易課税制度選択届出書を提出すれば、令和5年12月期から簡易課税制度を適用可

Q&A

  • Q「インボイス制度」の概要を教えてください。

    A

    2023(令和5)年10月1日以後、区分記載請求書等保存方式における請求書等の保存に代えて、原則として「適格請求書発行事業者」から交付を受けた「適格請求書等」の保存が仕入税額控除の要件となります。
    適格請求書発行事業者は、取引の相手方である課税事業者から求められた場合、適格請求書等の交付及び写しの保存が義務付けられます。
    適格請求書には区分記載請求書の記載事項に加え、適格請求書発行事業者登録番号や適用税率及び税率ごとに区分して合計した消費税額等を記載する必要があります。

  • Q適格請求書発行事業者の登録は、どのような手続で行うのですか。

    A

    適格請求書発行事業者の登録を受けることができるのは、課税事業者に限られます。
    適格請求書発行事業者の登録を受けようとする事業者は、納税地を所轄する税務署長に適格請求書発行事業者の登録申請書(以下「登録申請書」)を提出する必要があります。
    なお登録申請書は、2021(令和3)年10月1日から提出することができます。
    またその登録申請書の提出を受けた税務署長は、適格請求書発行事業者登録簿に法定事項を登載して登録を行い、登録を受けた事業者に対して、その旨を書面で通知することとされています。
    登録申請書はe-Taxを利用して提出することができます。この場合は登録通知も、e-Tax(電子データ)で受領することができます。(登録申請時にe-Taxで受領することを希望する必要があります。)個人事業者はスマートフォンでも手続が可能です。

    郵送の場合は「インボイス登録センター」へ送付する必要があります。
    詳細は下記をご確認ください。

    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_yuso.htm新しいウィンドウで開く

  • Qインボイス制度が導入される2023(令和5)年10月1日から登録を受けるためには、いつまでに登録申請書を提出すればよいですか。

    A

    インボイス制度が導入される2023(令和5)年10月1日から登録を受けようとする事業者は、原則として2023(令和5)年3月31日までに登録申請書を納税地を所轄する税務署長に提出する必要があります。
    なお、免税事業者が登録を受けるためには、原則として消費税課税事業者選択届出書を提出し、課税事業者となる必要がありますが、適格請求書発行事業者登録簿に登載され、登録を受ける日が2023(令和5)年10月1日の属する課税期間中である場合は、消費税課税事業者選択届出書を提出する必要はありません。

  • Q免税事業者が2023(令和5)年10月1日の属する課税期間中に登録を受ける場合の取扱いについて教えてください。またこの場合、いつから課税事業者となりますか。

    A

    免税事業者が2023(令和5)年10月1日の属する課税期間中に登録を受けることとなった場合には、登録日(2023(令和5)年10月1日より前に登録の通知を受けた場合であっても、登録の効力は登録日である2023(令和5)年10月1日から生じる)から課税事業者となる経過措置が設けられています。
    したがってこの経過措置の適用を受けることとなる場合は、登録日から課税事業者となり、登録を受けるに当たり、消費税課税事業者選択届出書を提出する必要はありません。
    なお、経過措置の適用を受けて適格請求書発行事業者の登録を受けた場合、登録日から課税事業者となり、基準期間の課税売上高にかかわらず、登録日から課税期間の末日までの期間について消費税の申告が必要となります。

  • Q免税事業者が2023(令和5)年10月1日の属する課税期間中に登録を受ける場合には、登録を受けた日から課税事業者になるとのことですが、その課税期間から簡易課税制度の適用を受けることができますか。

    A

    この経過措置の適用を受ける事業者が、登録日の属する課税期間中にその課税期間から簡易課税制度の適用を受ける旨を記載した「消費税簡易課税制度選択届出書」を、納税地を所轄する税務署長に提出した場合には、その課税期間の初日の前日に消費税簡易課税制度選択届出書を提出したものとみなされます。
    したがって、2023(令和5)年10月1日の属する課税期間中にその課税期間から簡易課税制度の適用を受ける旨を記載した「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出することにより、その課税期間から簡易課税制度の適用を受けることができます。

  • Q軽減税率対象品目の販売を行っていない事業者も、適格請求書発行事業者の登録を必ず受けなければなりませんか。

    A

    必ず受けなければならないということはありません。
    適格請求書発行事業者の登録は義務ではなく、事業者の判断に委ねられています。
    またこの扱いは、事業者が軽減税率対象品目を扱っているか否かによって変わるものではありません。

    ただし、以下についてご留意ください。

    • 適格請求書発行ができるのは適格請求書発行事業者のみ
    • 適格請求書を発行できない場合、取引先が消費税の計算において不利益となる可能性がある

    このような点も踏まえ、登録の必要性を検討する必要があります。

  • Qインボイス制度に関する登録申請書等の様式はどのように入手できますか。

    A

    2021(令和3)年10月1日以降に受付を開始するインボイス制度に関する登録申請書等の様式については、インボイス制度特設サイト内「申請手続」に公開されています。
    なお、登録申請書等はe-Taxを利用して提出できますので、ぜひご利用ください。

    詳細は下記をご確認ください。

    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_shinei.htm新しいウィンドウで開く

  • Q適格請求書発行事業者は、どのような場合に適格請求書の交付義務が課されるのですか。
    また、交付義務が課されない場合はありますか。

    A

    一般に適格請求書発行事業者は、国内での課税売上取引について、課税事業者である取引先からの求めに応じて適格請求書を交付しなければなりません。
    ただし一部の取引については事業の性質上、交付が困難なものであるとして、消費税法上、適格請求書の交付をしなくても良いとされています。
    具体的には、以下の5つとなります。

    • 3万円未満の公共交通機関(船舶、バス又は鉄道)による旅客の運送
    • 出荷者等が卸売市場において行う生鮮食料品等の販売(出荷者から委託を受けた受託者が卸売の業務として行うものに限ります。)
    • 生産者が農業協同組合、漁業協同組合又は森林組合等に委託して行う農林水産物の販売(無条件委託方式かつ共同計算方式により生産者を特定せずに行うものに限ります。)
    • 3万円未満の自動販売機及び自動サービス機により行われる商品の販売等
    • 郵便切手類のみを対価とする郵便・貨物サービス(郵便ポストに差し出されたものに限ります。)
  • Q適格請求書発行事業者の登録を申請した場合に、登録を拒否される場合はありますか。

    A

    原則として登録を拒否されることはありません。
    登録を受けようとする事業者が消費税法の規定に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行が終わり、または執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない場合はその限りではありません。

【国税庁】軽減・インボイスコールセンター(消費税軽減税率・インボイス制度電話相談センター)

消費税の軽減税率制度及びインボイス制度に関するご質問・ご相談は、

フリーダイヤル 0120-205-553 【受付時間】9:00~17:00(土日祝除く)

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