弥生で始めよう!ペーパーレス経理
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スキャナ保存制度の規程や申請書をダウンロードする

スキャナ保存制度を利用するためには、電子データの作成・保存に関するルールや入力に係る手順に従って書類を電子データ化する必要があります。したがってスキャナ保存制度の承認を受けるためには、事前にいくつか作っておかなければならない書類があります。例えば、皆さんの事業規模に合ったルール(規程)、どうやって電子データの取り込みを確認するのかといった業務フロー、税務署へ提出する承認申請書などを作成しなければなりません。

「あんしん保守サポート」を利用してスキャナ保存制度を行う場合、税務署へ提出できる資料一式を下記よりダウンロードして申請書類の作成に役立てることができます。
ダウンロードした社内規程、業務フロー、承認申請書のひな型といった資料には、作成時のポイントも記載してありますので、申請手続きをスムーズに進めることができます。

資料ダウンロード

次の3名が社内にいるか、外部にいるかによって、利用する規程などが異なります。

  • 領収書などのスキャニングを行う作業担当者
  • ①を管理監督する管理責任者
  • スキャナ保存制度が適切に実施されているか定期的に確認するチェック担当者
  • 小規模企業者の場合で、③を税務代理人が行う時は、②は不要なので2名が必要があります。(以下「小規模企業者の特例」といいます)
    (注)小規模企業者とは、おおむね常時使用する従業員の数が20人(商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については、5人)以下の事業者をいいます。

上記①②③の担当者が全て社内にいる場合

例)①一般職員、②経理部長、③経理担当役員 など

③のみ外部に委託する場合

例)①一般職員、②経理部長、③顧問税理士 など

②③を外部に委託する場合

例)①事業主、②会計事務所 職員、③顧問税理士 など

小規模企業者の特例を使う場合

例)①事業主、③顧問税理士

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