【2027年分から適用】青色申告75万円控除はいつから？2026年中にやるべき準備と対応スケジュール

監修者： 齋藤一生（税理士法人センチュリーパートナーズ代表）

2026/09/29更新

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令和8年度税制改正により、個人事業主の節税効果が高い青色申告特別控除が見直されました。最大65万円控除に加え、要件を満たすことで最大75万円の控除区分が新設されます。

「75万円はいつからはじまる？」「適用要件は？どうしたら受けられる？」と気になる方も多いでしょう。適用が始まるのは2027年分（令和9年分・2028年に行う確定申告）からです。

最大75万円控除は「優良な電子帳簿」もしくは「請求書データ等の自動連携（デジタルシームレス）」の対応とe-Taxによる電子申告などの要件を満たすことが必要です。

最大75万円控除の要件の1つ「優良な電子帳簿」は、2027年1月1日から全取引を優良な電子帳簿に対応したソフトで記録しておく必要があります。つまり2026年に事業者である場合、2027年になってから準備するのでは、間に合わない可能性があります。

本記事では、青色申告75万円控除の適用時期や必要な要件、事前届出の注意点、2026年中に行うべき具体的な準備と対応スケジュールまでわかりやすく解説します。早めの準備を進め、確実に最大75万円の控除を獲得しましょう。

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青色申告特別控除とは？ ｜税制改正での2027年分からの変更点も解説

青色申告特別控除とは、青色申告で確定申告を行う個人事業主が、所得金額から一定額を差し引ける制度です。控除額の分だけ課税所得が下がるため、所得税や住民税の負担を軽減できます。

令和8年度税制改正により、この控除額の区分と要件が大きく見直されました。2027年（令和9年）分から青色申告特別控除は「75万円」「65万円」「10万円」の3段階となり、上限は最大75万円に引き上げられます。

最も大きな変更点は、65万円以上の控除にe-Tax（電子申告）が必須となることです。複式簿記で記帳して貸借対照表を添付していても、書面（紙）で提出した場合の控除額は最大10万円まで引き下げられます。

青色申告特別控除を受けるための申請書

青色申告特別控除の適用を受けるには、まず青色申告者であることが前提です。青色申告を行うには、あらかじめ「所得税の青色申告承認申請書」を管轄の税務署へ提出し、青色申告の承認を受ける必要があります。

提出期限は、原則として青色申告をしようとする年の3月15日までです。その年の1月16日以後に新たに開業した場合は、事業開始日から2か月以内が期限となります。一度青色申告の承認を受ければ、取りやめの手続きをしない限り翌年以降も青色申告を続けられます。

確定申告には白色申告と青色申告がありますが、白色申告には特別控除の制度がありません。青色申告には、青色申告特別控除のほかにもさまざまな税制上の特典があるため、白色申告より節税面で有利です。

青色申告承認申請書については、以下の記事で詳しく解説しているので参考にしてください。

• 【新様式対応】青色申告承認申請書とは？書き方や記入例・提出期限を解説

2027年分以降の青色申告特別控除の区分

2027年分（2028年に行う確定申告）からは青色申告特別控除の控除額は、「75万円」「65万円」「10万円」の3段階に変わります。

2027年（令和9年）分から65万円以上の特別控除を受けるためには、e-Taxが必須になります。書面（紙）での提出では、最大10万円の控除額です。

優良な電子帳簿には、内容の訂正や削除を行った場合の履歴が残ることなどのシステム要件があります。また、会計期間（1月1日から12月31日）を通じてすべての履歴を記録する必要があります。

また、請求書等のデジタルデータ（電子取引データ）を自動で保存し、帳簿に自動連携する仕組みに対応した制度が、電子帳簿保存法に新設されました。

2027年（令和9年）分からは最大65万円の特別控除の要件に加えて、この優良な電子帳簿か請求書等のデータの自動連携のいずれかの要件を満たすと、最大75万円の特別控除を受けられます。

75万円控除を適用するには、e-Taxと優良な電子帳簿に対応した申告ソフトを選択する方が容易でしょう。

優良な電子帳簿保存については、以下の記事で詳しく解説をしています。

• 優良な電子帳簿とは？2027年分から青色申告で最大75万円控除の条件に！

2026年分と2027年分との要件の違い

2026年分と2027年分との最も大きな違いは、書面（紙）申告の場合の控除額の引き下げと、最大75万円控除の要件追加です。

令和8年度税制改正によって2027年分（2028年に行う確定申告）から控除額がどのように変わるのかを、複式簿記の場合と簡易帳簿（簡易簿記）の場合に分けて確認していきましょう。

複式簿記の場合

帳簿を複式簿記で作成し、貸借対照表・損益計算書を添付して期限内に申告している場合の控除額は以下のとおりです。

e-Taxで申告することで2026年分までと同様に最大65万円の控除が受けられます。しかし、増額はありません。最大75万円の控除を受けるには、e-Tax申告に加えて「優良な電子帳簿」または「デジタルシームレス」のいずれかへの対応が必要になります。

また、2026年分までは、55万円控除（期限内申告、複式簿記など）の要件に加え、「優良な電子帳簿」の保存の要件を満たせば、書面（紙）申告でも最大65万円の控除が受けられました。しかし、2027年分からは書面（紙）申告だと最大10万円まで引き下げられます。

つまり、2027年分（2028年に行う確定申告）からは、優良な電子帳簿に対応していても、e-Taxで申告しなければ最大控除額は得られないということです。

なお、手書きやExcelなどの表計算ソフトで作成した帳簿では、優良な電子帳簿の要件を満たせないため、最大75万円の控除は適用できません。電子帳簿保存法の要件を満たした確定申告ソフトの使用が必要です。

簡易帳簿（簡易簿記）の場合

帳簿を簡易帳簿（簡易簿記）で作成し、損益計算書を添付して申告している場合の控除額は以下のとおりです。

易帳簿（簡易簿記）での申告の場合、前々年分（2年前）の収入金額が1,000万円以下の事業者であれば最大10万円の控除が受けられます。

ただし、「前々年分の不動産所得の収入金額が1,000万円を超える人」または「前々年分の事業所得の収入金額が1,000万円を超える人」は、この10万円控除を受けられず、控除額は「0円（ゼロ円）」になります。

なお、収入金額とは経費を差し引いた「所得」金額とは異なるので判断を間違えないようにしましょう。

2027年（令和9年）分の確定申告での青色申告特別控除を簡易判定

青色申告特別控除の控除額は帳簿の付け方や申告方法などによって異なります。ここでは、2027年分（2028年に行う確定申告）で青色申告を優良な電子帳簿保存で適用する場合の控除額について、以下の図で確認してみましょう。

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青色申告特別控除75万円はいつから？｜2027年分の所得から適用

青色申告特別控除75万円の対象となるのは、2027年（令和9年）1月1日から12月31日までに生じた所得です。実際に確定申告を行うのは2028年（令和10年）2月16日から3月15日までの申告期間となります。2026年分（令和8年分）の確定申告については、従来どおり最大65万円が上限です。

優良な電子帳簿を適用する場合は2027年1月から対応が必要

優良な電子帳簿を適用して75万円控除を目指す場合は、2026年12月31日までに対応ソフトの導入や設定を済ませておくと安心です。

電子帳簿保存法では、国税関係帳簿に係る電磁的記録は原則として課税期間の開始の日に備え付けられ、順次これに取引内容が記録されていくことが前提とされています。

つまり、優良な電子帳簿は「その課税期間の最初から」要件を満たしている必要があります。個人事業主の場合、課税期間は1月1日から12月31日のため、2027年分の適用を目指す場合は、2027年1月1日から優良な電子帳簿に対応している確定申告ソフトで、取引を記録・保存できるようにしておくことが重要です。

なお、電子帳簿保存法では業務処理サイクルとして「最長2か月まで」は通常の期間として取り扱うこととされています。そのため、2027年の2月中に対応する確定申告ソフトで順次記帳を始めれば、実務上は適用できる可能性があります。

ただし、ソフトの導入や設定だけでなく、国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存に関する事務手続きをどのように行うのかについて記載した書類 が必要なので、準備に時間を要することがあります。余裕をもって2026年中に準備しておくことをおすすめします。

また、優良な電子帳簿を適用するためには事前に届出も必要です。届出の詳細については、後述する「優良な電子帳簿」もしくは「デジタルシームレス（データ連携）」の適用は届出が必須！で解説します。

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最大75万円控除を受けるための要件を確認

あらためて、最大75万円の青色申告特別控除を受けるための要件をまとめました。最大75万円の青色申告特別控除を受けるためには、以下の6つの要件をすべて満たす必要があります。

現金主義による所得計算の特例については、下記の記事で詳しく解説していますので参考にしてください。

• 青色申告の現金主義による所得計算の特例とは？発生主義との違い、利用できる要件、届出方法を解説

最大75万円、最大65万円はe-Taxが必須

2027年分（2028年に行う確定申告）から65万円以上の青色申告特別控除を受けるには、e-Taxによる電子申告が必須です。これまで書面（紙）で申告してきた方は、早めに準備を進めておきましょう。

ID・パスワード方式は2027年（令和9年）分から利用不可の予定

e-Taxにはマイナンバーカード方式のほかに「ID・パスワード方式」もありますが、2027年分の確定申告から利用できなくなる予定です。

また、ID・パスワードの新規発行は2025年10月1日をもって停止されています。現在ID・パスワード方式を利用している方も、2027年分の75万円控除を目指すのであれば、マイナンバーカード方式への移行が必要です。

e-Taxに対応する確定申告ソフトを準備

e-Taxで申告する方法には、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用する方法と、確定申告ソフトから直接送信する方法があります。

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」は、画面の案内に沿って入力するだけで申告書を作成できますが、帳簿の作成機能はありません。75万円控除の要件である複式簿記による帳簿や、優良な電子帳簿の保存には対応していないため、確定申告ソフトの利用がおすすめです。

「やよいの青色申告 オンライン」はe-Taxに対応しており、ソフトから直接申告データを送信できます。併せて優良な電子帳簿にも対応しているため、2027年分の75万円控除に向けた準備ができます。

［選択要件①］優良な電子帳簿とは？

優良な電子帳簿とは、電子帳簿保存法で定められた一定の要件を満たした電子帳簿のことです。訂正・削除の履歴を管理できることや、必要な情報を検索できることなどが求められます。単に帳簿をパソコンで作成するだけでは、要件を満たしません。

主な要件は以下のとおりです。

優良な電子帳簿の保存は、1月1日から12月31日までの1年間を通じて対応した帳簿付けが必要です。年の途中や確定申告の直前に 対応を始めても、その年は要件を満たしません。

また、「事務手続きを明らかにした書類」などの準備も必要です。

対象となる帳簿は主要簿（仕訳帳・総勘定元帳）のみ

青色申告特別控除75万円（2026年分までは65万円）を優良な電子帳簿の対応で適用する場合、対象の帳簿は主要簿である「仕訳帳」と「総勘定元帳」の2つのみです。売掛帳や経費帳などの補助帳簿まで対応する必要はありません。

仕訳帳とは、すべての取引を仕訳形式で記録した帳簿です。総勘定元帳とは、勘定科目ごとに取引を集計した帳簿のことです。

なお、優良な電子帳簿では、過少申告加算税の軽減措置（5％）も適用できます。

ただし、この軽減措置を受けるには、主要簿だけでなく、売掛帳や経費帳などの事業で使用するすべての帳簿について、優良な電子帳簿の要件を満たす必要があります。個人事業主の場合、家族従業員含めて従業員がいる場合は、賃金台帳も優良な電子帳簿である必要があります。

あくまでも過少申告加算税の軽減措置は、故意ではなく申告で間違いがあった場合の保険的な意味合いを持つ制度です。確実な申告を行っていれば、「仕訳帳」と「総勘定元帳」の2つのみを優良な電子帳簿の対応をすることで75万円控除ができます。

過少申告加算税については、以下の記事で詳しく解説していますので参考にしてください。

• 過少申告加算税とは？税率・計算方法・課されないケースなどを解説

2027年分で「優良な電子帳簿」を適用するためのスケジュール

2027年分で75万円の青色申告特別控除を優良な電子帳簿で適用するには、2026年のうちから計画的に準備を進めることが重要です。具体的なスケジュールは以下のとおりです。

①準備：2026年（令和8年）12月31日まで

優良な電子帳簿への対応準備期限です。優良な電子帳簿の要件を満たす会計・申告ソフトを選定して導入します。JIIMA（日本文書情報マネジメント協会）認証のソフトが確実です。「やよいの青色申告 オンライン」はJIIMA認証を取得しています。

なお、前述のとおり業務処理サイクル「最長2か月」の考え方から、2027年2月中に記帳を始めれば実務上は間に合う可能性もあります。ただし、ソフトの導入や事務手続きを明らかにした書類の準備などには時間がかかることもあるため、2026年中に準備を終えておくと安心です。

②本番：2027年（令和9年）1月1日から12月31日まで

全会計期間（1月1日〜12月31日）を通して、複式簿記で優良な電子帳簿により継続的に帳簿付けを行います。

優良な電子帳簿の要件は、原則として期首（1月1日）時点の状態で判定されます。ただし①で触れたとおり、業務処理サイクル「最長2か月」の考え方から、2月中に対応環境を整えて1月分から遡って記帳すれば認められる余地があります。

③申告と届出：2028年（令和10年）3月15日まで

確定申告書・青色申告決算書をe-Taxで期限内に提出します。あわせて、優良な電子帳簿の適用を受けるための届出書を法定期限までに所轄税務署へ提出します。

優良な電子帳簿対応で注意したいこと

優良な電子帳簿を利用する場合は、帳簿の作成・保存方法やシステム関係書類、事務手続規程などについても一定の要件を満たす必要があります。

外部に入力代行を依頼する場合の注意点

税理士や記帳代行業者などに帳簿の作成を委託することは可能です。ただし、以下の点に注意しましょう。

そのため、記帳を外部に委託する場合でも、課税期間中に適切なタイミングで記帳・データ連携が行われる体制を整えておく必要があります。

システム関係書類や事務手続規程を整備・備え付ける

優良な電子帳簿を利用する場合は、システム概要書や操作説明書などの「システム関係書類」を備え付ける必要があります。市販の会計ソフトを利用する場合は、ソフトの操作説明書などを備え付けておきます。自社開発のシステムを使用する場合は、システムの概要や開発に関する書類なども必要です。

また、システム関係書類とは別に、電子計算機処理に係る事務手続きや、電磁的記録の備付け・保存に関する手続きを明らかにした書類も整備・備え付ける必要があります。これは会計ソフトを導入するだけで自動的に整うものではないため、国税庁から公開されている参考資料などを活用して、事業者自身で準備しておきましょう。

優良な電子帳簿については、以下の記事で詳しく解説していますので参考にしてください。

• 優良な電子帳簿とは？2027年分から青色申告で最大75万円控除の条件に！

［選択要件②］デジタルシームレスとは？

デジタルシームレスとは、請求や決済などの取引データをデジタルで処理し、そのデータを帳簿への記帳や税務申告にも連携させる仕組みです。この仕組み自体は令和7年度税制改正による電子帳簿保存制度の見直しで導入されたもので、2027年分からは75万円控除の選択要件の1つになっています。

具体的には、取引先から受け取ったデジタルインボイス（Peppol）や、金融機関の預貯金口座の決済データなどを、販売管理ソフトや証憑管理ソフトなどを経由して会計ソフトへ連携し、帳簿への記帳に活用する仕組みです。

デジタルシームレスによって75万円控除を受けるには、使用するシステムが国税庁長官の定める基準に適合している必要があります。主な要件は以下の3つです。

また、対象となるのは、デジタル庁が管理する仕様に従って送受信されたデジタルインボイスや、預貯金口座の決済データなど、制度で定められたデータです。単に銀行口座やクレジットカードを会計ソフトと連携するだけで、デジタルシームレスの要件を満たすわけではありません。

また、システム面だけでなく運用面の要件も求められています。「電子計算機処理に係る事務手続きを明らかにした書類」として、自社における事務手続規程などを整備し、備え付けておく必要があります。

75万円控除の選択要件はどちらを選ぶべき？

これからどちらかを選ぶのであれば、確定申告ソフトだけで完結する「優良な電子帳簿」を選択するのが現実的です。

優良な電子帳簿とデジタルシームレスは、どちらか一方の要件を満たせば、75万円の青色申告特別控除を受けられます。両方に対応する必要はありません。

確定申告ソフトだけで対応したい人には、優良な電子帳簿が向いています。対応した確定申告ソフトを利用すれば、帳簿の作成・保存までソフトで対応でき、デジタルシームレスの要件を満たした「請求書発行システム」などを別途用意する必要もありません。

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「優良な電子帳簿」もしくは「デジタルシームレス（データ連携）」の適用は届出が必須！

優良な電子帳簿またはデジタルシームレスで75万円控除の適用を受けるには、適用を受ける年分の確定申告期限までに、所轄税務署へ届出書を提出する必要があります。

提出する届出書は、適用したい制度によって異なります。

優良な電子帳簿」の保存の場合

優良な電子帳簿の保存の場合は、以下の2つの書類のうち、いずれかを提出します。

国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等に係る65万円の青色申告特別控除・過少申告加算税の特例の適用を受ける旨の届出書

• ※国税庁「A1-15、H4-9　国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等に係る65万円の青色申告特別控除・過少申告加算税の特例の適用を受ける旨の届出手続」
• ※この様式は、2026年7月現在公開されている様式です。変更になることもあります。
  2027年（令和9年）3月頃に届出書の名称が「65 万」から「75 万」に変更される予定です。
  国税庁「【令和9年分確定申告から適用】優良な電子帳簿の保存又はデジタルシームレス保存により75万円の青色申告特別控除を適用しましょう！」より
• ※既に「優良な電子帳簿の保存」による 65 万円の青色申告特別控除を受けている方は、改めて上記の届出書を提出する必要はありません。

国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等に係る過少申告加算税の特例の適用を受ける旨の届出書

• ※国税庁「A1-45、C1-70、H4-1国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等に係る過少申告加算税の特例の適用を受ける旨の届出」
• ※この様式は、2026年7月現在公開されている様式です。変更になることもあります。
  国税庁「【令和9年分確定申告から適用】優良な電子帳簿の保存又はデジタルシームレス保存により75万円の青色申告特別控除を適用しましょう！」より

デジタルシームレス（データ連携）の場合

デジタルシームレスの場合は、以下の書類を提出します。

電子取引の取引情報に係る電磁的記録に係る重加算税の加重措置の不適用の特例及び75万円の青色申告特別控除(個人事業者)の適用を受ける旨の届出書

• ※国税庁「D1-79、H4-4電子取引の取引情報に係る電磁的記録に係る重加算税の加重措置の不適用の特例及び75万円の青色申告特別控除(個人事業者)の適用を受ける旨の届出書」
• ※この様式は、2026年7月現在公開されている様式です。変更になることもあります。
  国税庁「【令和9年分確定申告から適用】優良な電子帳簿の保存又はデジタルシームレス保存により75万円の青色申告特別控除を適用しましょう！」より

注意したいのが届出書の提出期限と、帳簿の要件を満たすべき時期は異なるという点です。

届出書は確定申告期限までに提出すれば足りますが、優良な電子帳簿の要件は、その年の1月1日から満たしておく必要があります。年の途中で確定申告ソフトの設定を変更しても、その年分に遡って適用されることはありません。

2027年分（2028年に行う確定申告）から75万円控除を目指すのであれば、2026年のうちに確定申告ソフトの設定や運用を整えておきましょう。

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2027年分の75万円控除の対応は2026年中に準備完了が安心！

令和8年度税制改正による青色申告特別控除の見直しでは、申告方法や帳簿の対応によって控除額に大きな差が生じます。

特に注意したいのが、これまでより控除額が下がるケースがあることです。2027年分（2028年に行う確定申告）からは、複式簿記で記帳していても書面（紙）で申告した場合、青色申告特別控除は最大10万円となります。これまで55万円控除を受けていた方は45万円、65万円控除を受けていた方は55万円、控除額が少なくなります。

一方、e-Taxによる電子申告に加えて、優良な電子帳簿またはデジタルシームレスの要件を満たせば、75万円の青色申告特別控除を受けられる可能性があります。2027年分からは、電子化への対応が控除額を左右する重要なポイントになります。

弥生のクラウド確定申告ソフト「やよいの青色申告 オンライン」は、JIIMA認証を取得しており、2027年分からの75万円控除の要件のうち「優良な電子帳簿」に対応しています。e-Taxによる電子申告にも対応しているため、帳簿付けから申告までを1つのソフトで完結できます。

「やよいの青色申告 オンライン」は、初期設定で優良な電子帳簿が「使用する」に設定されているため、特別な設定は必要ありません。2026年分から使い始めておけば、意識することなく2027年1月1日から優良な電子帳簿での帳簿付けをスタートできます。日々の取引を入力するだけで複式簿記による帳簿を作成でき、確定申告書の作成からe-Taxによる送信まで対応可能です。

2027年分の75万円控除を目指すなら、2026年中から必要な環境を整えておくと確実です。

白色申告から青色申告への切替を考えている人も、2027年1月1日から優良な電子帳簿に対応できる状態がベストです。そのため、確定申告シーズンを待たずに2026年中から優良な電子帳簿対応の申告ソフトの準備を済ませておくと安心です。

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よくあるご質問

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この記事の監修者齋藤一生（税理士法人センチュリーパートナーズ代表）

東京税理士会渋谷支部所属。1981年、神奈川県厚木市生まれ。明治大学商学部卒。

税理士法人センチュリーパートナーズ代表として、渋谷・恵比寿エリアを中心に、会社設立、創業融資、税務顧問、税務調査対応、無申告の解消支援などを幅広くサポート。

特に、起業直後の法人支援や、申告期限を過ぎてしまった法人・個人の期限後申告を得意としています。副業の確定申告や税金について解説した「副業起業塾 」も運営しています。

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