1. 弥生株式会社
  2. 確定申告ソフト
  3. 確定申告お役立ち情報
  4. 個人事業主が法人成りした年の確定申告のポイント

個人事業主が法人成りした年の確定申告のポイント

2016/05/18更新

この記事の執筆者中野 裕哲(起業コンサルタント®、税理士、特定社労士、行政書士)

個人事業主が法人成りするときには、いつもの確定申告とは違う点がいくつかあります。押さえるポイントを押さえて、確定申告の時期になって慌てることがないようにしておきましょう。

法人の確定申告は税理士に依頼すると費用はいくらかかるのか?

POINT

  • 売上は設立日の前後で区切る
  • 経費はしっかりと区別する
  • 役員報酬も忘れずに申告する

売上は設立日前後で区分する

個人事業主が法人成りする際にしっかりと意識しなければならないのは、どこまでが個人としての売上で、どこからが会社の売上になるのかということです。会社を設立した日より前は個人の売上、設立した日以後は会社の売上になるということはすぐにイメージできると思います。

飲食店など現金での代金受け取りが中心の商売であれば特に混乱することもないと思いますが、代金が後払いの場合には少々注意が必要です。

月末に請求書を出して、翌月末に入金される場合を考えてみましょう。
4月1日に会社を設立した場合、3月31日までの売上は個人事業主としての売上です。一方で入金される4月末の時点で会社はできています。しかし、あくまで3月の仕事は個人事業主として受けていたわけですから、入金時点で会社ができていても売上としては個人事業主として申告することになります。入金中心で考えてしまうと混乱するかもしれませんので、注意しましょう。

経費は会社設立のために使った分をしっかりと区別する

売上と同じように、経費も会社と個人事業主のどちらで計上するかをしっかり区別する必要があります。売上はいつの仕事に対する請求かということで区別しました。また、経費についてもいつ使ったかということで区分します。設立後に支払うものでも、個人事業主のときに発生した経費であれば個人事業主側で計上します。

つまり、会社設立のために使った経費は、設立前に支払ったものであっても会社側で計上することになります。例えば会社設立用の印紙代や、会社で使用する印章の購入費用など。これらは会社の経費になりますので、個人の確定申告には含めないようにしましょう。

減価償却費については、法人成りした月の直前までを按分計算することになります。計上を忘れたり、1年分を計上したりすることがないよう注意しましょう。

売上 どの期間にかかる売上かという点で区別する
経費 どの期間にかかる経費かという点で区別する。ただし、会社のために支払ったものは、設立前であっても会社の経費となる。

役員報酬の申告も忘れずに

個人事業主の時は自分に給料を払うということがなかったので、給与所得の申告はしていない方も多いと思います。しかし、会社を設立した後は、役員報酬という形で会社からお給料を受け取ることになります。自分で設立した会社でも、あくまで会社は会社。会社のお金と自分のお金は明確に区別する必要があるのです。

このため、法人成りした年については、法人成りする前までの個人事業主として稼いだお金である事業所得と、法人成りしたあと会社から受け取った役員報酬をもとに計算した給与所得2種類の所得を申告する必要があります

事業所得についてはいつも通りに申告すれば問題ありません。給与所得については、1年分を合算して源泉徴収票という紙を作成して確定申告書に添付します。源泉徴収票を作成するには、毎月しっかりと自分への給料を計算しておく必要があります。確定申告するときになって慌てることがないように、社会保険料や源泉所得税などしっかりと計算しておきましょう。

photo:Thinkstock / Getty Images

確定申告ソフトなら、簿記や会計の知識がなくても確定申告が可能

確定申告ソフトを使うことで、簿記や会計の知識がなくても確定申告ができます。

今すぐに始められて、初心者でも簡単に使えるクラウド確定申告ソフト「やよいの白色申告 オンライン」とクラウド青色申告ソフト「やよいの青色申告 オンライン」から主な機能をご紹介します。

やよいの白色申告 オンライン」はずっと無料ですべての機能が使用でき、「やよいの青色申告 オンライン」は初年度無料、かつ無料期間中でもすべての機能が使用できますので、どちらも気軽にお試しいただけます。

初心者にもわかりやすいシンプルなデザイン

初心者にもわかりやすいシンプルなデザインで、迷うことなく操作できます。日付や金額などを入力するだけで、確定申告に必要な書類が作成可能です。

取引データの自動取込・自動仕訳で入力の手間を大幅に削減

銀行明細やクレジットカードなどの取引データ、レシートや領収書のスキャンデータやスマホで撮影したデータを取り込めば、AIが自動で仕訳を行います。入力の手間と時間が大幅に削減できます。

確定申告書類を自動作成。e-Tax対応で最大65万円の青色申告特別控除もスムースに

画面の案内に沿って入力していくだけで、確定申告書等の提出用書類が自動作成されます。青色申告特別控除の最高65万円/55万円の要件を満たした資料の用意も簡単です。インターネットを使って直接申告するe-Tax(電子申告)にも対応し、最大65万円の青色申告特別控除もスムースに受けられます。

自動集計されるレポートで経営状態がリアルタイムに把握できる

日々の取引データを入力しておくだけで、レポートが自動で集計されます。確定申告の時期にならなくても、事業に利益が出ているのかリアルタイムで確認できますので、経営状況を把握して早めの判断を下すことができるようになります。

この記事の執筆者中野 裕哲(起業コンサルタント®、税理士、特定社労士、行政書士)

起業コンサルタント®、税理士、特定社労士、行政書士、CFP®。起業コンサルV-Spirits/中野裕哲税理士・社会保険労務士・行政書士事務所代表。
起業コンサルV-Spiritsグループ新規タブで開く
年間約300件の起業相談を無料で受託し、起業家をまるごと支援。起業支援サイト「DREAM GATE新規タブで開く」で10年連続相談数日本一。著書・監修書に『一日も早く起業したい人がやっておくべきこと・知っておくべきこと』(明日香出版社)、『オールカラー個人事業の始め方』(西東社)がある。

初心者事業のお悩み解決

日々の業務に役立つ弥生のオリジナルコンテンツや、事業を開始・継続するためのサポートツールを無料でお届けします。

  • お役立ち情報

    正しい基礎知識や法令改正の最新情報を専門家がわかりやすくご紹介します。

  • 無料のお役立ちツール

    会社設立や税理士紹介などを弥生が無料でサポートします。

  • 虎の巻

    個人事業主・法人の基本業務をまとめた、シンプルガイドです。

事業のお悩み解決はこちら