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個人事業税とは?課税対象の業種や計算方法、受けられる控除を解説

監修者:岡本匡史(税理士)

2024/06/26更新

個人事業税は、個人事業主やフリーランスが納付しなければならない税金の1つです。毎年送付されてくる納税通知書に従って納付してはいるものの、個人事業税がどのように決まるかについては、よくわからないという人も多いのではないでしょうか。

本記事では、課税対象となる業種や計算方法、受けられる控除の他、個人事業税の負担を抑えるための方法について解説します。

個人事業税は特定の事業を営む個人事業主やフリーランスが納める地方税のひとつ

個人事業税とは、法律で定められた業種の人が、事務所や事業所のある都道府県に納付する地方税のことです。事務所や事業所がなく、自宅で働いている場合は、自宅のある都道府県に納税します。

ただし、所得が290万円以下の場合は課税されません。なお、個人事業税は経費への計上が可能です。勘定科目は「租税公課(そぜいこうか)」として扱います。

個人事業税が課せられる業種は、以下のとおりです。

個人事業税が課税される業種
区分 業種 税率
第1種事業 物品販売業、保険業、金銭貸付業、物品貸付業、不動産貸付業、製造業、電気供給業、土石採取業、電気通信事業、運送業、運送取扱業、船舶定係場業、倉庫業、駐車場業、請負業、印刷業、出版業、写真業、席貸業、旅館業、料理店業、飲食店業、周旋業、代理業、仲立業、問屋業、両替業、公衆浴場業(むし風呂等)、演劇興行業、遊技場業、遊覧所業、商品取引業、不動産売買業、広告業、興信所業、案内業、冠婚葬祭業 5%
第2種事業 畜産業、水産業、薪炭製造業 4%
第3種事業 医業、歯科医業、薬剤師業、獣医業、弁護士業、司法書士業、行政書士業、公証人業、弁理士業、税理士業、公認会計士業、計理士業、社会保険労務士業、コンサルタント業、設計監督者業、不動産鑑定業、デザイン業、諸芸師匠業、理容業、美容業、クリーニング業、公衆浴場業(銭湯)、歯科衛生士業、歯科技工士業、測量士業、土地家屋調査士業、海事代理士業、印刷製版業 5%
あんま・マッサージ又は指圧・はり・きゅう・柔道整復・その他の医業に類する事業、装蹄師業 3%

個人事業税の業種は、確定申告書の「職業」欄を基に判断され、70の業種に該当しない場合、個人事業税は課税されません。個人事業税の課税対象とならない業種としては、プログラマーや作曲家、通訳などが挙げられます。

ただし、契約形態によっては請負業と判断され、個人事業税が課税される可能性もあります。なお、委任契約で働いている場合、個人事業税は課税されません。

個人事業税の計算方法

個人事業税の額は、課税所得金額に個人事業税の税率を掛けて算出します。個人事業税の計算式は以下のとおりです。

個人事業税の計算式

個人事業税の額=課税所得金額(所得金額±事業専従者給与額+青色申告特別控除額-各種控除額)×税率

個人事業税の額は都道府県が計算するため、個人事業主やフリーランスが計算する必要はありません。しかし、計算方法を知っておくことで、納税通知書が届く前でもおおよその納税額を把握することが可能です。

ここでは、個人事業税の額を計算する方法について解説します。

1. 所得金額を算出する

個人事業税の計算に用いる所得は、1月1日から12月31日までの事業所得不動産所得です。事業の総収入金額から必要経費、青色申告特別控除額等を差し引いて算出します。なお、個人事業税の課税対象ではない業種の所得がある場合は、計算には含みません。

2. 事業専従者給与を加減算する

所得金額が算出できたら、所得税の事業専従者給与を加え、個人事業税の事業専従者給与を差し引きます。事業専従者とは、事業主と生計を一にする親族で、その事業に専従している人です。事業専従者がいる場合に所得から差し引ける金額は、青色申告白色申告かで異なります。

事業専従者給与として差し引く金額

  • 青色申告の場合:青色事業専従者に支払った給与額(事前に「青色事業専従者給与に関する届出書」を所轄の税務署に提出する必要あり)
  • 白色申告の場合:配偶者は86万円、その他の親族は1人50万円が限度

3. 青色申告特別控除額を加算する

所得金額から事業専従者給与を差し引いたら、青色申告特別控除額を加算します。個人事業税の場合、所得税とは異なり、青色申告特別控除の制度がありません。そのため、所得金額を求めた際に差し引いた青色申告特別控除額を、再度加算する必要があります。

4. 各種控除を差し引く

青色申告特別控除額を加算したら、各種控除の額を差し引きます。個人事業税の控除には、一定の条件を満たす人が受けられる繰越控除と、すべての個人事業主やフリーランスに適用される事業主控除の2種類あります。

5. 税率をかける

控除を差し引いて課税所得金額が明らかになったら、最後に税率をかけて、個人事業税の税額を算出しましょう。個人事業税の税率は、地方税法によって定められており、業種によって異なります。

個人事業税の計算で受けられる控除

個人事業税を計算する際、適切に控除を受けられれば、税負担を軽減できます。ここでは、個人事業税の計算で受けられる控除について解説します。

事業主控除

個人事業税の計算で受けられる控除として、事業主控除が挙げられます。事業主控除は、個人事業税の課税対象者であれば受けられる控除で、控除額は業種にかかわらず290万円です。そのため、個人事業税の課税対象の業種の事業を営んでいたとしても、所得金額が290万円以下であれば、個人事業税はかかりません。なお、年の途中で事業を始めた場合など、事業期間が1年未満であれば、控除額は月数に応じて決まります。

事業の月数に応じた事業主控除額は、以下のとおりです。

事業の月数と事業主控除額
事業の月数 事業主控除額
1か月 24万2,000円
2か月 48万4,000円
3か月 72万5,000円
4か月 96万7,000円
5か月 120万9,000円
6か月 145万円
7か月 169万2,000円
8か月 193万4,000円
9か月 217万5,000円
10か月 241万7,000円
11か月 265万9,000円
12か月 290万円

繰越控除

繰越控除も、個人事業税の計算で受けられる控除のひとつです。繰越控除は、事業が赤字になった場合などに受けることができ、その年だけで損失を控除しきれなければ、さらに翌年以降に繰り越して控除できます。

繰越控除の種類と対象者は、以下のとおりです。

繰越控除の種類と対象者
繰越控除の種類 対象者 控除を受けられる条件
損失の繰越控除 青色申告者 事業が赤字になったとき
被災事業用資産の損失の繰越控除 白色申告者 地震や火災などで事業用資産に被害を受けたとき
譲渡損失の控除と繰越控除 すべての事業者 事業に利用する車や機械などを譲渡して損失が出たとき
青色申告者 上記について、翌年以降3年間の繰り越しが可能

個人事業税の申告と納期限

個人事業主やフリーランスは、毎年3月15日までに、個人事業税の申告をする必要があります。ただし、所得税の確定申告をしていれば、個人事業税の申告は不要です。確定申告をしていない場合は、事務所などのある地域の都道府県税事務所に、個人事業税の申告を行ってください。

確定申告または個人事業税の申告を行うと、申告後の8月に、税額を記載した納税通知書が都道府県税事務所から送付されてきます。事業が課税対象外の業種の場合や所得金額が290万円以下の場合で、納税の必要がなければ通知はされません。都道府県税事務所の窓口やコンビニでなどで納付できる他、クレジットカード決済やスマートフォン決済も可能です。また、災害で損害を受けたり、高額な医療費を支出したりした場合には、別途申請することで税額の減免を受けられます。

個人事業税の納期限は、原則として8月末日と11月末日の2回です。8月に納付書が届いたら、速やかに納付する必要があるため準備しておきましょう。また、年の途中で事業を廃止した場合は、廃止から1か月以内に個人事業税の申告が必要です。廃止の場合の納期限は異なるため、納税通知書の案内に従って納付してください。修正申告を行った場合にも、納税時期が変わる場合があります。

なお、納期限までに納付しなかった場合には、延滞金がかかってしまいます。万が一、納期限を過ぎてしまったとしても、納付書があれば納付できるので早く納付してください。どうしても納付できない場合は、都道府県税事務所への相談が必要です。

個人事業税の負担を抑える方法

個人事業税は、確定申告や個人事業税の申告を基に計算されます。所得が多くなればなるほど、個人事業税の額も大きくなるため、適切に住民税の負担を抑えることが重要です。ここでは、個人事業税の負担を抑える方法について解説します。

経費を適切に管理する

個人事業税の負担を抑える方法として、経費の適切な管理が挙げられます。売上から経費を差し引いて所得を計算するため、適切に経費を管理することが大切です。経費を支出した場合は、何についての支払いだったか明確にして記帳するようにしましょう。

適切に家事按分する

個人事業主やフリーランスは、適切に家事按分(かじあんぶん)することで個人事業税の負担の抑制が可能です。家事按分とは、支出した家賃や水道光熱費、通信費などの費用を、プライベートでの利用分と事業での利用分に振り分けて、経費に計上することを指します。経費に計上できる費用が増えることで所得金額が小さくなるため、税の負担軽減につながります。

個人事業税の負担を軽減するため適切に確定申告をしよう

個人事業税とは、個人事業主やフリーランスが、都道府県に納付する地方税です。確定申告で決定した所得金額を基に、個人事業税の額が算出されるため、正しく確定申告をすることが重要です。

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この記事の監修者岡本匡史(税理士)

岡本匡史税理士事務所新規タブで開く」の代表税理士。
1979年和歌山県生まれ。滋賀県立膳所高校、横浜国立大学経営学部卒業。城南信用金庫、公認会計士事務所勤務を経て、2012年に豊島区池袋にて岡本匡史税理士事務所を設立。
低価格で手厚いサポートを行うことを目標としており、特に開業前~開業5年目の法人・個人事業主の税務会計が得意。
毎年、市販の確定申告本や雑誌の監修にも携わっている。

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