ボーナス（賞与）に関する仕組みと賞与手続き方法について

ボーナスから控除される社会保険料や所得税額を計算する際に注意しておきたいポイントを紹介します。間違えやすいポイントを知っておきましょう。

ボーナスから差し引く社会保険料のうち、健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料は標準賞与額を基に計算しますが、雇用保険料は雇用保険の対象となる総支給額を基に計算します。混同してしまわないように注意しましょう。

ボーナスからは、社会保険料と所得税を控除しますが、保険料率や税率は変更されることがあります。見直しのタイミングは一律ではないため、常に最新の保険料額表や所得税額表を基に計算してください。社会保険の保険料率は給与と同じため、変更を見落としてしまうと、過去の給与にさかのぼって修正を行わなければならなくなる可能性もあります。

ボーナスから差し引く社会保険料や所得税を計算する際に、端数が出ることがあります。社会保険料と所得税で処理方法が異なるため、注意してください。

1円未満の端数が出た場合、50銭以下は切り捨て、50銭を超えた場合は切り上げます。なお、これはあくまでも従業員の賞与や給与から差し引く保険料の端数処理方法です。事業主が納付する金額を算出する際の端数は切り捨てで処理します。

1円未満の端数が出た場合は、切り捨てます。

ボーナスから控除される社会保険料は、「健康保険料」「介護保険料（40歳以上65歳未満の従業員のみ）」「厚生年金保険料」「雇用保険料」の4種類です。
ここからは、それぞれの社会保険の控除額の計算方法について解説します。

健康保険料は、ボーナス支給額の1,000円未満を切り捨てた「標準賞与額」に、健康保険料率を掛けて算出します。

健康保険料率は、加入している健康保険組合ごとに決められています。協会けんぽでは、さらに事業所の所在地によっても料率が変わるため、自社の料率を確認しておきましょう。なお、料率は給与でも賞与でも同一で、従業員と企業が半額ずつ負担します。

また、2026年（令和8年）4月からは「子ども・子育て支援金」が創設され、健康保険料に上乗せする形でボーナスからも控除されます。健康保険に加入している場合は、標準賞与額に国が一律に示す支援金率を掛けた金額を従業員と企業が半額ずつ負担します。

40歳以上65歳未満の従業員は、介護保険料を負担します。介護保険料は、ボーナス支給額の1,000円未満を切り捨てた標準賞与額に介護保険料率を掛けて算出します。
介護保険料率も、健康保険と同様に健康保険組合によって異なります。これを従業員と企業が半額ずつ負担します。

ボーナスから差し引く厚生年金保険料は、ボーナス支給額の1,000円未満を切り捨てた標準賞与額に、厚生年金保険料率を掛けた金額です。
厚生年金保険料率は、2017年9月(10月納付分)から、18.3%に固定です。これを従業員と事業主が半額ずつ負担します。

ボーナスにかかる雇用保険料は、ボーナス支給額に従業員負担の雇用保険料率を掛けて算出します。
雇用保険料率は、「一般の事業」「農林水産・清酒製造の事業」「建設の事業」の3区分でそれぞれ異なります。また、従業員と事業主の負担割合も折半ではありません。

令和8年度の雇用保険料率：厚生労働省「【PDF】令和8(2026)年度雇用保険料率のご案内」

健康保険、介護保険、厚生年金では、ボーナスを計算する際の標準賞与額に上限が設けられています。具体的な金額は以下のとおりです。

ボーナスにかかる健康保険と介護保険の標準賞与額の上限は、4月から翌年3月までの累計で年間573万円です。

例えば、夏（6月）に250万円、冬（12月）に250万円、決算賞与（3月）100万円が支給された従業員の場合、夏と冬の賞与では250万円を標準賞与額として健康保険料と介護保険料の計算をしますが、決算賞与時は「573万円-250万円-250万円=73万円」を標準賞与額として保険料の計算を行います。

厚生年金の標準賞与額の上限は、1か月当たり150万円です。1か月に複数回賞与が支給された場合は合算します。

例えば、夏（6月）に250万円、冬（12月）に250万円、決算賞与（3月）100万円が支給された従業員の場合、夏と冬の標準賞与額は150万円、決算賞与時の標準賞与額は100万円として計算します。

ボーナスから控除する所得税額は、総支給額から社会保険料を控除した後の金額を基に計算します。具体的な計算方法は以下の3ステップです。