専任経理なし・会計知識なしでも、3か月で軌道に。創業期のバックオフィス立ち上げを効率化
王子クラウド会計事務所
2024年に設立された王子クラウド会計事務所。代表税理士の髙橋徹さんは元ITエンジニアであり、自らIT企業を経営した経験を持つ。「弥生会計 Next」がリリースされた直後から着目し、顧問先への導入を推進してきた髙橋さんは、「バックオフィスに時間を取られたくない創業期の経営者にこそおすすめしたい」と語る。
エンジニア・起業家としての経験を活かし、創業期のバックオフィスを支援
王子クラウド会計事務所の代表税理士・髙橋徹さんが目指すのは、「税務相談だけでなく、経営の相談ができる伴走者」だ。そのビジョンは、自らの起業体験に根ざしている。
20代はSIerやコンサルティング会社でエンジニアとしてシステム構築に携わり、その後自らITベンチャー企業を起業。会社は現在8期目を迎えている。
「起業して1、2年目のときに、経営パートナーのように相談に乗ってくれる税理士を求めていたのですが、なかなか見つかりませんでした。それならば、自分が起業家をナビゲートできる存在になろうと思い、税理士資格を取得しました」
一方で、実家の家業の経理も担当しており、クラウド化がなかなか進まないアナログな中小企業の現場も当事者として見てきた。
「家業はいまだに現金商売が中心。いきなりすべてをDXするのは難しいケースを知っているからこそ、逆にテクノロジーを適用できるIT系の企業に対しては無駄な作業を限界まで削ぎ落とし、経営者が本業に100%集中できる環境を提供したいと思うようになりました」
こうした多様な経験を通して得た知見が、現在の「創業期の経営者に本業の売上を伸ばすことに集中してもらうため、バックオフィス業務は巻き取る」という同事務所の方針へとつながっている。
2024年6月に開業した同事務所は、現在スタッフ3名体制。顧問先はスタートアップや創業期の企業が中心だ。
そうした支援の基盤として選び、顧問先に積極的にすすめているのが「弥生会計 Next」だ。2026年5月時点で、同事務所の顧問先におけるクラウド会計ソフトの利用率は約95％にのぼり、そのうちの約90％に『弥生会計 Next』が導入されている。
創業期の経営者におすすめ。シンプルで直感的な操作性ですぐに使える
髙橋さんが「弥生会計 Next」と出会ったのは、王子クラウド会計事務所として本格的に顧客開拓を進めようとしていた時期だった。事務所の方向性を検討するなかで、2025年4月に正式リリースされた「弥生会計 Next」に触れ、創業初期の顧問先にすすめるクラウド会計ソフトとして採用することにした。
元エンジニアとしての視点から、プロダクトの設計思想と将来性に可能性を感じたことが、導入の後押しになったという。
「『弥生会計 オンライン』というクラウド会計ソフトがすでに製品ラインナップにあるなかで、あえて新しいプロダクトをつくり直したということは、そこに強い意思があると感じました。実際に操作してみると、UIやUXへのこだわりが伝わってきて、これまでの会計ソフトとは方向性が違うとわかりました」
髙橋さんが特に可能性を感じたのは、会計や簿記に詳しくない人でも直感的に操作できる点だった。多機能な会計ソフトは便利である一方、知識がない人にとっては使いこなすまでのハードルが高く、導入しても定着しないケースもある。「弥生会計 Next」はそのギャップを埋めようとしている設計に感じたという。
「起業したばかりの経営者が会計ソフトを導入するにあたっては、最初のステップとなる初期設定でつまずかないことが大切です。『弥生会計 Next』は、初めて起動した際のセットアップ画面がとてもわかりやすく、手順に沿って進めるだけで初期設定が完了します」
同事務所の顧問先の多くは創業期の企業で、経営者自身が本業と並行してバックオフィスも担うケースが多い。会計ソフトの使いやすさは、日々の経理業務の負担を減らすだけでなく、経営者が本業に集中できる環境づくりにも関わってくる。
「創業期は会計の仕組みを後回しにしがちな時期でもあります。しかし、請求書や領収書、銀行口座やクレジットカードの明細などが整理されないまま溜まっていくと、あとから確認や修正する際に余計に時間がかかってしまう。最初から会計の流れをしっかりと整えておくことが、結果的に本業に集中できる環境づくりにもつながると思います」
明細ボックスで取引データを自動集約し、仕訳の手間を減らす
顧問先の月次処理を進めるうえで髙橋さんが特に便利だと感じているのが、「弥生会計 Next」の明細ボックスだ。銀行口座やクレジットカードなど、利用しているサービスをオンライン連携すると、取引の明細データが自動で収集される仕組みだ。
「仕訳帳を開き、手動で新規仕訳を入力する作業を限りなくゼロに近づけることが理想です。銀行口座やクレジットカードの明細、請求や経費に関するデータがすべて明細ボックスに集まっていれば、あとはその内容を確認するだけで仕訳登録が進められます。AIによる勘定科目の提案や仕訳ルールを活用すれば、同じような取引を毎回入力し直す手間も省けます」
連携サービスごとにボックスがわかれる設計も、使いやすさの理由の一つだ。銀行口座の入出金、請求書、売上のデータなどが自動で各ボックスに収まるため、仕訳内容に迷いにくい。
「『クレジットカードの明細なら経費』『請求データなら売上』といったように、会計に慣れていない経営者でも処理の入り口で迷うことなく、頭を整理してスムーズに登録を進められます。リテラシーが高くない人でもミスをしないための、非常に優れた設計だと思います」
さらに、未処理の明細が残っているときはボックスの右上に赤い印が表示される。スマートフォンの通知のように対応が必要だと反射的に気づける仕組みで、髙橋さんが「弥生会計 オンライン」との違いとして真っ先に挙げる機能だ。「処理漏れが起きにくい環境を経営者に提供できている」と話す。
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画面はイメージです
こうした設計を活かしながら、同事務所ではオンライン連携による自動取込を基本にしつつ、連携ではカバーしきれない取引はスプレッドシートで補完し、顧問先の負担を抑える運用をしている。最初に取引の流れや確認方法をすり合わせておくことで、多くの顧問先が月次を3周ほど回すうちに経理業務のルーティンが定着してきているという。
「会計処理のたびに経営者へ何度も確認の連絡を入れる状態を避けるためには、入金の照合や支払内容、証憑の有無などをいつでも確認しやすい状態にしておくことが欠かせません。お互いの手を止めずに月次処理をスピーディーに進めるうえで、『弥生会計 Next』であれば、そうした効率的な運用へ早い段階でスムーズに移行できます。
専任の経理スタッフを自社で採用できない小規模な事業者が、外部の力を借りながらわずか3か月という短期間でバックオフィスを軌道に乗せられることは、決して簡単なことではありません。通常であれば『使い方がわからない』といった戸惑いから進捗が滞りがちなところを、何一つストレスなくサクッと立ち上げられる。この圧倒的な手離れの良さとスピード感こそが、創業期のバックオフィス支援において最も核心となるメリットと言えます」
資金分析で経営状況を可視化し、創業期の経営判断をサポート
月次のルーティンが定着し、日々のデータが積み重なっていくと、会計の数字は経営判断の材料になっていく。髙橋さんが顧問先との対話で活用しているのが、「弥生会計 Next」の[資金分析 β版]だ。キャッシュ残高・売上高・利益の推移を一つの画面で確認でき、AIが現預金残高を予測して表示する。資金ショートが近づいている場合はToDoリストにお知らせが届くため、経営者が早めに状況を把握するきっかけにもなっている。
「会社を継続させていくうえで欠かせないのは、手元資金を枯渇させないことです。もちろん税理士として資金繰りのアドバイスをしますが、経営者自身が数字を見て状況を把握することも大切だと思っています。[資金分析 β版]の画面でキャッシュ残高や売上高の推移などが見えると、顧問先と同じ数字を共有しながら資金繰りの話ができます。税理士が言葉で伝えるだけでなく、ツール上の数字をもとに話ができるので、経営者にも状況を受け止めてもらいやすいと思います」
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創業期は、事業が順調に伸びていても、入金と支払いのタイミングがずれることで資金繰りが不安定になりやすい。手元にどれだけ資金があり、利益をどう積み上げていくか。次の打ち手を考えるには、最新の数字が常に見える状態が欠かせない。
「『弥生会計 Next』は、会計の数字をいつでも確認できる状態をつくるために、創業初期の経営者にこそ使ってほしいプロダクトです。明細ボックスで日々の取引データが集まり、資金分析や資金繰りの見通しを確認できる。会計処理の効率化だけでなく、経営者が数字をもとに判断する習慣をつくるうえでも役立つと感じています」
自らも起業を経験し、経営相談ができる税理士の必要性を強く実感してきた髙橋さん。「弥生会計 Next」を活用しながら、創業期の経営者が数字をもとに判断し、事業を前に進められるよう支援を続けている。
今回ご紹介した製品
帳簿・決算書の作成、請求書発行や経費精算もこれひとつで効率化
すぐに始められて、操作がわかりやすいから、日々の記帳も決算書作成もかんたんです。
請求書作成や経費精算もこれひとつで対応。金融機関などの取引データも自動で取得。
業務やデータが自動でシームレスにつながり、会計業務をまるごと効率化できます。
「弥生会計 Next」の導入事例
弥生株式会社カスタマーセンター
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