会計に詳しくない方でも、AI取引入力とチャットサポートで自社経理がスムーズに
中村太郎税理士事務所
節税提案や融資・補助金支援を強みに、約400社の顧問先を持つ中村太郎税理士事務所。「弥生会計」を15年にわたり利用してきた同事務所では、顧問先の希望をきっかけに「弥生会計 Next」のサポートを開始。代表の中村太郎さんは「AIによる取引入力やデータ連携ができ、会計に詳しくない事業者でも日々の取引入力を自社で進めやすい」と語る。
自計化を進める顧問先からの希望で「弥生会計 Next」を導入
中村太郎税理士事務所は正社員とアルバイトをあわせた21名体制で、約400社の顧問先を支援している。顧問先の業種はIT、製造業、不動産業、印刷、飲食など幅広く、近年は歯科医院を中心とする医療関係の相談も増えている。
同事務所では2011年の開業以来、15年にわたり「弥生会計」をメインで使ってきた実績がある。現在使用している会計ソフトは、デスクトップ版の「弥生会計」とクラウド版の「弥生会計 Next」をあわせて約7割、その他のクラウド会計ソフトが約3割を占める。代表の中村太郎さんは弥生製品をメインで使ってきた理由を次のように話す。
「当事務所では、顧問先から特に指定がない場合、デスクトップ版の『弥生会計』を基本に対応してきました。長年使い続けるなかで操作性のよさや安定性を実感しており、安心して使える会計ソフトだと感じています」
同事務所が「弥生会計 Next」を使い始めたきっかけは、新規で契約した顧問先からの希望だったという。その顧問先は、これまですべて税理士に任せていた領収書や請求書などの取引データを社内で入力・管理する「自計化」を進めたいと考え、「弥生会計 Next」を導入していた。
新しいクラウド会計ソフトを導入する場合、事務所側でも操作を覚える必要があり、現場に戸惑いが生じることもある。しかし、同事務所では「大きな混乱なく導入ができた」と中村さんは話す。
「『弥生会計 Next』を使った事務所スタッフは、日付や勘定科目、金額、摘要欄など、入力時に見る項目や設計の考え方が従来の『弥生会計』と近いと話していました。入力フォーマットが似ており、初めて操作した時も特に問題なく対応できたそうです。当事務所側がスムーズに仕様を把握できたため、顧問先に対して使い方などをわかりやすくお伝えすることができました」
現在、同事務所で「弥生会計 Next」を利用する顧問先は、いずれも先方の希望で導入が始まったという。中村さんは、「自計化を進めたい中小企業が会計ソフトを選ぶうえで重要なのは、会計知識がなくても手軽に使えること。その点で、『弥生会計 Next』は当事務所としても顧問先をサポートしやすいと感じており、安心しておすすめできる会計ソフトです」と語る。
AI取引入力と明細ボックスで、仕訳の迷いを減らす
「弥生会計 Next」を利用する顧問先は、日々の取引入力を自社で進め、入力された内容を中村太郎税理士事務所が確認している。軽微な誤りは事務所側で修正し、必要に応じて使い方や処理方法をサポートしている。
顧問先が取引を入力する際につまずきやすいのが、仕訳や勘定科目の判断だ。従来の会計ソフトを使って自社で取引を入力している顧問先からは、「この取引はどの勘定科目にすればよいのか」「消費税区分はどう判断すればよいのか」といった質問が寄せられることが多かったという。
一方で、「弥生会計 Next」を利用している顧問先からの質問は比較的少ない。その理由の一つとして、中村さんは「AI取引入力」の使いやすさを挙げる。AI取引入力は、取引の内容を入力するとAIが取引内容を整理・仕訳登録が行える機能で、会計に詳しくない人も仕訳入力を進めやすい。
「仕訳や勘定科目で迷う場面が少なくなれば、お客さまは自分で入力を進めやすくなります。当事務所としても、入力データのチェックや確認のやり取りにかかる手間を抑えられるというメリットが生まれています」
また、金融機関やクレジットカードから取得した明細を集約し、一括で仕訳登録できる「明細ボックス」も、日々の入力負担を減らす機能の一つだ。
「明細が自動で取り込まれることで入力の手間を減らすことができ、会計業務の効率化につながります。会計業務を自身で対応している社長や家族経営の企業でも、無理なく運用を続けられます」
こうした機能面のサポートと並んで、中村さんが日々の取引データの入力を定着させるうえで重要だと話すのが、最初から完璧を求めすぎないことだ。AI取引入力や明細ボックスのサポートがあっても、会計処理に不慣れなうちは判断に迷う場面もある。だからこそ、正確さを意識しすぎるよりも、まずは日々の入力を続けることが第一歩になるという。
「経理に慣れていない事業者様の場合、最初からすべてを正確に処理しようとすると、入力を続けること自体が負担になってしまいます。まずは会計ソフトの機能を活用しながら日々の取引を入力し、迷う部分は会計事務所に相談しながら進めていくのがよいと思います」
加えて、事業者自身が操作や設定でつまずいた際のサポート体制も手厚い。
「『弥生会計 Next』は画面右下にチャットサポート機能があり、操作などの不明点をすぐに質問することができます。税理士に聞くまでもないような細かな疑問はその場で解決できるため、初めてクラウド会計ソフトに触れるユーザー様も安心して使い始められるのではないでしょうか」
クラウドで最新のデータを把握でき、スピーディーな経営判断に活かせる
「弥生会計 Next」はクラウド上でデータを一元管理できる点もメリットだ。
従来のデスクトップ版会計ソフトでは、ソフトがインストールされた特定のパソコンでしかデータを確認できず、経営者がリアルタイムで数字を把握しづらい面があった。その点、「弥生会計 Next」ならインターネットに接続できる環境と端末があればいつでも試算表や元帳を確認できるため、経営者が月次の数字を日々の判断に活かしやすくなる。
「『弥生会計 Next』ならデータがすべてクラウド上にあるため、『社内でいつでも会計データや試算表、元帳を確認したい』というニーズを持つ事業者様には、非常に向いていると思います。日々入力しながらリアルタイムに試算表などを確認できれば、スピーディーに経営判断を行いやすくなります」
中村さんは、事業者自身がタイムリーに数字を把握できるようになることで、会計事務所との対話もより具体的になると話す。
「毎月の数字が整っていれば、今期の着地見込みや翌期の売上目標、それにともなう納税資金なども考えやすくなります。過去のデータを整理するだけでなく、最新の会計データをもとに今後の見通しを立てられることは、事業者様も会計事務所に相談しやすくなり、先を見据えた判断につなげやすくなると思います」
会計に詳しくなくても、自社で経理を始めやすい環境へ
中村さんは、「弥生会計 Next」がユーザーの声を反映しながら改善されている点にも期待している。クラウドサービスとして継続的にアップデートされることは、会計に不慣れな事業者が自社で経理を続けていくうえでも安心材料の一つだ。
「以前、スタッフから『登録した仕訳に対して、「借方」と「貸方」を反転した仕訳を作成できる機能があると便利だ』という声があり、弥生の担当の方に要望を伝えたことがありました。その後、3〜4か月ほどで機能がリリースされ、実務でも使いやすくなったと聞いています。ユーザーの声を受け止めながら改善されていくスピード感は、クラウドサービスならではの強みだと思います」
中村さんは、クラウド会計ソフトの進化によって、今後は日々の会計入力を自社で対応する中小企業が増えていくだろうと話す。
「特に、一人社長のように経理に十分な時間を割けない事業者様にとって、『弥生会計 Next』は検討しやすい会計ソフトだと思います。AI取引入力のように入力を支える機能があることで、会計に詳しくない方でも、自社で経理に取り組むハードルを下げられるのではないでしょうか。当事務所としても、顧問先企業の取り組みを支えながら、月次の数字をもとにした相談や経営判断の支援など、より付加価値の高いサポートにつなげていきたいと考えています」
今回ご紹介した製品
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