2020/02/20更新 青色申告承認申請書とは?書き方や申請期限について解説

青色申告承認申請書とは?書き方や申請期限について解説
監修:
税理士法人 MIRAI合同会計事務所

確定申告の一種である青色申告。事業運営や節税の面でメリットがあるため、青色申告で確定申告をしようと考えている人も多いのではないでしょうか。
しかし、青色申告を行うためには事前に正しい準備と手続きを行わなければならず、ある日突然青色申告をするということはできません。ここでは、青色申告の手続きの際に必要となる青色申告承認申請書の他、手続きに関する注意点について、詳しく解説します。

2021年2月2日、国税庁より2020年(令和2年)分 確定申告期限の1か月延長が発表されました。

2020年(令和2年)分申告所得税(及び復興特別所得税)、個人事業者の消費税(及び地方消費税)の申告期限・納付期限が、2021年(令和3年)4月15日(木)まで延長となります。振替納税の振替日も延長されています。詳細は国税庁ホームページ等で最新情報をご確認ください。

青色申告とは?

1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得や税金の額を計算し、税務署に申告を行う確定申告。青色申告は、この確定申告の一種で、一定の基準で記帳を行い、申告をする方法です。
確定申告には、白色申告という方法もあります。白色申告に比べると必要な書類の種類や作成の手間が多い分、受けられるメリットも多いのが青色申告の特徴となっています。

青色申告のメリットで代表的なものが「青色申告特別控除」です。正しい手続きで確定申告を行うと、最大65万円の特別控除が受けられます。他にも、家族に支払う給与を経費にできたり、3年間赤字を繰り越せるなど節税メリットがたくさん用意されています。
これから個人事業主として確定申告をはじめてする方や、白色申告をしている方は青色申告をすることをおすすめします。

青色申告を行うために必要な準備

青色申告をするためには、確定申告の際に求められる書類を正しく記入して提出することはもちろんですが、それ以前に準備しておかなければいけないことがあります。

青色申告承認申請書を提出する

青色申告をするためには、「所得税の青色申告承認申請書」を、所轄の税務署に提出しておく必要があります。書類そのものは決して難しいものではなく、名前や個人事業として行う業種などを項目に従って記入するだけです。
所得税の青色申告承認申請書 新規ウィンドウで開くは、税務署で直接受け取ることができる他、国税庁のウェブサイトからダウンロードして印刷することもできます。

所得税の青色申告承認申請書の記入例

開業届を提出する

青色申告をするためには、先程の青色申告承認申請書に加えて、開業届を提出しておく必要があります。これは、正式には「個人事業の開業・廃業等届出書」というもので、税務署に事業を始めたことを報告するための書類になります。開業届そのものは提出しなくても特に罰則はありませんが、青色申告をする際に必要となる他、屋号を使って銀行口座を作ったり、助成金などの融資を受けたりする際に必要になります。

個人事業の開業・廃業等届出書 新規ウィンドウで開くも、税務署や国税庁のウェブサイトからダウンロードできるため、入手は困難ではありません。また、記載する内容も、名前や業種、従業員数といった事実にもとづくもので、決して難しいものではありません。
一点、マイナンバーを記入する箇所がありますので、事前に手元に用意しておくようにしてください。基本的には、青色申告承認申請書といっしょに作成して提出するといいでしょう。

個人事業の開業・廃業等届出書の記入例

必要書類の提出期限

冒頭でも解説したとおり、青色申告は確定申告の時期になってから急にやろうと思っても、受けつけてもらうことはできません。青色申告承認申請書および開業届は、それぞれ所定の期間に提出する必要があります。

青色申告承認申請書は開業日から2か月以内に提出する

青色申告承認申請書に関しては、原則として開業日から2か月以内に提出する必要があります。ただし、青色申告の承認を受けていた被相続人の事業を死亡により相続した場合は、相続開始が1月1日~8月31日のあいだなら4か月以内、9月1日~10月31日のあいだならその年の12月31日まで、11月1日~12月31日の間なら翌年の2月15日までに提出します。当然のことですが、青色申告承認申請書を提出していないと青色申告はできず、白色申告になってしまうためご注意ください。

開業後、白色申告で対応していたものの、「今年の所得から青色申告にしたい」と思った場合は、その年の3月15日までに青色申告承認申請書を提出することで、その年の所得分から青色申告ができるようになります。
なお、3月15日が土日の場合は、翌月曜日が期限日になります。この日付を1日でも過ぎてしまうと、青色申告ができるのは翌年以降となってしまうため、注意しましょう。

青色申告承認申請書の提出期限

開業届は開業日から1か月以内に提出する

開業届に関しては、開業日から1か月以内に提出することが求められています。提出しなかったからといって罰則があるわけではありませんが、こちらの書類も提出しないと青色申告ができなくなってしまうため、基本的には開業から1か月以内に、青色申告承認申請書と開業届の両方をそろえて提出するのが理想的です。もし開業から1か月以上たってしまっている場合は、できるだけ早く提出して税務署の窓口に相談しましょう。

青色申告承認申請書と開業届を提出する際の注意点

青色申告をするために必要な青色申告承認申請書と開業届の提出ですが、何点か気をつけるべきポイントがあります。

失業保険が終了する

例えば、会社員を長く続けていて、退職後に開業する場合、開業届を出した時点で「失業期間が終了した」と見なされ、失業保険が受け取れなくなってしまう可能性があります。
そのため、開業届を提出する前に、ある程度取引先の候補や事業運営の計画を立て、収入の見込みを立てておくことが大切です。

確定申告の際の提出書類が複雑になる

青色申告最大のデメリットともいえるのが、「確定申告の際に提出する書類の種類が増え、作り方の難度が増す」という点です。複式簿記による記帳は、ある程度専門的な知識が求められるため、初めて青色申告に挑戦する際は、挫折してしまいそうになる人も少なくないでしょう。この手間にしっかりと向き合えるかどうか、デメリットを差し引いてでもメリットに価値を感じられるかどうかが分かれ目になります。

一見すると難しそうに感じる青色申告ですが、青色申告をしている多くの個人事業主は、「やよいの青色申告 オンライン」などの確定申告ソフトを活用しています。確定申告ソフトを活用すれば、専門知識がなくても青色申告に必要な複式簿記の帳簿や確定申告書類を簡単に作ることができます。

それぞれの書類の控えを用意しておく

青色申告承認申請書および開業届に関しては、一部だけ作成し、税務署に持っていけば受理してもらえます。しかし、一度提出をしてしまうと手元には返ってこないため、必ず控えを作成し、手元に保管するようにしましょう。
ちなみに、原本提出の際に控えをいっしょに持っていけば、控えの方に収受日付印が押されて返却されます。控えを保管しておくことによって、事業用の預金口座を作ったり、金融機関からの融資を受けたりする際の手続きに使うことができるようになります。

青色申告の準備をしっかりと行い、余裕のある確定申告を

青色申告をする際の事前準備として必要な青色申告承認申請書および開業届について解説してきました。個人事業主にとって青色申告は、たくさんの節税メリットがある魅力的な制度です。しっかり準備をして、確定申告ソフトを活用することで次第にラクに確定申告ができるようになるはずです。

大切なのは、どんなことでも余裕を持って対応するということ。特に確定申告の場合、期限が近いからといって焦ると、ますます書類の作成にストレスを感じ、逃げ出したくなる気持ちが大きくなってしまいます。そうならないためにも、まずはしっかりと事前準備を整えるところから始めていきましょう。

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監修 税理士法人 MIRAI合同会計事務所

四谷と国分寺にオフィスのある税理士法人。税理士、社会保険労務士、行政書士等が在籍し確定申告の様々なご相談に対応可能。開業、法人設立の実績多数。
「知りたい!」を最優先に、一緒に問題点を紐解き未来に向けた会計をご提案。