販売費及び一般管理費（販管費）とは？分析方法も含めて詳しく解説

2023/04/18更新

この記事の監修税理士法人 MIRAI合同会計事務所

販売費及び一般管理費（販管費）は企業が事業活動を行ううえで発生する費用の1つで、販売管理費、販管費とも呼ばれます。損益計算書の売上総利益の次に記載される科目で、売上総利益から販売費及び一般管理費を引くと、本業の利益である営業利益が算出されます。

では、販売費及び一般管理費とは具体的に何を指すのでしょうか。また、経営分析に販売費及び一般管理費を活用するには、どのような分析を行えば良いのでしょうか。

ここでは、販売費及び一般管理費の内容と勘定科目、販売費及び一般管理費を用いた分析などについて解説します。

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販売費及び一般管理費とは原価に関わらない費用のこと

販売費及び一般管理費は、本業の営業活動にかかる費用のうち、原価に関わらないものを指します。原価とは、材料の仕入れなど、商品やサービスを生み出すために直接的に必要となる費用のことです。

ただし、商品やサービスを販売するには原価以外にもさまざまな費用がかかります。例えば、商品のアピールには営業活動や広告宣伝が必要になるでしょうし、企業を運営するには総務・経理といった間接部門による管理が欠かせません。このような費用のことを、販売費及び一般管理費といいます。

なお、売上から原価を引いた売上総利益から、この販売費及び一般管理費を差し引くと、企業の本業での利益を示す営業利益となります。販売費及び一般管理費について理解するために、販売費と一般管理費の内容をそれぞれ確認しておきましょう。

商品の販売・宣伝で発生する販売費

販売費は、商品を販売・宣伝などの販売活動で発生した費用のことです。商品を販売する営業スタッフの給与や交通費、広告宣伝費、商品を発送するための配送料や出荷手数料などが該当します。販売管理費、営業経費などとも呼ばれ、企業によってはそれぞれの区分で管理することもあります。

企業の一般管理業務で必要となる一般管理費

一般管理費は、企業が一般管理業務を行う際に必要な費用（経費）のことです。原価や販売費とは異なり、商品の販売やサービスの提供とは直接的な関係はありません。例えば、総務や経理など間接部門の人件費や通信費、文房具やコピー用紙といった消耗品費、原価に含まれない事務所の家賃や水道光熱費などが挙げられます。

一般管理費は固定費であることが多く、基本的には一般管理費が少なければ企業の利益につながりやすいといえます。

販売費と一般管理費が2つに分かれている理由

販売費と一般管理費が2つに分かれているのは、両者の性質に明確な違いがあるからです。

販売費は商品などの販売活動に関連する費用であり、「戦略費」として捉えている企業も少なくありません。一方で、一般管理費は企業全体の業務管理に関わる費用で、毎月それほど大きな変動は考えにくいものです。また、広告宣伝費などの販売費は自社の判断で増減させることができても、事務所の家賃など一般管理費のうちの多くは自社ではコントロールできない費用です。

このように、販売費と一般管理費では大きな違いがあるため、2つに分かれています。そのため、多くの企業は、損益計算書では販売費及び一般管理費として計上していても、販売費と一般管理費で区別して管理しています。

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販売費及び一般管理費の内訳・勘定科目の例

では、具体的にはどのような費用が販売費及び一般管理費に該当するのでしょうか。販売費と一般管理費それぞれの勘定科目を紹介します。

販売費の勘定科目の例

広告宣伝費：広告費やチラシ印刷代、Webへのニュースリリース掲載費、パンフレットやカタログの作成費用など
販売手数料：委託業者や販売代理店などに支払う手数料や、販売に用いる決済システムの手数料など
荷造運賃：商品を発送するために必要な運送費用や、梱包資材の費用など

一般管理費の勘定科目の例

給与手当：経理部門や総務部門といった製造原価に含まれない従業員の給与や賞与、各種手当など
水道光熱費：事務所の水道代、ガス代、電気代など
通信費：事務所の電話やインターネットの利用料金など
地代家賃：事務所の家賃や駐車場代など
リース料：事務所で使うコピー機や複合機などのリース費用など

人件費の取り扱いには注意が必要

販売費及び一般管理費を計上するうえで気を付けたいのが、人件費の取り扱いです。

業界・業種によっては、従業員の人件費が原価に含まれることがあります。例えば製造業の場合、商品の製造に直接関係する工場のスタッフの人件費は、売上原価に含まれます。同様に、商品を製造する工場の家賃や水道光熱費、製造に用いる機械の減価償却費なども売上原価です。

また、サービス業の場合、外注費の他、システム開発やソフトウェア開発など開発に直接かかった人件費などが売上原価に計上されます。一方、事務所で働く方への給料は、企業全般の管理がメインの仕事となるため、一般管理費となります。

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売上に対する販売費及び一般管理費の割合を示す販売管理費比率

では、販売費及び一般管理費は、どのようにして財務分析に活用できるのでしょうか。

一般的に、売上に対して、販売費及び一般管理費が占める割合が少ないほど、経費効率が良いといえます。この経費効率を知るためには、売上に対する販売費及び一般管理費が占める割合を示した販売費比率（販売管理費比率）を使用します。

ただし、販売管理費比率は少なければ少ないほど良いと言い切れるものではありません。販売費及び一般管理費のうち販売費は、「戦略費」と呼ばれることもあるように、企業の戦略方針によって増減するものだからです。企業の戦略上、広告宣伝に力を入れるべきと判断した時期なら、当然販売費の金額は多くなります。さらに、販売管理費比率は企業の規模や業種などによっても異なります。割合の数値だけにとらわれず、広い視野で分析を行っていくことが大切です。

また、実際の販売管理費比率の求め方についても説明していきます。販売管理費比率には、販売費のみを計算の対象にする場合の「販売費比率」と、販売費及び一般管理費を対象にする場合の「販売管理費比率」があります。それぞれの求め方は、次のとおりです。

販売費比率の計算式

販売費比率（%）=販売費÷売上高×100

販売管理費比率の計算式

販売管理費比率（%）=販売費及び一般管理費÷売上高×100

販売費が100万円、一般管理費が150万円、売上高が1,000万円だった場合、販売費比率は10%で販売管理費比率は25%となります。

販売管理費比率の分析を行ううえでのポイント

販売管理費比率を用いて分析を行う際には、具体的にどのような点を確認すれば良いのでしょうか。ここでは特に確認すべき3つのポイントについて説明します。

前期の数値と比較する

販売管理費比率を算出したら、前期や前々期の数値と比較してみましょう。過去の数値と比べてどのように変わったのかを分析すると、翌期以降の方向性を定めやすくなります。もし前期比で販売管理費比率が増加していたら、販売費及び一般管理費のうち支出が増えたか、もしくは売上が減少したということです。特に、販売費比率に変動がないのに販売管理費比率が増えていた場合は、本来ならできるだけ削減したい一般管理費が増加しているということになります。勘定科目ごとに確認して、細かい分析を行うことが大切です。

同業他社の数値と比較する

販売管理費比率は業種によっても異なります。例えば、製造業などは売上原価の比率が高いため、結果として販売管理費比率は他の業種に比べて低い傾向にあります。中小企業庁「中小企業実態基本調査」（2022年7月公開）から、いくつかの業種の販売管理費比率を求めると、建設業が19.45%、製造業が18.39%、小売業が28.83%、宿泊業・飲食サービス業が64.51%と、業種によって数値に大きな開きがあることがわかります（※小数点第3位以下切り捨て）。販売管理費比率を同業他社と比較してみると、自社が目標とすべき販売管理費比率のおおよその目安がつかめるでしょう。

企業の戦略と費用対効果を考える

前述したように、販売費は企業の「戦略費」ともいえるものです。販売費比率を分析するときは、企業の戦略的な方向性とかけ離れたものになっていないか、費用対効果はどのようになっているか、などに注目しましょう。長期的な売上増加を目指して広告宣伝に力を入れているような場合は、今期だけでなく翌期以降の推移もしっかりと確認していく必要があります。

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販売費及び一般管理費の記帳も会計ソフトでスムースに

販売費及び一般管理費は、決算書である損益計算書に記載する項目であり、企業を経営していくうえでも重要な要素の1つです。販売費及び一般管理費と一括りにされることも多いものの、販売費は広告宣伝費のように販売活動に関連する費用、一般管理費は企業全体の管理活動にかかる費用と、それぞれの性質は大きく異なります。

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