独立するには？開業・起業に必要な準備や手続き、成功ポイントも解説

監修者： 森 健太郎（税理士）

2025/12/16更新

社会人としてキャリアを積む中で、「ゆくゆくは自分のお店を開きたい」「自分のビジネスアイデアを形にしたい」など、独立を考えている方もいるのではないでしょうか。

独立して自分のビジネスを成功させるためには、しっかりとした準備が必要です。準備が十分にできていないまま会社を辞めてしまうと、開業・起業する方法がわからず、事業の開始が遅れてしまうかもしれません。独立する前に、開業・起業するにはどのような準備が必要なのかを、詳しく知っておきましょう。

本記事では、独立して開業・起業するために必要な5つの準備と、起業形態ごとの手続き、独立を成功させるためのポイントなどについて解説します。

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独立とは組織に属さず自分の力で事業を営むこと

独立とは、会社などの組織に属さず、自分の力で事業を営むことを指します。一般的には、会社員などそれまで組織に所属していた人が、勤務先を退職して自分で事業を行うことを、独立ということが多いでしょう。

独立すると、会社などの組織に属していたときとは異なり、自分で事業にかかわるすべてを判断し、決定していかなければなりません。そのため、独立にあたっては、しっかりとした準備が非常に重要になります。

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独立を決めてから開業・起業までに必要な5つのステップ

独立を決めてから実際に開業・起業するまでには、大きく5つのステップが必要になります。
会社を辞めて独立しようと考えても、実際には何から手をつければいいかわからず、戸惑ってしまう方も多いかもしれません。ステップに沿って、着実に準備を進めていきましょう。

STEP1. 独立する動機や得られるメリットを明確にする

独立を考えたとき、まず行うべきなのは、その動機や得られるメリットを明確にすることです。終身雇用が当たり前ではなくなった現在、さまざまな動機で独立を検討する方が増えています。

例えば、日本政策金融公庫総合研究所の「2024年度起業と起業意識に関する調査」（2025年1月）によれば、起業の動機で最も多かったのは、「自由に仕事がしたかった」という回答でした。続いて、「収入を増やしたい」「これまでの経験や資格を活かしたい」「自身の技術やアイデアを試したい」といった理由も多くあげられています。

ただし、独立すれば、自由度は高まる一方で、意思決定の負担は大きくなり、働き方やライフスタイルなどが大きく変化する可能性もあります。自分が独立によって何を実現したいのか、また、それが自分にとってどのような利点となるのかを整理し、明確な目的意識を持って準備を進めることが大切です。

STEP2. 独立して行う事業計画を立てる

動機やメリットを明確にして独立の決意が固まったら、次のステップは事業計画の策定です。
事業計画を立てる際には、「誰に」「どのように」届けるのか、「どうやって」人を集めるのかといった、具体的な点を考える必要があります。さらに、いつまでにどの程度の売上を見込めるか、原価はいくらかかるのかといった現実的な数字も盛り込むようにしてください。

商品やサービスの内容、価格を決めるにあたり、自分の強みと得意分野、やりたいこと、社会的なニーズなどを整理することが大切です。計画をより実現性の高いものにするために、顧客へのヒアリングや競合の調査を行い、市場の需要を分析するのもよいでしょう。

STEP3. 独立に必要な資金を用意する

事業計画がまとまると、必要なコストの見積もりができるため、独立に向けた資金の準備を進めましょう。
自己資金だけでは足りない場合には、融資をはじめとした資金調達を検討する必要もあります。独立前に利用可能な資金調達手段としては、日本政策金融公庫の新規開業資金や国・自治体による補助金や助成金などがあげられます。

ただし、資金調達の際、自己資金の割合が低いと、希望通りの融資を受けられないケースもあるため注意が必要です。少なくとも、独立にかかる資金の3割以上は、自己資金として準備することが望ましいと言えます。

STEP4. 独立する時期を決める

開業・起業するための資金を用意する目途が立ったら、独立する時期を決めます。独立する目標の時期を定めることで、実際に行動する後押しになり、いつまでに何をすればいいかもはっきりするはずです。
資金調達に加えて、商品の仕入や設備の導入など、事業を始めるまでに必要となる期間を見積もり、逆算して独立する目標時期を設定しましょう。

STEP5. 開業・起業に必要な手続きや届出を行う

独立する時期を決めたら、開業・起業に必要な手続きを行い、事業を開始します。
会社を退職して開業・起業する場合には、社会保険の切り替え手続きも必要です。また、飲食業や建設業、人材派遣事業など、許認可が必要な事業を行う場合は、許認可の申請も忘れずに行いましょう。

独立するにあたっては、個人事業主としての開業と、法人としての起業（会社設立）といった2種類の方法があり、必要な手続きが異なります。なお、手続きの詳細については、後で詳しく解説します。

ビジネスアイデアや開業資金については以下の記事を併せてご覧ください。

• 起業したいけどアイデアがない？ビジネスアイデアの出し方や考え方を解説
• 開業資金はいくら必要？独立開業にかかる費用相場や調達方法を紹介

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個人事業主として開業し独立する際に必要な手続き

独立して個人事業主になると、働き方の自由度が高まり、自分のスキルや成果次第で収入を増やせる可能性もあります。また、後述する会社の設立に比べると個人事業主は開業手続きが簡単で、法人での決算に当たる確定申告もあまり手間がかかりません。
個人事業主として開業する場合に必要な手続きは、以下のとおりです。

税務署に開業届を提出する

個人事業主として開業するには、管轄の税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書（以下、開業届）」を提出する必要があります。
開業届の提出期限は、事業の開始日から1か月以内とされています。提出期限を過ぎても罰則はないものの、開業届を提出しなければ、確定申告で節税効果の高い青色申告を選べなくなるため注意しましょう。

都道府県事務所に事業開始等申告書を提出する

開業時には、事業開始等申告書の提出も必要です。事業開始等申告書は、都道府県税事務所に個人事業の開始を知らせるための書類です。
なお、基本的には、事業開始等申告書は、都道府県税事務所に提出します。ただし、地域によって市区町村への提出が必要な場合もあるため、提出前に各自治体のWebページなどで確認してください。
また、事業開始等申告書の提出期限も、地域によって異なります。

許認可を申請する

開業にあたり、許認可が必要な事業を行う場合には、許認可の申請手続きも行います。
許認可とは特定の事業を行うために必要な手続きのことで、窓口は許認可の種類によって異なります。
許認可の中には、申請から許認可証の交付まで数か月程度かかる業種もあります。そのため、開業したい業種が決まったら、許認可が必要かどうかをあらかじめ調べておくようにしましょう。

必要となるケースに応じて各種書類を提出する

個人事業主として開業する際には、開業届や事業開始等申告書の他にも、状況に応じて提出が必要な書類や、提出しておいたほうがよい書類があります。

開業時に提出する可能性のある書類を、提出が必要となるケース別に、以下に提出期限と提出先も併せて一覧でまとめました。それぞれの書類がもつ役割も、あらかじめ確認しておきましょう。

開業届と併せて提出しておくとよい書類一覧

必要となるケース	書類名	提出期限	提出先
確定申告で青色申告を選択したい場合	所得税の青色申告承認申請書	青色申告をしようとする年の3月15日まで（その年の1月16日以後に開業した場合は、開業日から2か月以内）	税務署
青色事業専従者の要件を満たす家族従業員への給与を必要経費にする場合	青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書	青色事業専従者給与額を必要経費として計上する年の3月15日まで（その年の1月16日以後に開業した場合や、新たに専従者を雇用することになった場合は、開業または雇用した日から2か月以内）	税務署
従業員を雇う場合	給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書	事務所の開設日から1か月以内	税務署
適格請求書等保存方式（インボイス制度）に対応するために適格請求書発行事業者になる場合	適格請求書発行事業者の登録申請書	登録希望日の15日前まで。なお、新規開業者に限り、その事業を開始した課税期間中に登録申請書を提出することで、その課税期間の初日（原則として、個人事業者：１月１日／法人：設立日）に遡ってインボイス発行事業者の登録を受けられる	税務署
従業員が10名未満の場合に、源泉所得税を年2回にまとめて納付する場合	源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書	期限の定めなし（原則として、提出した日の翌月に支払う給与等から適用）	税務署

個人事業主が開業時にやることについては以下の記事を併せてご覧ください。

• 個人事業主の開業時にやることをリスト化！開業後に必要な準備も紹介

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法人として会社を設立し独立する際に必要な手続き

独立して法人として会社を設立すると、個人事業主に比べ、社会的な信用度が高まり、経費の幅も広がるというメリットがあります。ただし、会社の設立手続きは、個人事業主の開業よりも、手間と費用がかかります。
会社設立に必要な手続きは、以下のとおりです。

会社の基本的な概要を決める

まずは、設立しようとする会社の基本事項を決めます。会社の概要として決めなければいけない主な項目とは、社名や所在地、資本金、設立日、会計年度、事業目的（事業年度）などです。
併せて、設立する会社の法人形態を検討しましょう。現在、日本で新しく設立できる会社形態としては、「株式会社」「合同会社」「合名会社」「合資会社」の4種類があるものの、株式会社または合同会社のどちらかを選ぶことが一般的です。

法人用の実印を作成する

社名が決まったら、会社の実印（代表者印）を作成します。
会社設立のために法務局で登記申請をする際には、印鑑届書を提出し、会社実印の登録を行わなければなりません。オンラインで設立登記申請をするなら印鑑の届出は不要ですが、現在も会社設立後に実印を使用する場面は多数あります。後で二度手間にならないよう、会社設立のタイミングで実印を作っておくのがおすすめです。

なお、会社の実印と併せて、法人口座の開設に用いる銀行印と、請求書や納品書などに押印する角印（社判）・ゴム印も、一緒に作成することが一般的と言えます。

定款を作成し、認証を受ける

実印を作成したら、会社を運営するうえでのルールをまとめた定款も作成します。
会社法によって、会社設立時には、定款の作成が義務付けられています。定款には必ず記載しなければならないと法律で決められている「絶対的記載事項」があり、記載がないと定款自体が無効になってしまうので注意しましょう。

紙の定款と電子定款で異なるため、定款の作成方法は2とおりです。
紙の定款は、パソコンで作成したデータを印刷・製本し、4万円分の収入印紙を貼付します。その一方で、電子定款は、作成したデータに電子署名を付与し、PDFファイル形式で保存します。電子定款であれば収入印紙は不要ですが、電子署名のためのソフトや機器などが必要です。

なお、株式会社を設立する場合には、定款を作成した後、公証役場での認証手続きが必要ですが、合同会社の場合は必要ありません。

出資金（資本金）を払い込む

定款の作成が終わったら、出資金（資本金）を払込みましょう。設立前は会社用の銀行口座はまだ作れないため、資本金の振り込み先は発起人の個人口座です。

登記申請書類を作成し、法務局に申請する

出資金を振り込んだ後は、設立登記申請書などの必要書類を揃えて、法務局へ登記申請を行います。登記申請する際に必要な書類は会社形態によっても変わりますが、株式会社は一般的に以下が必要です。
申請後、不備がなければ1週間～10日程度で登記が完了し、無事に会社設立となります。
設立後は、個人事業主と同様に、許認可が必要な事業である場合には、許認可申請も行ってください。

株式会社の登記申請に必要な書類

会社の設立時や設立後については以下の記事と動画を併せてご覧ください。

• 会社設立の流れを解説！株式会社設立や法人設立に必要な手続き
• 会社設立後にやることは？必要な手続きと提出書類一覧

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独立を成功させるためのポイント

独立を成功させるには、知っておきたいいくつかのポイントがあります。ここからは、独立して事業をスムーズに進めるために、以下のようなポイントを意識しましょう。

人脈は独立前から広げておく

ビジネスを成功させる大きなポイントになるのが、人脈作りです。SNSの活用や異業種交流会への参加など、独立前から事業にかかわる人脈を築くようにしましょう。
例えば、商工会議所や起業支援施設が主催するセミナー・イベントに参加すると、新たな人脈を得られるだけでなく、ビジネスに役立つ知識と最新の情報を吸収する機会にもなります。独立準備と並行して、積極的に外部との関わりを広げるようにしてください。

専門家や公的機関に相談しながら進める

わからないことは自分だけで判断せず、専門家や公的機関の力を借りることも必要です。初めて自分で事業を行う場合には、ビジネスに関する法律や税金、資金調達などの知識が不足しているかもしれません。
例えば、税の専門家である税理士に相談すれば、税金のことはもちろん、事業計画や資金繰りについてもアドバイスをもらえるでしょう。また、各地の商工会議所や、国が設置している無料の経営相談所「よろず支援拠点」などでも相談が可能です。

なるべく固定費を抑える

独立したばかりの時期は、なかなか売上が安定しないことも多く、支出が先行しがちなため、できるだけ固定費を抑える工夫が必要になります。固定費とは、家賃や人件費など、売上にかかわらず常に一定の期間で発生する費用のことです。

固定費を抑えるには、独立初期はオフィスを構えず自宅やコワーキングスペースを利用したり、初めから従業員を雇用せずに外注・業務委託を活用したりするのもよいでしょう。固定費を抑えることで資金繰りに余裕が生まれ、事業を持続的に成長させやすくなります。

スモールビジネス（小規模の事業）からスタートさせる

独立する際は、最初から大きな規模で始めずに、スモールビジネス（小規模の事業）からスタートするほうがリスクを抑えられます。万が一失敗しても、規模が小さければ立て直しや軌道修正もしやすく、ダメージを最小限に食い止めることができるでしょう。

会社を設立するにはさまざまな手続きや費用が必要になるため、まずは個人事業主として開業し、事業が軌道に乗ってから法人化するのも1つの方法です。会社員であれば、いきなり独立するのではなく、はじめは副業からのスタートもよいかもしれません。

ビジネスシーンで活躍する起業家の中には、独立後に思うような成果が出なくても、事業を転換して再挑戦することで成功を収めるケースも多々あります。再度チャレンジするためにも、事業規模の設定は慎重に行うようにしてください。

融資や補助金・助成金などからの資金調達も検討する

自己資金に加えて、日本政策金融公庫の新規開業資金や補助金・助成金など、外部から資金調達をしておくと安心です。

もちろん、独立の際には、事業に使える自己資金の確保が欠かせません。とはいえ、業種によっては、店舗の開設や設備投資、仕入などにまとまった資金が必要になることがあります。多額の費用をすべて自己資金でカバーするのは難しいケースもあるでしょう。
また、独立後、計画どおりに事業が軌道に乗らなかった場合にも、資金を備えておく必要もあります。

ただし、融資は返済義務を伴うため、返済によって経営が圧迫されないように注意が必要です。

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開業や起業するための手続きを手軽に行う方法

個人事業の開業でも、会社の設立でも、独立するにはさまざまな手続きが必要です。
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独立するには必要な準備や進め方を知っておくことが大切

独立するには、事業計画を立てると共に、資金調達、開業・起業の手続きなど、やらなければならないことが多数あります。さらに、個人事業主と法人では、必要な手続きや事業開始時にかかる費用が異なるため、開業・起業の形態に合わせた準備を行わなければなりません。独立にあたってわからないことがある場合には、税理士などの専門家に相談するのもおすすめです。

個人事業主として開業する場合も、会社を設立する場合も、さまざまな書類の用意が必要です。それらすべての書類を自力で作成するのは大変なうえ、手間や時間もかかります。
独立準備をスムーズに進めるためには、個人事業は「弥生のかんたん開業届」、会社設立は「弥生のかんたん会社設立」といった便利なサービスをご活用ください。開業・起業したいスタイルに合わせたサービスを使い分けて、独立の準備を整えていきましょう。

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