コンサルティング会社の設立方法｜独立で失敗しないコツや年収目安
監修者： 高崎 文秀（税理士）
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コンサルタントとして独立する場合の年収は分野や経験によって幅があり、法人化するかどうかは資格の要否や事業規模を踏まえて判断する必要があります。
本記事では、独立後に失敗しやすいポイントや、コンサルティング業における法人・個人事業主の違い、会社設立の流れ、法人化後に使える経費について解説します。
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コンサルタントとして独立した場合の年収の実態と失敗しやすいポイント
コンサルタントとして独立を検討する際に気になるのが、実際の年収の実態と、独立後につまずきやすいポイントです。ここでは、案件単価や年収レンジの目安と、独立で失敗しやすい主な理由と対策について解説します。
独立後の年収の実態（案件単価・年収レンジの目安）
フリーランスとして独立したコンサルタントの月額単価相場は、100万〜200万円程度とされています。年収に換算すると、1,200万〜2,400万円程度の水準になる計算です。ただし、この金額はあくまで目安であり、経験年数や役職、得意とする専門分野によって単価には幅があります。
分野別に見ると、ITコンサルタントの月額単価は80万〜150万円程度が目安とされる一方、戦略コンサルティング分野では月額200万円前後が相場になることもあります。独立後の年収を具体的にイメージする際は、自分がどの分野で、どの程度の実績・専門性を提供できるかを踏まえて単価水準を見積もることが大切です。
独立で失敗しやすい主な理由と対策
コンサルタントの独立でよくある失敗の1つが、在籍していたコンサルティングファームのブランド力に依存してしまうケースです。企業に所属している間は、会社の看板があることで案件を獲得しやすい面がありますが、独立後は個人としての実績や専門性を自分でアピールできなければ、案件獲得に苦戦してしまいます。
また、専門分野の業務だけでなく、営業活動や顧客対応まですべてを一人でこなそうとして手が回らなくなる失敗パターンも少なくありません。こうした失敗を防ぐには、自分の専門性を磨き続けることに加えて、顧客視点を持った営業活動を並行して行う体制を整えておくことが有効です。
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コンサルティング業は資格がなくても始められる
コンサルティング業を始めるにあたり、必須の資格があるのか気になる方も多いでしょう。結論として、コンサルティング業自体に開業必須の資格はありません。ただし、例外的に資格が必要になるケースと、持っていると有利になる民間資格があります。
税理士・社労士等の独占業務を伴う相談は別途資格が必要
コンサルティング業そのものに開業資格は不要ですが、相談内容によっては別途資格が必要になる場合があります。具体的には、税務相談や労務相談など、法律によって特定の資格者にのみ認められた「独占業務」に踏み込む場合です。こうした相談を行うには、税理士や社会保険労務士といった資格が必要になります。
一方、経営全般に関する助言にとどまるコンサルティング業務であれば、資格は必要ありません。自分が提供するサービスが、独占業務に該当するかどうかをあらかじめ線引きしておくことが大切です。
中小企業診断士等の民間資格は保有していると信用力が高まる
中小企業診断士やMBAといった資格・学位は、コンサルティング業を営むうえで必須ではありません。しかし、これらを保有していると、顧客からの信用を得やすくなるというメリットがあります。
とはいえ、実際の受注を左右するのは、資格の有無以上に実務実績や専門分野の明確さです。自分の強みをどう打ち出すかを意識しておきましょう。
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コンサルティング業における法人・個人事業主の違い
コンサルティング業として独立する際は、法人（会社）として設立するか、個人事業主として開業するかを選択できます。ここでは、法人と個人事業主それぞれのメリット・デメリットを順に確認していきます。
法人のメリット：社会的信用と契約獲得のしやすさ
法人化する最大のメリットは、社会的信用が高まり、契約を獲得しやすくなることです。大手企業や官公庁の中には、取引先を法人に限定している案件もあり、法人化することでこうした案件を受注しやすくなります。
また、法人であれば複数人体制で事業を拡大しやすく、金融機関からの融資も受けやすくなる点もメリットです。
法人のデメリット：設立・維持コストと事務負担
法人化には、設立時の登記費用がかかるほか、たとえ赤字であっても法人住民税の均等割（最低7万円程度）を毎年納付しなければならないというデメリットがあります。
さらに、原則として社会保険への加入が義務付けられるほか、決算や税務申告といった事務負担も個人事業主に比べて増加する点に注意が必要です。
個人事業主のメリット：開業の手軽さとコストの低さ
個人事業主としてコンサルティング業を始める場合、税務署へ開業届を提出するだけで事業を始められます。法人設立のような登記費用がかからないため、初期費用や維持コストを大幅に抑えられる点がメリットです。
まずは個人事業主として小規模に始め、実績を積んでから法人化するという進め方も選択肢のひとつになります。
個人事業主のデメリット：法人限定案件を受注できない場合がある
個人事業主の場合、取引先によっては法人でなければ契約できない案件があり、こうした案件を受注できず機会損失につながってしまうことがあります。
また、所得が増えるほど所得税は累進課税によって税率が上がっていくため、一定の所得水準を超えると、法人に比べて税負担が重くなりやすい点もデメリットです。
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会社設立からコンサルティング事業を始めるまでの流れ
コンサルティング業で法人化すると決めたら、会社設立の手続きから、実際に事業を始めるまでの流れを把握しておきましょう。ここでは、定款作成から案件獲得の準備までを、STEP1〜3の順に解説します。
STEP1｜定款作成・登記等の会社設立手続きを行う
会社を設立するには、定款の作成・認証や、法務局への登記申請といった手続きが必要です。コンサルティング業は店舗や設備を必要としない業種であるため、他業種に比べて、登記が完了すればすぐに営業を始めやすいという特徴があります。
以下の記事でも詳しく解説しています。
STEP2｜業務委託契約書のひな形を準備する
コンサルティング業務を受注する際は、業務委託契約書を交わすのが一般的です。あらかじめひな形を準備し、案件ごとに内容を調整できるようにしておくとよいでしょう。契約書には、主に以下のような項目を盛り込みます。
- 契約期間
- 報酬額や支払条件
- 成果物の範囲
- 機密保持義務
- 契約解除の条件
契約内容があいまいなまま業務を進めると、報酬や成果物の範囲をめぐって、後々トラブルにつながりやすくなります。契約時にこれらの項目をしっかり定めておきましょう。
以下の記事でも詳しく解説しています。
STEP3｜法人設立届出書等の税務関連書類を提出する
会社の設立登記が完了したら、税務署へ法人設立届出書や青色申告の承認申請書などの書類を提出する必要があります。これらの書類は、法人として事業を開始したことを税務署に届け出ると共に、青色申告のメリットを受けるためにも欠かせない手続きです。
中でも法人設立届出書は、会社の設立の日以後2か月以内に提出することが定められています。登記手続きと並行して書類の準備を進めておくと、期限に追われずスムーズに手続きを終えられるでしょう。
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コンサルティング業で法人化すると使える経費
法人化すると、個人事業主のときには使えなかった経費計上の選択肢が広がります。ここでは、法人ならではの経費計上の例と、それに伴う信用力・節税効果について解説します。
出張日当や自宅の社宅化など法人ならではの経費計上
法人化すると、個人事業主では難しかった経費計上ができるようになります。例えば、会社が社宅として借り上げた自宅の賃料の一部を経費にしたり、出張時に日当を支給したり、適正額の範囲内で役員退職金を支給した場合に経費計上することが可能です。
出張日当について、国税庁の通達においても「その旅行の目的、目的地、行路若しくは期間の長短、宿泊の要否、支給を受ける者の職務内容及び地位等に照らし、その旅行に通常必要とされる費用の支出に充てられると認められる範囲内の金品」であれば個人の所得税を非課税として扱うとされています。
社内規程に基づき、金額が社会通念上適切であり、役員・使用人の間で適正なバランスが保たれた基準で支給する出張日当は、個人への所得税を発生させずに、法人の正当な経費（損金）として計上可能です。
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※参照：国税庁「出張旅費、宿泊費、日当、通勤手当などの取扱い」
経費計上の幅が広がることによる信用力・節税効果
個人事業主に比べて経費計上の選択肢が多いことは、実質的な節税につながるだけでなく、資金繰りを安定させることにもつながります。使える経費の幅が広がることで、事業運営に必要な支出をより柔軟にコントロールしやすくなるためです。
ただし、事業に必要な範囲を超えた過度な経費計上は、税務調査で否認されるリスクがある点に注意しましょう。経費として認められる範囲を正しく理解したうえで活用することが大切です。
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会社設立時に決めておくべきコンサルティング業ならではのポイント
会社を設立する際は、商号や定款など、コンサルティング業ならではの視点で決めておくべきポイントがあります。ここでは、商号の決め方と、定款の事業目的の書き方について解説します。
商号にコンサルティングと入れるかどうかを検討する
会社の商号に「コンサルティング」など、事業内容がわかる言葉を入れるかどうかは任意です。ただし、こうした言葉を商号に含めておくと、取引先や顧客に対して、どのような事業を行う会社なのかが伝わりやすくなるというメリットがあります。
なお、商号を決める際は、使用できる文字や記号に関するルールが定められているため、あらかじめ確認しておく必要があります。
以下の記事でも詳しく解説しています。
定款の事業目的に扱う分野を具体的に明記する
定款の事業目的には、「経営コンサルティング業務」といった記載に加えて、IT、財務、人事など、実際に扱う分野を具体的に明記しておくとよいでしょう。
今後、扱う分野を広げる可能性がある場合は、あらかじめ関連する事業目的も含めておくと、登記変更の手間を避けられます。
以下の記事でも詳しく解説しています。
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法人設立後に必要な社会保険の手続き
コンサルティング業に限らず、法人を設立すると原則として社会保険の手続きが必要になります。ここでは、加入義務の内容と、個人事業主時代との保険料負担の違いを確認しておきましょう。
社会保険（健康保険・厚生年金保険）への加入は原則義務
法人を設立すると、代表者が1人だけの会社であっても、健康保険・厚生年金保険への加入が原則として義務付けられます。個人事業主のときのように、加入するかどうかを自分で選ぶことはできません。
社会保険の加入要件を満たしたら、その日から5日以内に「新規適用届」を管轄の年金事務所へ提出する必要があります。この届出により健康保険・厚生年金保険の加入者として登録されるため、手続きの期限を過ぎないよう注意しましょう。
個人事業主時代との社会保険料負担の違いを把握しておく
個人事業主のときは国民健康保険・国民年金に加入し、保険料は自分で全額を負担していました。法人化すると健康保険・厚生年金保険に切り替わり、保険料は会社と折半で負担するしくみに変わります。
法人化を検討する際は、節税効果だけでなく、こうした社会保険料の負担がどう変化するかも踏まえたうえで、タイミングを判断することが大切です。
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コンサルティング業の会社設立にかかる費用
コンサルティング業で会社を設立する際は、一般的な設立費用に加えて、業種ならではの費用も見込んでおく必要があります。ここでは、コンサルタント特有の費用と、費用や手間を抑える方法を紹介します。
コンサルタント特有の費用（資格維持費・保険料等）
コンサルティング業で会社を設立する場合、登録免許税や定款認証手数料といった一般的な法人設立費用に加えて、次のような業種特有の費用も見込んでおく必要があります。
- 保有資格の維持費・更新費用
- 賠償責任保険の保険料
- 名刺やポートフォリオ資料などの営業ツール制作費
一方で、コンサルティング業は店舗や設備への投資が不要な業種のため、他業種に比べると初期費用を抑えやすいというメリットもあります。
以下の記事でも詳しく解説しています。
弥生のかんたん会社設立で費用や手間を抑える
コンサルティング業で会社設立の手続きを自分で進める際は、定款作成や登記申請にかかる時間や手間を、できるだけ抑えたいところです。
会社設立の手続きを効率化したい際は、「弥生のかんたん会社設立」をぜひご活用ください。画面の案内に沿って必要事項を入力するだけで、定款をはじめとする会社設立に必要な書類を作成できます。
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専門性を活かしてコンサルティング業の会社設立を進めよう
コンサルティング業は資格がなくても始められる仕事ですが、独立後の年収の実態を踏まえたうえで、法人化のタイミングを見極めることが大切です。また、業務委託契約書をしっかり整備しておくことも、事業を安定させるうえで欠かせません。
自分の専門性を活かしながら、コンサルティング業での会社設立を計画的に進めていきましょう。
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よくあるご質問
独立後のコンサルタントの年収はいくらですか？
フリーランスとして独立したコンサルタントの月額単価相場は、100万〜200万円程度とされ、年収に換算すると1,200万〜2,400万円程度の水準になります。ただし、この金額はあくまで目安であり、経験年数や役職、得意とする専門分野によって単価には幅があります。分野別に見ると、ITコンサルタントの月額単価は80万〜150万円程度、戦略コンサルティング分野では月額200万円前後が相場になることもあります。詳しくはこちらをご確認ください。
独立で失敗しやすい理由は何ですか？
独立で失敗しやすい理由の1つが、在籍していたコンサルティングファームのブランド力に依存してしまうことです。独立後は個人としての実績や専門性を自分でアピールできなければ、案件獲得に苦戦してしまいます。また、専門分野の業務だけでなく、営業活動や顧客対応まですべてを一人でこなそうとして手が回らなくなる失敗パターンも少なくありません。対策としては、専門性を磨きつつ、顧客視点を持った営業活動を並行して行う体制を整えておくことが有効です。詳しくはこちらをご確認ください。
コンサルティング業に資格は必要ですか？
コンサルティング業そのものに開業に必要な資格はありません。ただし、税務相談や労務相談など、法律によって特定の資格者にのみ認められた「独占業務」に踏み込む場合は、税理士や社会保険労務士といった別途資格が必要になります。一方、経営全般に関する助言にとどまるコンサルティング業務であれば資格は不要です。中小企業診断士やMBAなどの資格・学位は必須ではありませんが、保有していると顧客からの信用を得やすくなります。詳しくはこちらをご確認ください。
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この記事の監修者高崎 文秀（税理士）
高崎文秀税理士事務所 代表税理士／株式会社マネーリンク 代表取締役。早稲田大学理工学部応用化学科卒。
都内税理士事務所に税理士として勤務し、さまざまな規模の法人・個人のお客様を幅広く担当。2019年に独立開業。現在は法人・個人事業者の税務顧問・節税サポート、個人の税務相談・サポート、企業買収支援、税務記事の監修など幅広く活動中。また一般社団法人CSVOICE協会の認定経営支援責任者として、業績に悩む顧問先の経営改善を積極的に行う。
