【2026年最新】年末調整はいつまでに行う？期限や提出書類をわかりやすく解説
監修者： 高崎 文秀（税理士）
更新
税理士の視点｜この記事のポイント
- 年末調整の社内スケジュールは源泉所得税の納付期限や給与計算の締め日を考慮し、逆算して設定する必要があります。
- 令和8年分は12月1日施行の改正を反映して計算するため、申告書の配布と回収は例年より早めに締め切りを設定しておくことが望ましいです。
年末調整は、毎月の給与支給時に天引きされている源泉徴収税額と、納めるべき正確な所得税額の過不足を精算する手続きです。年末調整が終わった後、企業側は決められた期日までに源泉徴収税額の納付や各種書類の提出を行わなければなりません。期日に間に合うようにするには、企業・従業員それぞれがいつまでにどんなことをしなければならないのか、スケジュールを把握した上で、余裕を持って年末調整の準備を進めることが大切です。
本記事では、年末調整をいつまでに行うべきか、準備する書類や提出期限、還付・追加徴収のタイミングや期限に間に合わなかった場合の対応まで、幅広く解説します。特に2026年分（令和8年分）の年末調整は、同年12月1日に施行される税制改正への対応が求められるため、業務が煩雑になることが予想されます。担当者は従業員から書類を回収するタイミングや、源泉徴収税の納付や法定調書提出の期限などを把握し、できるだけ早めに着手しましょう。
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年末調整とは
年末調整は、従業員の給与から1年間に源泉徴収した所得税および復興特別所得税と、本来納めるべき税額との差額を精算する手続きです。企業は毎月、社会保険料等控除後の給与額や扶養親族等の数などを基に、所得税と復興特別所得税を源泉徴収しています。ただし、月々の源泉徴収にすべての控除が反映されるわけではありません。そのため、年末調整で1年間の税額を精算します。
このとき算出するのは、従業員から提出された申告書に基づき、各種控除を反映した1年間の税額です。その税額が1年間に源泉徴収した税額より少なければ差額を還付し、多ければ追加で徴収します。
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年末調整はいつからいつまでに行う？
企業側は、従業員から徴収した源泉徴収税額の納付や法定調書などの提出を行わなければなりません。企業によりスケジュールは前後しますが、一般的な年末調整に関するスケジュールは以下のとおりです。
| 企業の対応 | 従業員の対応 | |
|---|---|---|
| 11月 |
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| 12月 |
|
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| 翌年1月 |
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特に2026年（令和8年）は、12月1日に施行される税制改正により、各種控除の金額や適用要件が変わります。そのため、年末調整では改正後の内容を反映した書類を使用し、従業員の申告内容を確認することが求められます。
なお、改正後の年末調整関係書類は施行日前から配布・回収できるため、10月頃から準備を始めても差し支えありません。また、改正により新たに扶養控除等の対象となる親族がいる場合は、扶養控除等（異動）申告書を提出するため、該当する従業員への案内が不可欠です。従業員の状況確認や書類の不備に対応する時間を見込み、回収期限を設定しましょう。本項目では、企業と従業員、それぞれの対応について詳しく解説します。
年末調整の進め方について、詳しくはこちらの記事で解説しています。
企業の対応
企業が従業員から徴収した税額は、翌年の1月10日まで（納期の特例の適用を受けている場合は1月20日まで）に年末調整の結果を加味して税務署に納税します。また、源泉徴収票などの法定調書も1月31日までの提出が求められます。そのため、年末調整は1年の終わりである12月に行われるのが一般的です。
これらを考慮すると、以下のようなスケジュールになります。
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- 11月：1年間の途中で入社した従業員の源泉徴収票を回収し、あわせて申告書を配布・回収します。
- 12月：各従業員の源泉徴収税額と所得税額の差異を計算します。差額がある場合は精算して、源泉徴収票を作成します。（1月に行う場合もあります）
- 翌年1月：1月10日までに源泉徴収税額を税務署に納付します。また、法定調書を作成して、1月31日までに税務署に提出します。
従業員の1年間における収入の総額や、申告に関する事項が決定するのが12月になるため、11月ごろから準備して12月に年末調整をする企業が一般的ですが、企業によっては10月頃から準備を開始する場合もあります。前述の通り令和8年のように、税制改正で各種控除の金額や適用要件が変わる場合、早めに着手してもよいでしょう。また、1月10日と31日の期日に間に合えばよいため、1月に差額の精算を行っても問題ありません。ただし、納付や提出に遅れないように、余裕をもって準備することが大切です。
従業員の対応
従業員には、企業から配布された申告書や、払込先から届いた控除証明書などを提出してもらわなければなりません。年末調整で用いる書類には、すべての従業員からの提出が求められるものと、控除を受ける従業員のみが提出するものの2通りがあります。
すべての従業員からの提出が求められるのは、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」です。保険料控除や配偶者控除、扶養控除などを申告する書類は、該当する従業員のみが提出します。これらの書類の回収は、11月中に回収することが一般的です。控除にもさまざまな種類があるため、各従業員に適用される控除を確認して、年末調整で用いる書類を期限までに提出するよう促しましょう。
また控除を適用するうえで、証明書の添付が求められる場合があります。例えば、保険料控除を受けるための「保険料控除証明書」などです。住宅ローン控除については、証明書方式では「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」を提出しますが、現在は調書方式への移行が進められています。調書方式では、原則として年末残高等証明書の提出は不要です。
これらの証明書は、従業員が契約している企業から送られてくるため、適切に保管して年末調整の時期までに提出してもらうよう伝えましょう。送付時期は契約企業や契約時期などに応じて異なりますが、主に10月〜翌年1月初旬となっています。
年末調整の提出書類について、詳しくはこちらの記事で解説しています。
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年の途中で年末調整を行う人
海外転勤や退職などに伴い、1年の途中で年末調整を行わなくてはならない場合があります。例えば、以下のようなケースが挙げられます。
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- 海外への転勤により日本に居住しなくなった従業員
- 著しい心身の障害により退職した者（退職した年に再就職して給与を受ける場合は該当しない）
- 年の途中で退職したパートやアルバイトで、給与総額が136万円以下の人（退職した年に他の勤務先から給与を受ける場合は該当しない）
- 12月の給与等を受け取って退職した者
- 死亡して退職した者
中途退職者でも上の条件に当てはまらなければ、年の途中における年末調整は不要です。また、1年以上の予定で海外に転勤し非居住者となる従業員がいる場合は、出国前に年末調整を行います。
非居住者となった従業員の国外勤務に対応する給与は、原則として国内源泉所得に該当しないため、源泉徴収は不要です。ただし、内国法人の役員報酬は原則として国内源泉所得となるため、20.42%の源泉徴収が発生します。
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年末調整の提出期限と提出物
年末調整を行った後、企業は源泉所得税の納付や法定調書などの提出を行わなければなりません。提出先や提出期限は以下のとおりです。
- 所轄の税務署への提出
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- 源泉所得税の納付：原則として翌年1月10日まで（納期の特例の適用を受けている場合は1月20日まで・土日祝の場合は翌平日まで）
- 法定調書合計表や法定調書（源泉徴収票・支払調書など）：翌年1月31日まで（土日祝の場合は翌平日まで）
- 市区町村への提出
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- 給与支払報告書：翌年1月31日まで（土日祝の場合は翌平日まで）
ただし、2027年（令和9年）1月1日以降は、「源泉徴収票のみなし提出の特例」が適用されます。これにより、市区町村へ給与支払報告書を提出していれば、税務署への源泉徴収票の提出が不要になる場合があります。
年末調整後に作成・提出する書類について、詳しくはこちらの記事で解説しています。
- 法定調書とは？主な種類や提出の方法・期限、注意点などを解説
- 源泉徴収票とは？種類や見方、記載内容や交付タイミングを解説
- 支払調書とは？提出義務の範囲、書き方をわかりやすく解説【記入例あり】
- 給与支払報告書とは？提出不要なケースや書き方、提出先を解説
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年末調整の還付・追加徴収はいつ行われる？
年末調整による還付金の支給や追加徴収は、年末調整後の12月か、翌年1月の給与支給の際に行われるのが一般的です。ただし、支給日は法令で定められているわけではないので、支給時期や支給方法は各企業の規定により異なります。企業によっては給与とは別に支給したり、口座振込ではなく現金で手渡したりする場合などもあります。還付額や追加徴収額は、通常、支給月の給与明細などで確認できます。
年末調整の還付金について、詳しくはこちらの記事で解説しています。
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年末調整の期限に間に合わなかった場合
企業が源泉徴収税額を税務署に納付する期限は、原則として年末調整の翌年の1月10日です。また、法定調書などを所轄の税務署に提出する期限は、翌年の1月31日です。
従業員からの書類提出が社内期限に遅れた場合でも、企業の年末調整業務に間に合えば、申告内容を反映できる場合があります。また、源泉徴収税額の納付期限である1月10日を過ぎた後に控除の申告漏れや計算ミスなどが見付かった場合も、提出期限の1月31日より前で、かつ源泉徴収票を発行する前であれば、企業で年末調整のやり直し（再年調）が可能です。企業側の計算に誤りがあった場合は、正しい内容で再計算し、必要に応じて源泉徴収票などを訂正します。控除漏れや扶養親族の数に変更があった場合などは、従業員からヒアリングした情報と新しい添付書類に基づき、内容を修正しましょう。
源泉徴収票の作成・交付までに控除関係の書類が間に合わなかった場合や、企業で再年調を行わない場合は、従業員本人が確定申告または還付申告を行います。還付を受けるための申告（還付申告）であれば、対象年の翌年1月1日より5年間手続きが可能です。
扶養控除等申告書を提出しているなど、一定の要件を満たす従業員については、必ず年末調整を行わなければなりません。源泉所得税の納付が期日より遅れた場合は延滞税等が発生する場合があります。さらに年末調整を怠り源泉所得税を納付しなかった場合は、罰則が科される可能性もあります。
年末調整と確定申告について、詳しくはこちらの記事で解説しています。
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年末調整をいつ行うべきか整理しよう
年末調整は、従業員がその年に納めた所得税額の過不足を精算するために企業が行う手続きです。源泉所得税の納付期限は原則翌年1月10日、法定調書の提出期限は翌年1月31日です。2026年（令和8年）は、12月1日施行の税制改正による控除額・所得要件の変更に加え、9月24日の国税システム更改に伴い、源泉徴収票のA4サイズ化や識別番号・二次元コードの追加など、書類の様式も刷新されます。税額計算と使用様式の両方に変更が生じるため、計画的に準備を進めましょう。従業員にも変更点や書類の提出期限を早めに案内しておくと、不備や提出遅れを防ぎやすくなります。
年末調整後に計算ミスや控除の申告漏れが判明した場合も、源泉徴収票の作成・交付前であれば、再年調によって修正できる場合があります。間に合わなかった控除は、従業員本人が確定申告または還付申告を行うことで適用を受けられます。
制度改正と様式変更が重なる中、紙による申告書の配布・回収やExcel・手計算での対応を続けると、入力・計算ミスや差し戻し、問い合わせが増える可能性があります。利用中の給与システムが改正内容や新様式に対応しているかを確認し、状況に応じて更新や切り替えを済ませておくことも大切です。クラウド給与計算ソフト「弥生給与 Next」なら、控除額や源泉徴収税額の計算を自動化でき、各種控除申告書の回収・修正もオンラインで行えます。法定調書の作成に加え、関連サービスとの連携により、給与計算や勤怠管理、労務管理まで一元化できるため、年末調整業務の負担軽減にぜひご活用ください。
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※ご契約のプランによって利用できる機能が異なります。
※本記事は2026年8月20日時点の情報を基に制作しています。
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よくあるご質問
年末調整はいつからいつまでの給与が対象ですか？
年末調整の対象となるのは、その年の1月1日から12月31日までに支払いが確定した給与・賞与です。実際の支払いの有無や源泉徴収税額にかかわらず、その年中に支給期が到来したものが該当します。
また、前述したように中途退職者や海外転勤の従業員の場合は、年の途中で年末調整が発生することがあります。適用となる条件を確認して、見落とさないように注意しましょう。年の途中で入社した従業員も、一定の要件を満たせば年末調整の対象です。前職の給与がある場合は、前職の源泉徴収票でその内容を確認します。なお、12月に入社した場合は、その年中に給与の支払いがあるかによって対応が異なります。
年末調整の書類提出が遅れたらどうなりますか？
従業員から年末調整に用いる書類の提出が遅れたとしても、税務署や市区町村への提出期限である1月31日より前で、かつ源泉徴収票を発行する前であれば、社内の対応で控除を受けられる可能性が高いです。例えば、控除にかかわる書類を紛失した場合なども、再発行が源泉徴収票の発行までに間に合えば控除を受けられます。ただし年末の時期は再発行が遅れることもあるため、該当の従業員には早めに再発行の申請を行うよう案内しましょう。
もし1月31日の提出期限までに、従業員の書類提出が間に合わない場合、確定申告の時期に従業員本人が書類を提出すれば、控除を受けられます。確定申告は例年2月16日〜3月15日（土日祝の場合は翌平日）の期間内に行います。
ただし、申告の期限が迫ってくると申告する人が多くなり、税務署などの対応も時間がかかるかもしれません。還付申告のみであれば、年明け1月1日から申告できます。還付金が振り込まれるまでの期間は、おおむね書面申告で申告から1か月～1か月半程度、e-Tax（電子申告）では3週間程度が目安です。早めに申告することで混雑する時期を避けられるだけでなく、還付金も早めに受給できるので、還付申告の場合は確定申告の始まりを待たず、早めの申告を勧めてもよいでしょう。
年末調整の還付金はいつ受け取れますか？
年末調整で還付金が戻ってくる場合、多くの企業では年末調整後の12月または翌年1月の給与で支払われるのが一般的です。ただ、法令で詳しい規定はないため、支給時期や支給日、支給方法などは各企業の規定により異なります。
年末調整の還付金の時期や計算方法について、詳しくはこちらの記事で解説しています。
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この記事の監修者高崎 文秀（税理士）
高崎文秀税理士事務所 代表税理士／株式会社マネーリンク 代表取締役
早稲田大学理工学部応用化学科卒
都内税理士事務所に税理士として勤務し、さまざまな規模の法人・個人のお客様を幅広く担当。2019年に独立開業し、現在は法人・個人事業者の税務顧問・節税サポート、個人の税務相談・サポート、企業買収支援、税務記事の監修など幅広く活動中。また通常の税理士業務の他、一般社団法人CSVOICE協会の認定経営支援責任者として、業績に悩む顧問先の経営改善を積極的に行っている。
