弥生株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO:武藤健一郎、以下「弥生」)は、経済産業省・中小企業庁・中小機構の推進する「デジタル化・AI導入補助金2026」において、提供する「記帳代行支援サービス」が対象製品として登録されたことをお知らせします。
　これにより、同サービスの導入費用および最長2年分の利用料について最大75％の補助を受けることができます。さらに、小規模事業者^※の場合は補助率が80％まで拡大し、会計事務所のインボイス制度・電子帳簿保存法対応およびデジタル化の推進を後押しします。

　「デジタル化・AI導入補助金2026」は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。 弥生は支援事業者として登録され、デスクトップソフト「弥生会計」および「弥生販売」が対象製品に登録されています。

　このたび新たに、弥生の提供する「記帳代行支援サービス」が、インボイス制度に対応した会計ソフトなどを対象とする「インボイス枠（インボイス対応類型）」に認定されました。「記帳代行支援サービス」は、会計事務所の記帳代行業務をトータルで自動化・効率化するサービスで、インボイス制度・電子帳簿保存法への対応により複雑化した記帳代行業務の効率化を支援します。
　「記帳代行支援サービス」を導入する際、導入費用および2年分の利用料に対して最大75％の補助を受けることができます。また、制度で定める小規模事業者※の場合、最大80％まで補助率が拡大いたします。制度の詳細は公式サイトをご確認ください。 
　デジタル化・AI導入補助金2026公式サイト：  https://it-shien.smrj.go.jp/

　また、弥生はデジタル化・AI導入補助金の支援事業者として、補助金申請の経験とノウハウが豊富な株式会社kubellと連携し、補助金に関するお問い合わせや補助金申請のサポートにも対応します。株式会社kubell専門の補助金アドバイザーが、デジタル化・AI導入補助金の申請を伴走支援します。

　弥生は、これからも日本のスモールビジネスを支え続け、日本の経済全体の活力向上に貢献していきます。  

デジタル化・AI導入補助金の対象となるのは、補助金採択後に発行される専用URLからの購入のみとなります。 

「記帳代行支援サービス」の契約にあたっては、事前の制度利用申請が必要となります。
詳細な手順は申請ページよりご確認ください。
https://www.yayoi-kk.co.jp/pap/support/ithojo/

デジタル化・AI導入補助金2026について、詳細なお役立ち資料をダウンロードいただけます。
https://www.yayoi-kk.co.jp/wp/invoice/form/invoice-ithojo.html 

「記帳代行支援サービス」は2020年9月に開始した会計事務所の記帳代行業務を自動化・効率化するサービスです。会計事務所は領収書や預金通帳などの紙証憑をスキャンし、アップロードするだけで、自動仕訳された状態で「弥生会計 AE^※」へ取り込めるようになるため、顧問先の記帳代行業務を効率化できます。また、インボイス制度や電子帳簿保存法にも対応しており、会計事務所のデジタル化を支援します。
さらに、ご利用中の弥生PAP会員の97％から「サービス導入後に効果を実感した」と評価をいただいています。
※ご契約には「弥生PAP」への加入が必要です。

サービスURL：https://www.yayoi-kk.co.jp/pap/lp/kichodaiko
「弥生PAP」入会について：https://www.yayoi-kk.co.jp/pap/about/

 「弥生PAP」は、弥生と会計事務所・社労士事務所がパートナーシップを組み、中小企業や個人事業主、起業家の発展に寄与するパートナープログラムです。2000年2月に「IPAP」として発足、2003年に「弥生PAP」に名称変更しました。2000年の設立以降、加入事務所は14,000会員以上^※に拡大しています。

弥生PAP会員サイト：https://www.yayoi-kk.co.jp/pap/