初心者でも安心の製品設計とサポート体制で決算書作成もできました

長く企業で人事に携わってきた山本陽二さんが、2021年に立ち上げた社会保険労務士法人パーソネル・パートナーズ。人事全般に関する支援サービスや制度作りのサポートなどを行っている。起業時に導入した「弥生会計 オンライン」で経理作業も山本さん自身が行い、初年度の決算は1人でこなしたそうだ。

起業時のコスト節約を意識して選んだ「弥生会計 オンライン」

長年、会社員として採用から退職までの人事全般の企画・運用などを担当してきた山本さんが、社会保険労務士の資格を取ろうと思い立ったのは50歳のとき。これまでの人事の知見を客観的に評価してもらえるには、この資格が最適との思いから隙間時間を使って勉強し、5年かけて取得したそうだ。その後、とある社会保険労務士法人とご縁ができ、そこの代表を4年間務めた。

「以前から、セカンドキャリアとして自分自身で自立して仕事をしたいなと思っていたんです。そこで、これまでのキャリアを活かせる社会保険労務士法人を立ち上げました。クライアントは10人未満の小さな会社から、1000人規模の会社まで。業界にも特にこだわりなく、幅広く対応しています」

起業時はいろいろと経費がかかるもの。初期費用を削減するため、経理作業は会計ソフトを使って自分でやろうと考え、会社設立前から会計ソフトを探していたという山本さん。かつて副業的に仕事をしていた際に「やよいの白色申告 オンライン」を使って、2度ほど個人で確定申告をした経験があった。

「それもあって、経理系のソフトといえば弥生というイメージはありました。実際には他にも複数の会計ソフトと比較してみたのですが、画面の見やすさや使いやすさという点で、弥生が自分に一番フィットしたんです。インターフェースがわかりやすく、入力も直感的にできるなと。そこで、起業家応援キャンペーン^※を使って「弥生会計 オンライン」を設立と同時に導入しました。初年度は無料で利用できるのも、コスト節減になってありがたかったですね」

• ※起業家応援キャンペーンは終了いたしました。

わかりやすい製品設計やチャットサポートで不明点は解消できた

経理作業は初めてだった山本さん。最初のうちはわからないことも多かったそうだ。

「例えば、交通費のような必要経費の請求方法にも、請求の中に売上として立てる場合と、立替払いの2種類があり、どう扱ったらいいのか……。そのような細かい部分において、わからないことが多くありました。自分でも勉強はしつつ、まずはサポートサイトでFAQを探し、そこでもわからない場合はチャット機能を使って質問しましたね。ほぼ素人状態でしたが、チャットサポートを活用し、なんとか決算書類の作成も自力でできました」

ただインターフェースはわかりやすく、基本機能を使ううえでほとんど困ることはなかったそうだ。仕訳する際、画面に例が表示されているので勘定科目が選びやすい、と山本さん。登録済みの仕訳をコピーして入力できるなど、あまり知識がなくても問題なく帳簿付けができたという。

「過去に同じ仕訳があればコピーして入力を進められるなど、経理の作業的にはとても楽ですね。最近では仕訳もわかるようになり、経理のコツがつかめてきたような気がしています」

当初はその都度支払などを入力していたが、今は作業にも慣れ、月末にまとめて1時間ほどの作業で月の記入は終わるようになったそうだ。「損益レポート」「顧客別の売上のシェア」「貸借レポート」といったレポート機能も活用している。

「日別取引レポートで日々どれくらいかかっているかを見たり、月末・月初には残高試算表や残高推移表を見ることで、会社の財務状況を把握しています」

初めての決算も「弥生会計 オンライン」を使って自力でできた

設立当初は売上も少なく、月々の固定費を抑えたいという意識もあったので、税理士との顧問契約はしなかった。

「なるべく最初は初期費用を抑えたいのと、自分で数字状況を把握したかったので、初めての決算は自分で対応しました。実際に日々の経理作業から決算までを自分でやってみると、自分の会社の数字が把握できる。入金と出金の感覚などもつかみやすいので、良い経験になりましたね」

決算に関しても、画面に出てくる手順に従って入力していくことで、決算書作成もできたという。

「最終的に税務署に出す書類などは自分1人ではわからない部分もあり、税務署や都税事務所などへ行って質問しながらまとめましたが、そこへ持っていく元になる資料は一通り『弥生会計 オンライン』で完成できる。ちなみに最初に出した決算書で税務署から指摘されたのは、減価償却を按分してくださいということ。会社が4月設立で決算月が12月だったので、償却率を12分の9にしてください、といった数字を多少直されましたが、それ以外は問題なしでしたね」

ただ、将来的には税理士さんにお願いしてもいいのかなと思っているそうだ。

「最初の年は、全体の流れを知るためにも自分でやってみたかったのですが、ゆくゆくは税理士さんに頼んだ方がいいかなと思いました。プロにお願いした方が、対外的な信用にもつながりますし。会社も現在は1人でやっていますが、この先は仲間と一緒にやりたいなという気持ちもあります。会社を大きくしていきたいという希望も持ちつつ、最終的には楽しく仕事ができればと思っています」

撮影場所／WeWork KANDA SQUARE

• ※本記事の内容は、取材当時のものです。