使いやすさに加えて、弥生ブランドの安心感があります。

オウンドメディアとは、企業が所有する自社メディアの総称。コンテンツに多くのユーザーがアクセスした後も、どんなユーザーがアクセスしているか、定性的・定量的な調査が行われ、コンテンツ企画・記事制作にフィードバックされる。ユーザーに適切で、かつ、価値あるコンテンツを提供し続ける、そのお手伝いをするのがHF.M代表取締役・大野恭希さんのお仕事だ。大野さんは若者たちに人気のあるガジェット＆テクノロジーサイト『ギズモード・ジャパン』で副編集長、編集長を歴任。その経験をもとに2014年フリーランスとして独立し、2015年7月7日に同社を設立している。

同社では、自社で企画・運営を行うメディアとして『healthy living』（ヘルシーリビング）も展開している。ある日公開された記事のタイトルは『ちゃんと食べて健康的に痩せたい！そんなレシピを探してみました』。「栄養がとれて、しっかり痩せられるようなレシピをtwitterで集めてみました」と、担当ライターによってお役立ち情報がまとめられていた。ここで掲げるコンセプト「未来の健康を手に入れる」は、かねてから大野さんが実現したかった未来の社会の姿だ。

そんな大野さんはこれまで他社のクラウドフトを利用していたが、「起業家応援キャンペーン」を活用し、このたび「弥生会計 オンライン」に移行した。

「経理をお願いしているスタッフ（2名）や顧問弁護士さんからすると、それまで使っていた会計ソフトはとても使いづらいものだったらしいんです。勘定科目を細かく入力するにも環境が適していなかったようで、勧められたのが『弥生会計』でした」

大野さんのように、会計業務を外部委託している企業・事業所は多い。弥生では、そうした企業・委託先会計事務所・税理士をサポートすべく、全国各地8,000以上の会計事務所で組織されるパートナープログラム「弥生PAP」を展開。事業社も会計事務所で、データ共有できるので、スムーズに会計業務（日常・月次・年次）が行える、と評判を呼んでいる。

「弥生会計 オンライン」ともう1つ、大野さんの日々の業務をサポートしているのが、見積書・納品書・請求書を簡単に作成できるWebサービス「Misoca」である。「弥生会計」の「仕訳連携機能」を使用すれば、Misocaで発行した請求書データがワンクリックで送られ自動で仕訳されるなど、クラウド上での連携も可能。会計業務で面倒となっていた2重入力や入力ミスを大幅に削減することができる。特に郵送代行サービス（オプション、1通160円・税抜）は「私のような小規模の事業者にオススメ」と、大野さんも太鼓判を押す。

HF.M設立から1年が過ぎ、1期目の決算も先日終えたばかり。最近は、月次のお金の流れをチェックするのに、ご自身で「弥生会計 オンライン」を使うことも多いそうだ。「今月はいくら払えばいいのかとか、ぱっと見てわかるので僕自身の業務もラクになっていると思います」と大野さん。弥生会計 オンラインやMisocaの導入により、自社の経営戦略を練るといった経営者としての側面の仕事にも、最近は時間を割けるようになった。

「加えていうならば、そうした使いやすさ以上に『弥生会計』にはブランド力というか、どこか安心感のようなものがあります。長く使う会計ソフトなので、サポートや、ブランドに根付いた安心感も、導入を決めた大きな要因でした」

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  本記事の内容は、取材当時のものです。