弥生会計が存在していたことが『起業しても大丈夫』という後ろ盾にもなりました

株式会社Lenon代表取締役・杉田寿子さんは、2016年9月に会報誌・イベントパンフレット等の編集プロダクションとして同社を立ち上げた。杉田さんは、以前勤めていた会社で、日本観光振興協会が発行する『訪日外国人おもてなしガイドブック』を制作。インバウンドに大きな関心を持ち、企画・編集・デザインのほか、英語・中国語・韓国語・タイ語等の翻訳機能を備えている同社を起業した。現在も訪日外国人向けの刊行物のほか、杉田さん自身が公益社団法人日本カヌー連盟の広報委員に参画する関係から競技カヌーの啓発を目的とした機関誌などを制作している。

弥生会計なら「自分でもできる」という安心感があった

東京都江戸川区のマンションの一室に事務所がある株式会社Lenon。メンバーは代表・杉田寿子さんとアルバイトスタッフの他、フリーランスのメンバーが案件ごとに参画している。

顧問税理士と契約しているものの経理専任者はいない。そのため会計業務は「弥生会計 オンライン」ですべて杉田さんが行っている。

「起業後すぐに『弥生会計 オンライン』を導入しました。日頃の業務に使っているMac OSに対応していることも大きかったです。前に勤めた会社も小規模のプロダクションだったため私が経理業務のお手伝いをしていたのですが、その会社で使っていたのがデスクトップアプリの『弥生会計』でした。弥生とは別の会計ソフトも一時は検討しましたが、やはりインターフェースは弥生のほうが使い勝手がよく何よりなじみがあり、再び戻ってきたという感じ。弥生には『自分でもできそう』という安心感を感じました。弥生会計が存在することが『起業しても大丈夫』という後ろ盾にもなったと思います」

導入初年度は起業家応援キャンペーンを利用した。2016年1月以降に法人登記した企業ならば利用料が1年間無償になるキャンペーン^※で「開業初年度に利用料がかからないのは経営者としてとても助かった」と杉田さんは話す。

• ※起業家応援キャンペーンは終了いたしました。

「経理業務の大きな部分は顧問税理士に依頼していますが、日々の経費入力などはすべて自分でやっています。日中はほとんど原稿執筆・編集・デザインに充てなければならないので、経理業務を行うのは週末や平日は夜になってから。“主婦が寝る前に家計簿をつけるような感覚”で、弥生会計を使っています」

年間で最も経理業務が多忙になるのは「決算時期」だが、弥生IDによる顧問税理士との連携がうまく作用している。

「一通り自分が担当している部分の入力を済ませておけば、あとは半年に1回のペースで顧問税理士にお任せするだけ。データ連携しているため、打ち合わせもほとんどがリモートです。大きな負担を強いられることもありません」

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経理自動化がリモート化・ペーパーレス化を後押し

日々の経営状況を確認するレポート機能も経営戦略の検討に用いているが、なかでも杉田さんにとってお気に入りの機能は「スマート取引取込」だという。

登録した金融機関の銀行口座のデータや、スマホで撮影したレシート・領収書の画像データを、自動取込・自動仕訳する機能のことだが、杉田さんは弥生会計導入時にスキャナ無償レンタルのキャンペーンに応募し、その後積極的に“経理自動化”を推進した。

「会計業務に限らず、アルバイトスタッフの勤怠管理などにも、クラウドアプリを導入しています。おのずとリモート化・ペーパーレス化が進み、校正刷など本業に必要な印刷を別にすれば、プリンター印刷やファイリング書類が格段に少なくなりました」

請求書作成サービス「Misoca」も利用し「すごく気に入っている」と杉田さん。見積書・請求書・領収書作成に活用し、多くはPDFでやりとりする。しかもMisocaで入力したデータはボタン1つで弥生会計との連携が可能。売掛金として弥生会計に仕訳連携され、入力の手間がさらに削減された。連携後にはMisoca上で直感的に経営状況を把握できる売上レポート機能もあり「そうした売上グラフの確認が、仕事の励みになっている」という。

「Misocaを私の周りの方にもおすすめしていますし、すでに使っているフリーランサーも結構いますよ。前の会社では特定の端末からでしか請求書を作成できなかったのですが、特に今のようなコロナ禍だと『どこでも請求書を作成できる』というリモート化への対応は必須だと思います。完全ペーパーレスが実現すれば、場所にとらわれた働き方からも開放されるかもしれません」

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Afterコロナ時代のインバウンド回復のために

2016年の起業時から、弥生会計は杉田さんの経営を献身的にサポートしてきたようだ。「起業時点から弥生会計があって、本当によかった。今では弥生がないと困る」と杉田さんは振り返る。

「本業の部分がしっかりしていないと、次の仕事を獲得できず経営が成り立ちません。私の場合、まずはデザイン・編集をおろそかにしないことが第一であり、経理・会計業務はあくまでそこに付帯するものだと思っています。理想はその付帯部分に専任者を置いたり外注したりすることですが、当社のような規模だと現実的ではありません。そうした意味で、経理・会計業務が本業の負担にならないようにしてくれる弥生会計は頼もしいパートナーです」

コロナ禍で2020年東京五輪は延期を余儀なくされた。インバウンド消費も現時点では減少している。しかし杉田さんはそれよりもっと先を見据えている。

「コロナが落ち着いたとき、また訪日外国人の方が戻って来られるように、これからもインバウンド回復のお手伝いをしていきたい。そのためにも今のうちから事業の足場を固め、次世代の育成にも注力していきたいです」

• ※本記事の内容は、取材当時のものです。