財務分析とは？財務諸表や主な分析の種類、注意点などを解説
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財務分析とは、貸借対照表や損益計算書などの財務諸表（決算書）を多角的に分析し、企業の現状や課題などを把握することです。経営の健全性を高め、企業を成長させるには、適切な財務分析が欠かせません。財務分析の重要性を理解していても、具体的な進め方がわからない方も多いのではないでしょうか。
本記事では、財務分析の概要や必要となる財務諸表、主な財務分析の種類、財務分析を行う際の注意点などを解説します。
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財務分析とは財務諸表に基づいて企業の経営状態を把握すること
財務分析とは、財務諸表の情報に基づき、企業の経営状態を分析・把握することです。貸借対照表や損益計算書などを活用し、企業の「収益性」「安全性」「生産性」「成長性」などを測ります。
財務分析の主な目的は、自社の現状を的確に把握し、経営課題を見つけて改善につなげることです。財務諸表の数値を分析することで企業の全体像が明らかになり、将来性が予測できるようになります。
また、分析結果を過去や同業他社のデータと比較し、自社の経営状態が改善または悪化しているのか、他社と比べ、自社の強み・弱みは何かなどを判断することも可能です。企業が健全な経営を維持し、持続的に成長するには、定期的な財務分析が欠かせません。財務分析によって自社の現状と問題点を明確にすることで、経営戦略上の意思決定や経営危機の回避に役立ちます。
なお、財務分析は、分析を行う対象が社外か社内かによって、大きく「外部分析」と「内部分析」の2つに分けられます。
外部分析：社外の人や組織が行う財務分析
外部分析は、投資家や取引先など、社外の人や組織が行う財務分析です。公開されている財務諸表の情報に基づき、自社以外の立場から、企業の収益性や安全性、成長性などを分析します。また、財務諸表に加えて、金融機関や与信調査会社のデータが財務分析に使用されることもあります。
内部分析：社内の人が、自社の経営状態を把握するために行う財務分析
内部分析は、経営者や経営管理部門などの社内の人が、自社の経営状態を把握するために行う財務分析です。内部分析の結果は、経営における意思決定や経営戦略の策定などに活用されます。内部分析では、財務諸表の他、外部分析では共有することが難しい企業の内部情報も利用できます。そのため、より詳細な自社の経営状態を基に課題点・改善点を明らかにしたり、資金繰りについて見直したりするなどの分析が可能です。
財務分析に必要な財務三表
財務分析に必要な書類が財務諸表です。財務諸表は、一事業年度ごとに企業の財務状況や経営成績をまとめた書類で、一般的に決算書とも呼ばれます。企業は、一事業年度ごとに、財務諸表を作成しなければなりません。
複数の決算書類で構成される財務諸表の中でも、特に、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書の3つは「財務三表」と呼ばれ、財務分析に欠かせない重要な書類です。このうち、キャッシュ・フロー計算書については中小企業に作成義務はありませんが、貸借対照表と損益計算書は企業の規模にかかわらず作成が義務付けられています。財務分析を行ううえでは、財務三表がそれぞれどのような書類なのかを知っておくことが大切です。ここでは、それぞれについて見ていきましょう。
貸借対照表：期末時点での企業の財務状況を示す書類
貸借対照表は、「企業がどれだけ資産を保有し、負債を負っているか」という、期末時点での企業の財務状況を示す書類です。
貸借対照表を見ると、期末時点で企業が保有している「資産」と、いずれ返済しなければならない「負債」、資産と負債の差額である「純資産」を把握できます。よって、貸借対照表は決算時の正や負の財産の残高一覧のような書類といえるでしょう。貸借対照表の形式の一つである勘定式の記載方法では、貸借対照表は大きく左右2つに分かれており、左側に資産、右側に負債と純資産が記載されます。企業の経営活動はさまざまな資産を運用しながら行うものであり、資金の調達と運用は切り離せないものです。そのため、貸借対照表では、「どのように資金を調達したか」を示す右側（負債＋純資産）と、「その資金を何に使っているか」を示す左側（資産）の数値は必ず一致します。左右の金額が常に均衡状態を保つことから、英語では「Balance Sheet（バランスシート）」、略して「BS（ビーエス）」とも呼ばれます。
こちらの記事でも解説していますので、参考にしてください。
損益計算書：一事業年度における企業の収益と費用をまとめた書類
損益計算書は、一事業年度における企業の収益と費用をまとめた書類で、英語では「Profit and Loss Statement」、略して「PL（ピーエル）」とも呼ばれます。
損益計算書を読めば、企業にどの程度の売上があり（収益）、売上のためにどのようなコストをはらい（費用）、どれくらい儲けが出たのか（利益）がひと目でわかります。また、収益、費用、利益の3つの状態を分析することで、事業のどこに問題があるのかも把握可能です。貸借対照表が決算時の残高一覧であるなら、損益計算書は企業の成績表のようなものといえるでしょう。なお、損益計算書においてチェックすべきポイントは、一事業年度における企業の最終的な利益である当期純利益がプラスになっているかどうかという点です。
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キャッシュ・フロー計算書：一事業年度における企業の現金の流れを表す書類
キャッシュ・フロー計算書とは、一事業年度における企業の現金の流れを表す書類で、英語では「Cash Flow Statement」、略して「CF（シーエフ）」とも呼ばれます。
キャッシュ・フロー計算書を見ると、企業に現金がどのような理由でいくら出入りしたのかがわかります。企業のその期の利益は損益計算書で確認できますが、損益計算書上で利益が出ていたとしても、実際に現金が増加しているとは限りません。特に、売掛金や買掛金といった掛取引を行っている場合、損益計算書上では売上となっていても手元に現金がないといったことが起こる可能性があります。なお、貸借対照表でも前期と比べてどれくらい現金が増えているかはわかりますが、具体的な内訳までは把握できません。
キャッシュ・フロー計算書を読み解くことで、損益計算書や貸借対照表だけを見るよりも、企業の現金の流れを見ることができます。キャッシュ・フロー計算書は、中小企業には作成義務はありませんが、資金の流れを把握するために重要な書類といえるでしょう。
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財務分析の主な種類
財務分析では、主に「収益性」「安全性」「生産性」「成長性」の4つの観点から、企業の経営状態を分析します。ここでは、財務諸表を使ってこれらの分析をどのように行っていくのか、財務分析の種類を代表的な指標と共に紹介していきます。
収益性分析：企業がどの程度収益を上げる力を持っているかを測る
収益性分析とは、企業がどの程度収益を上げる力を持っているかを測る財務分析です。企業が、どれだけの資本を使って、どのくらい効率良く利益を出しているかを分析します。収益性分析で重要な指標は、以下の3つです。
総資本利益率（ROA：Return On Asset）
総資本利益率（ROA）は、資産に対してどれだけの利益を生んでいるかを示す指標で、貸借対照表に記載されている総資産と、損益計算書にある利益によって計算されます。ROAの数値が高ければ、それだけ企業の資産をうまく活用して利益を増やしていることを示します。反対に、ROAの数値が低い企業は、資産の投資効率が悪いということになるでしょう。
ROAの計算には、損益計算書に記載されている営業利益や経常利益、当期純利益などを用います。例えば、資産を使って本業でどれだけ利益を出しているかを知りたければ営業利益を、企業の最終的な利益、つまり株主に帰属する利益と比べたければ当期純利益を用います。このように、収益性分析をする内容に沿って使うべき利益は異なります。ROAの計算式は以下のとおりです。
ROAの計算式
ROA（％）=利益÷総資産✕100
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自己資本利益率（ROE：Return On Equity）
自己資本利益率（ROE）は、企業の自己資本に対する当期純利益の割合を示す指標であり、自己資本を使ってどれだけ利益を出しているかを示します。自己資本（純資産）を主に構成しているのは、資本金や利益剰余金などの株主資本です。つまり、ROEとは、「株主が企業に預けているお金（自己資本）を使って、効率的に利益を生み出せているかどうか」を見る指標といえるでしょう。ROEが高いほど、株主から預かった資金を有効活用できているということになります。ROEの計算式は以下のとおりです。
ROEの計算式
ROE（％）=当期純利益÷自己資本（純資産）×100
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売上高経常利益率
売上高経常利益率は、売上高に占める経常利益の割合を示す指標を指します。経常利益とは、事業活動によって得た利益のことです。売上高に対して経常利益がどの程度あるのかを見ることで、自社の収益力を知ることができます。そのため、売上高経常利益率が低い場合は、経営状態を見直す必要があるでしょう。また、売上高経常利益率の推移を見ることで、自社の経営状態がどのように推移しているのかを把握できます。売上高経常利益率の計算式は以下のとおりです。
売上高経常利益率の計算式
売上高経常利益率（％）＝経常利益÷売上高×100
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安全性分析：企業の財務状況が安定しているかを測る
安全性分析とは、企業の支払能力や倒産リスクを確認するための財務分析です。主に以下のような指標を用いて、企業の財務状況が安定しているかを測ります。
流動比率
流動比率は、流動資産と流動負債のバランスを示す指標です。流動資産とは、現金や普通預金、売掛金などの短期的に現金化が見込まれる資産を指します。その一方で、流動負債とは、買掛金や未払金をはじめとした短期間で返済しなければならない債務のことです。短期的に支払が必要な流動負債と、短期的に現金化できる流動資産のバランスを見ることで、短期的な事業の安全性がわかります。流動比率が大きいほど、資金繰りに余裕があり、急に返済が必要になった場合の対応力も高いと考えられます。反対に、流動比率が小さくなると、資金繰りが苦しく、企業の安全性は低いと見なされるでしょう。流動比率の計算式は以下のとおりです。
流動比率の計算式
流動比率（％）＝流動資産÷流動負債×100
こちらの記事でも解説していますので、参考にしてください。
自己資本比率
自己資本比率とは、総資本のうち自己資本が占める割合のことで、企業の安定性や健全性を測る指標です。総資本は、資本金や利益剰余金など返済不要な自己資本と、借入金、買掛金、未払金など返済義務のある他人資本を合わせたものを指します。このうち、自己資本が多いほど自己資本比率は高くなります。自己資本比率が高いほど企業の安定性や健全性が高く、中長期的に見て倒産しにくいといえるでしょう。自己資本比率の計算式は以下のとおりです。
自己資本比率の計算式
自己資本比率（％）＝自己資本÷総資本×100
こちらの記事でも解説していますので、参考にしてください。
生産性分析：企業が持っている経営資源をどの程度活かせているかを測る
生産性分析は、企業が持っている経営資源をどの程度活かせているかを測る財務分析です。生産性分析を行うと、人材・組織、在庫・設備、資金といった経営資源の投入に対して、どの程度の成果があったのかを見ることができます。生産性分析の代表的な指標は、以下の2つです。
労働生産性
労働生産性とは、1人あたりの従業員がどの程度企業に貢献しているかという付加価値を測る指標、つまり、付加価値労働生産性のことを意味します。付加価値とは、売上から材料費や外注費などの外部購入費を差し引いた金額のことです。労働生産性の数値が高い企業ほど、人材を有効活用し、少ない人件費でより多くの利益を出していることになります。労働生産性の計算式は以下のとおりです。
労働生産性の計算式
労働生産性＝付加価値（売上－外部購入費用）÷従業員数
労働分配率
労働分配率は、生み出された付加価値が従業員にどの程度配分されているかを測る指標です。労働分配率が高く労働生産性が低い企業は人件費が高い労働集約型、反対に、労働分配率が低く労働生産性が高い企業は人件費が低い資本集約型ということになります。労働分配率の計算式は以下のとおりです。
労働分配率の計算式
労働分配率（％）＝人件費÷付加価値×100
成長性分析：企業が長期的に成長していけるかを測る
成長性分析は、企業が長期的に成長していけるかを測るための財務分析です。単年の結果を見るのではなく、売上高や経常利益などの一定期間の推移で分析を行います。成長性分析に用いられる代表的な指標は、以下の3つです。
売上高成長率
売上高成長率は、売上高が前期比でどの程度増減したのかを測る指標です。前期の損益計算書と比較して、売上高がどのくらい伸びたのかを判断します。売上高成長率が前期より高ければ、その企業は順調に成長していることになります。ただし、売上高が伸びていても営業利益が伸びていなければ、売上にかかった費用を回収できていないことを意味するため、総利益や営業利益、経常利益などの比率も併せて確認しましょう。売上高成長率の計算式は以下のとおりです。
売上高成長率の計算式
売上高成長率（％）＝（当期売上高－前期売上高）÷前期売上高×100
経常利益成長率
経常利益成長率は、経常利益が前期と比較してどの程度増減したのかを測る指標です。上述した売上高成長率と併せて分析することで、より本質的な成長性を判断できます。経常利益成長率の計算式は以下のとおりです。
経常利益成長率の計算式
経常利益成長率（％）＝（当期経常利益－前期経常利益）÷前期経常利益×100
総資産成長率
総資産成長率は、総資産が前期と比較してどの程度増減したのかを示す指標です。総資本成長率がプラスなら企業規模が拡大していると判断できます。ただし、総資本が増える理由として負債が増加していることも考えられるため、プラスだから良いと安易に判断するのではなく、総資本成長率が増加した理由を確認しましょう。総資産成長率の計算式は以下のとおりです。
総資産成長率の計算式
総資産成長率（％）＝（当期総資本－前期総資本）÷前期総資本×100
財務分析における注意点
さまざまな種類がある財務分析ですが、いずれの場合においても共通の注意点があります。それぞれ詳しく見ていきましょう。
財務諸表を正確に作成する必要がある
財務分析における注意点として、財務諸表を正確に作成することがあげられます。
財務諸表の正確性は、財務分析の信頼性を左右する重要な要素です。財務分析は財務諸表の数値を基に行われます。財務諸表の数値が誤っていると、正しい分析結果が得られず、経営判断に役立てることができません。正確な財務諸表を作成するには、日々の取引を正しく記帳することが大切です。ミスや漏れのないように、きちんと帳簿を作成しておきましょう。
こちらの記事でも解説していますので、参考にしてください。
不明点がある場合は専門家のアドバイスを受ける
財務分析における注意点のひとつが、財務分析を行う際に不明点がある場合は税理士など専門家のアドバイスを受けることです。
財務分析の指標は目的に応じて使い分ける必要があります。また、各指標には目安となる数値はありますが、業種や企業規模などによっても適正値は変わります。財務分析にあたって不明点がある場合や、より的確な分析を行う場合は、税理士など専門家のアドバイスを受けるといいでしょう。
システムを活用しなければならない場合がある
システムを活用しなければならない場合があることも、財務分析における注意点としてあげられます。
財務諸表の作成や財務分析は、複雑な計算を行うため、多くの手間と時間が必要です。そのため、効率化するには、システムの活用が必要な場合もあります。会計システムなどのシステムやツールを利用すれば、日々の記帳から財務諸表の作成、財務分析まで、自動化・効率化することができます。複雑な計算を行う手間を省けるうえ、ミスや漏れのリスクも軽減できるでしょう。
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この記事の監修者渋田貴正（税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士）
税理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士、起業コンサルタント®。
1984年富山県生まれ。東京大学経済学部卒。
大学卒業後、大手食品メーカーや外資系専門商社にて財務・経理担当として勤務。
在職中に税理士、司法書士、社会保険労務士の資格を取得。2012年独立し、司法書士事務所開設。
2013年にV-Spiritsグループに合流し税理士登録。現在は、税理士・司法書士・社会保険労務士として、税務・人事労務全般の業務を行う。
