2022/02/28

確定申告書の郵送方法 | 必要書類、封筒の書き方、控えについて

確定申告書の郵送方法 | 必要書類、封筒の書き方、控えについて
監修:
税理士法人 MIRAI合同会計事務所

確定申告の書類は、国税電子申告・納税システム(e-Tax)の他、税務署への持ち込みと郵送での提出が可能です。e-Taxや郵送なら税務署に足を運ぶ必要もなく便利ですが、手順がわからず不安という方もいるかもしれません。
ここでは、確定申告書を郵送する場合の提出方法や注意点の他、e-Taxによる提出方法についても解説します。

確定申告書の提出方法

確定申告書の提出には、「税務署の窓口および確定申告会場での手渡し」「郵送」「e-Tax」の3つの方法があります。それぞれどのような特徴があるのかを見ていきましょう。

税務署の窓口および確定申告会場での手渡し

確定申告書を提出する方法の1つとして、管轄の税務署か確定申告会場の窓口に直接提出することができます。
確定申告書を直接提出するため、確実に提出したという安心感がある他、相談コーナーが設けられている会場では不明点を質問できるメリットがあります。
税務署窓口での受け付けは、原則として確定申告期間中の平日8:30~17:00(入場整理券の配布は16:00まで)です。特定の日曜日にも開庁している税務署も一部ありますので、管轄の税務署に確認してみましょう。また、受付時間外には、税務署に設置された時間外収受箱に確定申告書を投函する方法により提出することも可能です。

郵送

確定申告書は、管轄の税務署宛に郵送して提出することもできます。郵送であれば、税務署に出向く必要がないのがメリットです。郵送の場合は消印の日付が提出日として扱われるため、3月15日の消印であれば問題ありません。

e-Tax

確定申告書の提出は、インターネット上でe-Taxを利用して行う方法もあります。インターネット環境があれば、確定申告期間中いつでも、どこからでも申告ができて便利です。ただし、一部のOSおよびブラウザでは利用できないため、国税庁のWebサイトで最新情報を確認してください。e-Taxで申告するには、マイナンバーカードとICカードリーダー/ライターが必要です。マイナンバーカードの読み取りに対応したスマートフォンであれば、ICカードリーダー/ライターは不要となります。

確定申告書を郵送する際の必要書類

郵送で確定申告書を提出する際には、確定申告書の他、以下の書類を提出する必要があります。書類を送る際には、「添付書類台紙」などに貼って確定申告書と一緒に提出しましょう。

本人確認書類

確定申告書を郵送する際には、本人確認書類としてマイナンバーカードの写しを添付します。マイナンバーカードを持っていない場合は、マイナンバーの通知カード、またはマイナンバーの記載のある住民票の写しや住民票記載事項証明書に加え、運転免許証やパスポートなど所定の書類の写しを添付します。

各種控除証明書

控除を受ける場合は、「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」「生命保険料控除証明書」などの証明書を提出します。

支払調書

多くの場合、取引先から個人事業主に1年間の報酬や源泉徴収額が記載された支払調書が届きます。支払調書は取引先(報酬を支払う側)が税務署に提出しているため、個人事業主が確定申告で提出をする義務はありません。しかし、支払調書があれば確定申告書を作成する際に金額の確認ができるので便利です。支払調書を確定申告書に添付して提出する際には、後に確定申告書の修正が生じた場合などを考慮し、コピーを取っておくことをおすすめします。

e-Taxによる申告での郵送書類

e-Taxで確定申告を行う場合は、上記の各種控除証明書および支払調書の内容を入力して送信することにより、書類の提出は不要です。ただし、これらの書類は原則として5年間は保管し、税務署から求められた場合は提出する必要があります。
なお、e-Taxではマイナンバーカードなどに組み込まれている電子証明書などで本人確認を行うため、本人確認書類を別途提出する必要もありません。

確定申告書を郵送する方法

税務署や確定申告会場への確定申告書の持ち込み、あるいはe-Taxでの確定申告とは異なり、郵送で提出する場合は確実に税務署に届くように注意する必要があります。ここからは、郵送で提出する手順を、注意点なども踏まえて詳しく見ていきましょう。

手順1:納税地を確認する

確定申告書の郵送先は、納税地を管轄する税務署です。納税地は、開業届や青色申告承認申請書で届け出た住所になります。自宅と事務所などが異なる場合は、どちらを納税地にしたかをしっかりと確認しておきましょう。
なお、納税地を管轄する税務署の所在地は、国税庁のWebサイトから調べられます。

手順2:確定申告書送付用の封筒を用意する

一般的には、「角形2号(角2)」と呼ばれるA4サイズが入る封筒を使用することをおすすめします。確定申告書や必要書類は、折り曲げて送付しても問題ありませんが、書類が多くかさばるため、小さいサイズの封筒は避けた方が良いでしょう。

手順3:確定申告書送付用の封筒に宛名を書く

確定申告書の提出は特定の担当者宛ではないため、宛名は「○○税務署御中」と書きます。さらに、封筒の表側に「所得税確定申告書在中」と赤色で書き、四角く囲っておきましょう。封筒の裏面には、自分の住所と氏名を忘れずに記載します。

手順4:確定申告書の控えと切手を貼った返送用封筒を同封する

封筒には、提出用の確定申告書と必要書類に加えて、確定申告書の控えと返信用封筒を必ず同封しましょう。返信用封筒には宛名(自分の住所・氏名)を書き、返信用の切手を貼って提出すれば、後日、税務署から収受日付印が押された確定申告書の控えが返送されます。
確定申告書の控えと返信用封筒は必須ではないため、同封しなくても確定申告は受け付けてもらえます。しかし、収入や所得の状況を証明するために、確定申告書の控えを求められる場面は多々あります。例えば、住宅ローンや自動車ローン、住まいを借りるための賃貸契約、保育所の入園申請、給付金の申請などの際には、確定申告書の控えが必要になる場合があります。確定申告書を提出する際には必ず確定申告書の控えを返送してもらい、大切に保管しておきましょう。

手順5:確定申告書類を郵送する

確定申告書は「信書」にあたるため、宅配便やゆうパックなどの荷物扱いで送ることはできません。普通郵便で送付するか、税務署に届くまでの確定申告書類の状況を追跡したい場合は、レターパックや簡易書留、特定記録郵便を利用しましょう。

確定申告書類の郵送時の注意点

確定申告書を郵送するときには、提出期限や記入漏れなどがないように、確定申告書作成から発送準備までを慎重に行う必要があります。提出期限までに提出が間に合わなかったり、税務署から確定申告書類を差し戻されたりしてしまう可能性があるからです。郵送時に特に注意したい点を確認しましょう。

提出期限日を確認する

確定申告書を郵送する場合は、消印の日付が提出日として扱われます。つまり、提出期限日の消印が押されていれば、期限内の提出として受理されるのです。ただし、ポストに投函する場合、回収のタイミングによっては翌日の消印になってしまう可能性があります。期限日間近に郵送する場合は、郵便局の窓口で消印を押してもらった方が確実です。

書類の記入漏れや提出漏れがないか確認する

確定申告書の記入漏れや記入ミス、添付書類の不足などがあると、税務署から差し戻しがあり、改めて書類を提出することになります。提出前には漏れやミスがないかをしっかり確認しましょう。修正のやりとりに時間がかかると、提出期限を過ぎてしまうおそれがあるだけでなく、還付金の受け取りが遅れる場合もあります。

提出後に間違いに気づいたら確定申告書を再提出する

確定申告書を郵送した後に内容の誤りに気づいた場合は、期限内であれば、訂正した確定申告書を再提出することが可能です。訂正した確定申告書を税務署に送ると、新しい日付のものを正式な確定申告書として受け付けてもらえます。手違いを防ぐために、確定申告書の余白に「訂正申告」と朱書きしておきましょう。

郵送のようなわずらわしさがなく、メリットの多いe-Taxを使ってみよう

郵送での確定申告は税務署に出向く必要がないものの、記入漏れや提出漏れがあった際の再提出を求められたり、封筒を用意して郵便局やポストに足を運んだりと、手間や時間がかかることは否めません。
もっと手軽に確定申告を行いたい方には、インターネットで国税に関する申告や納税、申請などの手続きができるe-Taxがおすすめです。e-Taxで確定申告をすると、次のようなメリットがあります。

インターネット環境があればいつでも提出できる

e-Taxであれば、インターネット環境があれば、期限内なら自宅から24時間いつでも確定申告書を提出可能です。税務署や郵便局の受付時間を気にする必要もありません。

添付書類を省略できる

e-e-Taxでは、生命保険料や社会保険料の控除証明書などの記載内容を入力して送信するだけで、控除証明書などを別途提出する必要はありません。本人確認書類の写しもe-Taxなら提出不要です。

持ち込みまたは郵送よりも早く申告できる

確定申告の受付期間は原則2月16日~3月15日です。しかし、e-Taxなら1月上旬から確定申告が行えます。

還付がスピーディー

e-Taxで確定申告をすると、窓口や郵送での提出に比べて還付金の振り込みが早い傾向があります。一般的に、e-Taxで1月または2月に確定申告した場合は2~3週間程度、3月の申告では3週間程度で還付処理が行われます。

青色申告の控除額が増える

青色申告で複式簿記による記帳をすると、55万円の青色申告特別控除が受けられます。さらに、e-Taxで青色申告をすると10万円がプラスされるので、65万円の控除が受けられるようになります。窓口や郵送での提出に比べて、大きなメリットだといえるでしょう。

確定申告ソフトで作成した確定申告書を提出できる

確定申告ソフトで確定申告書を作成した場合、国税庁のシステムを利用することでe-Taxでの申告ができます。また、「やよいの青色申告 オンライン」のようなe-Taxに対応した確定申告ソフトなら、帳簿付けから確定申告書類の作成、e-Taxまでワンストップで完了でき、スムースな申告が可能です。

e-Taxに必要な準備や具体的な流れについては、こちら 新規ウィンドウで開くをご覧ください。

確定申告ソフトを使って漏れやミスのない確定申告書を作成しよう

書類の記入ミスなどによる税務署からの差し戻し回避や、e-Taxでの確定申告で最大65万円の青色申告特別控除を確実に受け取るためには、確定申告ソフトの活用がおすすめです。難しい知識がなくても、確定申告に必要な書類をミスなく手軽に作成できます。

確定申告ソフトなら、簿記や会計の知識がなくても確定申告が可能

確定申告ソフトを使うことで、簿記や会計の知識がなくても確定申告ができます。

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確定申告書類を自動作成。e-Tax対応で最大65万円の青色申告特別控除もスムースに

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監修 税理士法人 MIRAI合同会計事務所

四谷と国分寺にオフィスのある税理士法人。税理士、社会保険労務士、行政書士等が在籍し確定申告の様々なご相談に対応可能。開業、法人設立の実績多数。
「知りたい!」を最優先に、一緒に問題点を紐解き未来に向けた会計をご提案。