2022/4/15更新 起業するには何が必要?知っておきたい起業の方法と流れを解説

会社法の改正により資本金1円から会社設立が可能になったことや行政の起業支援施策などにより、近年では、起業するハードルが低くなってきています。会社員として働いている方の他、専業主婦(主夫)や学生の方の中にも、「いつか起業したい」「副業したい」と考える方がいるのではないでしょうか。しかし、いざ起業しようとしても何から手をつければいいのか戸惑ってしまうかもしれません。
ここでは、起業する際に知っておきたい起業の方法と流れについて解説します。

起業するには、まず何から始めればいい?

起業とは事業を起こすこと、つまり自らが主体となって新しいビジネスを始めることです。株式会社や合同会社の設立の他、個人事業主として事業を始めることも、起業に含まれます。
起業するには、必要な準備や手続きを知っておくことが大切です。一般的な起業までの流れは下記のとおりです。

一般的な起業までの流れ

  • STEP1.
    起業の目的や理由を考える
  • STEP2.
    事業計画を立てる
  • STEP3.
    起業形態を決めて、会社設立や開業の手続きを行う
  • STEP4.
    資金計画を立て、資金を集める
  • STEP5.
    事業開始の準備を行う

ここでは、一般的な起業するまでの流れとともに、必要な手続きや事前に考えておくべきことについて、詳しく見ていきましょう。

STEP1. 起業の目的や理由を考える

まず、自分がなぜ起業したいのか、その目的や理由をしっかり考えておくことが大切です。単なる思い付きだけでは、起業してもモチベーションが長続きしない可能性があります。起業をすると、仕事のやり方やライフスタイルもそれまでとは大きく変わるかもしれません。例えば、下記のようなことを自問自答し、起業後の姿を具体的にイメージするといいでしょう。

起業することが自分にとってメリットがあるか

「自分の好きな分野、得意な分野で仕事ができる」「束縛されることなく、自分の判断で事業を進められる」など、起業にはさまざまなメリットがあるといわれています。しかし、一般的なメリットが、すべての人に当てはまるわけではありません。起業することで、自分にはどのようなメリットがあるのかを具体的に考えてみることが大切です。
また、「今勤めている会社が激務なので、起業して自分の時間を作りたい」と考えていても、起業後は休日もなく、仕事に明け暮れるようなケースもあります。起業することによって、起業前よりも暮らしや気持ちの面で幸せになれるイメージが持てるかなども冷静に考えてみるといいでしょう。

自分自身が納得できる起業の目的や理由があるか

起業する理由は人それぞれで、起業に必要な理由や目的はありません。自分自身が納得したうえで、意思を固めることができれば、あとは実行する覚悟を決めるのみです。他人の意見や状況に流されることなく、「なぜこの道を進むのか」と確認する作業が、起業の第一歩といえるでしょう。

STEP2. 事業計画を立てる

起業の目的や理由が定まったら、次に事業計画を立てましょう。具体的には、下記のようにビジネスの内容と現実的な計画、ターゲットを決めていきます。

何をやるかを決める

事業計画を立てるうえで第一に考えなければならないのは、「起業して何をするか」ということです。例えば、扱う商品やサービスの他、その特徴や価格などを決めることが大切です。自分の好きなことや強み、得意なこと、社会に求められていることなどを整理して、どのような事業を行っていきたいのかを明確にしましょう。

誰にどのチャネルでどのように販売するかなど収入源を決める

ビジネスは、いくら自分が強くやりたいと思っても、売上がなければ成り立ちません。起業して何をするかが決まったら、その商品やサービスが誰に向けたものなのかを考えましょう。そのうえで、直売や代理店など販路をどのチャネルにするのか、買い切りや継続購入など販売方法をどうするのかを決めます。対象とする層に商品やサービスを届けるために、最も効果的なチャネルでの販売方法を検討することが大切です。

ターゲットへの訴求力や競争優位性を調査する

ビジネスで提供する商品には、物やサービス、知識、技術などさまざまな選択肢があります。いずれにしても、市場ニーズとマッチしなければ、思うような利益を出すことは難しいでしょう。また、ターゲットの興味を引くには、競合他社との差別化を図る必要があります。
例えば、顧客層へのヒアリングや他社の商品・サービスの調査を行い、市場ニーズを分析してみるといいかもしれません。その際の分析方法のひとつとして、強み(Strength)、弱み(Weakness)、機会(Opportunity)、脅威(Threat)の4つのカテゴリーから事業戦略を検討する「SWOT分析」が挙げられます。

プラス要因 内部環境 Strength 事業成功に活かせる自社の強みはある? マイナス要因 Weakness 事業成功に不足している自社の弱みはある? 外部環境 プラス要因 Opportunity 事業成功の追い風となるチャンスはある? マイナス要因 Threat 事業成功の逆風となる脅威はある?
いつまでにどれくらいの売上になりそうか資金計画を立てる

何を誰にどうやって売るかが定まったら、いつまでにどれくらいの売上になりそうかを考え、現実的な資金計画に落とし込んでいきましょう。資金計画を考える際には、商品・サービスの仕入れや生産方法、見込み客数、コストなどを踏まえ、実現可能な予測を立てることが大切です。

STEP3. 起業形態を決めて、会社設立や開業の手続きを行う

起業するには、法人として会社を設立するだけでなく、個人事業主として事業を起こす方法もあります。自分が始めたいビジネスに合った起業方法を選択し、必要な手続きを進めましょう。

個人事業主と法人のどちらにするか決める

起業する際に、個人事業主でスタートするか会社を設立するかで迷うことがあるかもしれません。法人と個人事業主には、それぞれメリットとデメリットがありますが、両者の大きな違いの1つは課税される税金の種類です。税金の種類が違うことにより、同じ利益でも納める税金の額が変わってきます。
かんたん税金計算シミュレーション」では、事業の売上や経費、事業の想定利益から自分の給与にしたい金額などを入力すると、概算の税金を手軽にシミュレーションできます。個人事業主と法人で納める税金にどれくらいの違いがあるかを把握し、起業スタイルを検討する際の参考にするといいでしょう。
会社を設立するにはさまざまな手続きが必要ですが、個人事業主として開業する場合は、開業から1か月以内に、所轄の税務署に開業届を提出すれば手続きは完了です。

会社設立に必要な手続きを行う

現在、日本で設立できる会社の形態は、「株式会社」「合同会社」「合資会社」「合名会社」の4種類です。設立する会社形態を決めてから、それぞれに必要な手続きを行いましょう。
例えば、株式会社を設立する場合の流れは、次のようになります。

株式会社設立の手順

  • 1.
    会社の概要を決める
  • 2.
    法人用の実印を作成する
  • 3.
    定款を作成し、認証を受ける
  • 4.
    出資金(資本金)を払い込む
  • 5.
    登記申請書類を作成し、法務局で申請する
  • 会社設立についての詳しい手順は、こちらの記事を併せてご覧ください。

上記の手順のように、会社設立の手続きは必要書類の作成や申請、認証などに意外と時間がかかるものです。希望する起業時期からスケジュールを逆算し、余裕を持って計画を立てることが大切です。
また、会社を設立する場合、起業資金とは別に設立手続きのための費用がかかります。株式会社か合同会社かによっても設立費用は異なるため、会社形態に合った設立費用をチェックして用意しておきましょう。

  • 会社設立にかかる費用についての詳細は、こちらの記事を併せてご覧ください。

STEP4. 資金計画を立て、資金を集める

起業形態が固まったら、起業するための資金を確保しましょう。起業資金を考えるうえでは、自分が始めようとしているビジネスにどれくらいのコストがかかるのかを把握しておくことが重要です。起業に必要な資金は、大きく分けて「設備資金」と「運転資金」の2つです。それぞれに該当する主なものは下記のとおりです。

設備資金

設備資金とは、店舗やオフィスを借りる場合の敷金や礼金、内装費、家具の他、固定電話やインターネット回線などのインフラ、製造設備など、設備にかかる費用のこと。

運転資金

運転資金は、家賃、光熱費、仕入れ代金、外注費、通信費、広告宣伝費など、事業を運営していくうえで継続的にかかる費用のこと。

設備資金と運転資金を分けて考えることで、継続的に必要な費用を割り出すことが可能です。起業したばかりのころは、安定した売上があるとは限りません。事業の内容や規模によって異なりますが、一般的には、運転資金の3か月分程度は確保しておいた方がよいといわれています。
また、起業する際には、事業に使える自己資金を確保してスタートさせましょう。資金計画どおりに軌道に乗らなかった場合に備え、自己資金に加えて、日本政策金融公庫の創業融資制度などを利用し、外部から資金調達をしておくとさらに安心です。外部から資金を調達した場合、その方法によっては返済の義務があります。返済で経営が圧迫されないように、起業に必要な資金の3割以上は自己資金で準備しておくことが大切です。

起業時の主な資金調達方法

起業時の資金調達方法にはいくつか種類があります。代表的な資金調達方法は下記のとおりです。

融資

日本政策金融公庫や銀行をはじめとする金融機関、信用保証協会などの公的機関では、起業家を対象とした創業融資を行っています。融資を受けるには、事業計画書を作成して窓口で相談し、審査をクリアする必要があります。なお、融資は返済する義務があります。

補助金や助成金

補助金や助成金は、中小企業庁や厚生労働省など国や地方自治体による支援制度で、原則として返済は不要です。いずれも受給には審査があり、一定の資格が必要な場合もあります。
補助金は募集期間や金額、採択件数があらかじめ決められているものが多く、申請しても必ず受給できるとは限りません。そのため、補助金の申請にあたっては、提出書類の内容が非常に重要だといえるでしょう。一方、助成金は随時受け付けているものが多く、一定要件を満たせば受給が可能です。

補助金や助成金を希望する際に、「どこに申請すればよいか」「提出書類をどうやって作成すればよいか」などと迷ったら、税理士の力を借りるのもいいでしょう。税理士に相談すれば、申請に必要な事業計画書を作成するためのサポートも受けられます。
税理士を探す場合は、弥生株式会社の「税理士紹介ナビ 新規ウィンドウで開く」といったサービスを活用すれば、会社所在地や業種に合わせて最適な税理士を無料で探すことが可能です。

個人投資家、ベンチャーキャピタルなどからの出資

お金を貸す側がお金を借りたい方に直接的に出資することを直接金融といい、個人投資家やベンチャーキャピタルからの資金提供が代表的です。ベンチャーキャピタルの審査は厳しいため、一般的には起業してすぐに出資を受けるのは難しいですが、事業拡大を目指すタイミングであれば資金提供を受けられる可能性があります。

クラウドファンディング

クラウドファンディングは、インターネットを活用して自分のビジネスを紹介し、共感・応援してくれる不特定多数の個人から資金を集める方法です。寄付型、購入型、融資型などさまざまなタイプがあります。

ビジネスコンテスト

ビジネスコンテストは、官公庁や企業などが主催するイベントで、参加者がビジネスプランを競い合うものです。優勝者は、賞金や資金援助の他、起業家とマッチングの支援が受けられる場合があります。また、知名度の向上にもつながるでしょう。

STEP5. 事業開始の準備を行う

会社設立・開業の手続きと資金の準備が完了したら、STEP2で定めた事業計画を実行に移していくことになります。

また、会社の設立後はさまざまな事務処理が発生します。中でも重要なのが、会計業務です。業務を開始してから慌てることのないように、会社設立のタイミングで会計ソフトを導入しておくといいでしょう。会計ソフトを使うことで、簿記や会計の知識がなくても、帳簿や決算書を作ることができます。
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会社設立の手続きを手軽にする方法は?

起業までの一連の流れを把握しても、実際に書類の作成を進めると不安になったり、わからないことも出てきたりするでしょう。特に、法人として会社を設立する場合は、申請書類の作成に手間や時間がかかり、戸惑うことが多いかもしれません。そんなときにおすすめなのが、無料のクラウドサービス「弥生のかんたん会社設立」です。

会社設立時に必要な書類を手軽に作れる「弥生のかんたん会社設立」とは?

「弥生のかんたん会社設立」は、画面の案内に沿って必要事項を入力するだけで、株式会社や合同会社の設立時に必要な書類を自動生成できるクラウドサービスです。各官公庁への提出もしっかりガイドしますので、事前知識は不要。
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初めて会社を設立する方

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会社設立にかかる費用を抑えたい方

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起業を成功させるには事前準備が大切

起業するには、事業の内容やターゲット層、資金のことなど、考えなければならないことがたくさんあります。特に会社を設立する場合は、個人事業主とは異なるさまざまな手続きが発生します。しかし、事前に何が必要かを把握しておけば、戸惑うことなく起業準備を進めることができるでしょう。
会社設立に必要な申請書類も、「弥生のかんたん会社設立」などのクラウドサービスを利用すれば、手間なく簡単に作成することができます。しっかりと準備を整え、起業を通して叶えたい目的の実現のために力を注ぎましょう。

著者:森 健太郎(もり けんたろう)

ベンチャーサポート税理士法人 代表税理士。
毎年1,000件超、累計23,000社超の会社設立をサポートする、日本最大級の起業家支援士業グループ「ベンチャーサポートグループ」に所属。
起業相談から会社設立、許認可、融資、助成金、会計、労務まであらゆる起業の相談にワンストップで対応します。
起業・会社設立に役立つYouTubeチャンネル会社設立サポートチャンネル 新規ウィンドウで開くを運営。
URL:https://vs-group.jp/tax/startup/profile_mori/ 新規ウィンドウで開く

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