100均の領収書はビジネスで使える？書き方や種類の選び方を解説
監修者： 高崎文秀（税理士）
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100円ショップ（100均）で販売されている領収書は、ビジネスでも使用できるのか気になる方は多いでしょう。結論として、100均の領収書でも必要な項目が正しく記載されていれば、ビジネス用途で問題なく利用できます。100均は店舗数が多く価格も安いため、領収書を手軽に購入できるのが魅力です。本記事では、100均で購入した領収書用紙をビジネスで使うために押さえておきたいポイントを、書き方や種類の違い、用途に応じた選び方とあわせて解説します。さらに、インボイス制度への対応可否を確認する方法や、手書きの手間を減らすためのデジタルツールを活用法も紹介しているので、業務の参考にしてください。
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領収書は100均で購入できる
領収書は、ダイソー・キャンドゥ・セリアといった100均で購入可能です。100均で販売されている領収書は価格が手頃で入手しやすく、ビジネス用として十分利用できます。ただし、枚数が少ない、用紙が薄いなど、100均以外で販売されている領収書に比べると、仕様の選択肢が限られることもあります。
また、インボイス登録事業者が領収書を発行する場合は、100均の領収書が適格請求書として利用できる形式かどうかを事前に確認しておくことが大切です。登録番号の記載欄や、税率・消費税額を記載できるスペースがあるタイプであれば問題なく使用できます。
100均の店舗内では、領収書は文具コーナーに置かれているのが一般的です。同じ売り場には、領収書の整理に使えるケースやファイル、記入に必要なペン、印鑑用の朱肉なども販売されているため、必要な道具をまとめて購入できて便利です。
領収書は文具店やスーパー、ホームセンターなどでも販売されていますが、100均は店舗数が多く、必要なときにすぐ手に入る手軽さがあります。予算を気にせずに買い足しやすいため、日常的に使う領収書を手軽にそろえたい人には便利な選択肢です。
領収書がどこで買えるかについては、以下の記事で詳しく解説していますので参考にしてください。
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100均で購入できる領収書の種類
領収書には、単票式と複写式の2種類があります。以下にそれぞれの違いについて詳しく解説します。用途や保存方法によって適したタイプが異なるため、それぞれの特徴を理解して選ぶことが大切です。特にインボイス制度に対応する場合は、登録番号や税率区分など必要項目を記載できる形式かどうか、また控えを確実に残せるかを事前に確認しておきましょう。100均の領収書はシンプルな作りながら基本事項は押さえているため、日常的なビジネス利用にも十分対応できます。
単票式
単票式とは、複写ができないタイプの領収書です。100均では、150枚程度で1冊になっているものが多く見られ、複写式よりも枚数が多いため、コストが抑えられるのが特徴です。インボイス対応の記載が不要な免税事業者、急に領収書が不足したときの代用品に向いています。ただし、記入した内容が手元に残らないため、控えが必要な場合は別途作成しなくてはなりません。控えがないと、後日取引内容を確認できず、売上の照合や経理処理、問い合わせ対応に支障が出るおそれがあります。そのため、別途控えを作成する、写真で残す、台帳に記録するなど、発行内容を必ず保存できる運用をあわせて行いましょう。
複写式
複写式は、記入内容が下の紙にも写り、控えを作成できるタイプの領収書です。複写式には、カーボン式とノンカーボン式の2種類があります。
カーボン式は原本と複写する紙の間にカーボン紙を挟んで記入する必要がありますが、ノンカーボン式は筆圧だけで複写できるため使い勝手がよく、現在はこちらが主流です。
2023年10月から導入されたインボイス制度では、適格請求書（インボイス）の交付者が適格請求書の控えを保存する義務があります。そのため、領収書の作成と同時に自動的に控えが残せる複写式を選ぶのがよいでしょう。
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参照：国税庁「Ⅰ 適格請求書等保存方式の概要
」
インボイス制度における請求書控えの保存義務については、以下で詳しく説明しています。
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100均で領収書を購入するときの選び方
100均で領収書を購入する際は、業務をスムーズに進めるためにチェックすべきポイントがあります。用途に合わないものを選ぶと、実務やビジネスで使えないケースもあります。インボイス対応が必要な場合、必要な記載要件を満たせないと適格請求書として扱われません。購入前に確認すべきポイントを押さえておきましょう。
適格請求書（インボイス）対応の領収書を選ぶ
100均で販売されている領収書の中には、軽減税率ごとの記入欄がない商品が混在している可能性があります。軽減税率に対応しているかどうかは、内訳欄が「10％対象」「8％対象」に区分されているか、表紙に「軽減税率対応」と記載されているかで確認できます。
インボイス（適格請求書）として使用する場合は、軽減税率の区分に加え「登録番号」や「税率ごとの消費税額」「税込金額」など、適格請求書に必要な事項を記載できる領収書であるかどうかを確認しましょう。これらの項目を手書きで補うこともできますが、記入欄があらかじめ設けられている方が実務的に扱いやすく、記載漏れの防止にもつながります。そのため、100均で領収書を購入する際は、これらの記入欄が設けられているかを確認するか、表紙に「インボイス対応」と記載されている商品を選ぶと安心です。
また、インボイスについては以下の記事で解説しています。参考にしてください。
内訳欄が広い領収書を選ぶ
インボイス制度では、領収書に税率ごとの税込金額と消費税額を記載する必要があります。軽減税率と標準税率の商品を同時に取り扱う場合、記載量が増えるため、内訳欄が広いタイプの領収書を選ぶと記載漏れを防ぎやすくなります。
もし内訳欄が小さくて書ききれない場合は、但し書きの欄や、余白部分を活用して「10%対象：○○円（税○○円）」「8%対象：○○円（税○○円）」と明記しましょう。このように税率ごとに明確に区分して記載すれば、インボイス（適格簡易請求書）として認められます。
税率が混在する取引が多い事業者は、内訳欄が広めのタイプや「インボイス対応」と明記された領収書を選ぶことをおすすめします。
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領収書に記載する項目と書き方
領収書には、取引内容を証明するために必要な項目があり、記載漏れがあると証憑として不十分になるほか、インボイス要件を満たさなくなる場合があります。
100均の領収書でも、これらの項目を正しく記入すればビジネスで問題なく利用できます。ここからは、領収書を記載する際に押さえておくべきポイントを解説します。
領収書の書き方については、以下の記事で詳しく解説していますので参考にしてください。
1.事業者の氏名（名称）・登録番号
一般的に領収書の下部には、発行者の氏名または名称、住所、電話番号を記載します。適格請求書（インボイス）として領収書を交付する場合は、登録番号も記載します。登録番号はアルファベットのTから始まる13桁の番号です。法人の場合の登録番号は「T＋法人番号」、個人事業主の場合は「T+登録申請により通知された番号」となります。
2.取引年月日
領収書の右上「発行日」欄には、金銭の授受を簡易インボイス行った取引年月日を記載します。領収書の種類によっては、但し書きの付近に記載欄がある場合もあります。
記載するのは、銀行に代金が振り込まれた日や、現金を受け取った日です。商品の引き渡し日と金銭の授受日が異なる場合は、日付を間違えないようにしましょう。
3.受領した金額
金額欄には、実際に受領した金額を記載します。一般的に記載するのは税込の金額です。
なお、適格請求書（インボイス）として領収書を交付する場合、税率ごとの対価の額と消費税額を別欄に記載します。金額欄に記載した「受領した金額」と別記載欄の税率区分の合計額が一致しているか必ず確認しましょう。
金額の改ざんを防ぐため、数字には3桁ごとにカンマを入れ、頭には「金」や「￥」を、後ろには「-」や「円也」などを記入しましょう。また、数字の間はあまり余白をとらず、詰めて書くと書き加えなどのリスクも防げます。
4.取引内容（但し書き）
但し書きには、受領した金額が何の対価なのかを具体的に記載します。「チラシ100枚の印刷代」や「水道修理代金」など、取引内容が明確にわかるように書くことが重要です。但し書きは、支払いの目的を示すことで、領収書を受け取った側が事業経費であることを説明するための重要な根拠になります。
特に注意したいのが、「お品代」という表記です。会社の経理ルールで「お品代」は精算が認められないという問題もありますが、インボイス制度が開始された現在では 別の問題が生じます。
適格請求書（インボイス）では、取引内容の記載が要件とされているため、「お品代」のような抽象的な表現では内容が特定できず、インボイスとしての要件を満たしません。税率ごとの取引内容を判断できるよう、「カラーLEDプリンター代」「カタログ100枚印刷代」といった具体的な表記を心がけましょう。
領収書の但し書きについては、以下の記事も参考にしてください。
5.税率ごとの内訳と消費税額及び適用税率
インボイス（適格請求書）として領収書を交付する場合、標準税率（10％）と軽減税率（8％）の税率ごとに税率ごとに区分した合計金額と適用税率、税率ごとに区分した消費税額を記載が必要です。例えば、10％対象の商品と軽減税率（8％）の商品を同時に購入した場合は、次のように税率ごとに内訳を記載します。
内訳
10％対象 5,000円
消費税額 500円
8％対象 700円
消費税額 56円
この内訳の金額合計が、領収金額である「金額欄」と合致していることも必ず確認しましょう。合致していない場合は、正確に消費税率と消費税額を伝えていないことになるので、適格請求書（インボイス）として認められません。
領収金額が一定額を超える場合は収入印紙の貼付が必要ですが、印紙税法では「税抜金額が5万円以上かどうか」で印紙の要否を判断します。消費税額の記載そのものは印紙税法上の必須要件ではなく、税抜額が判定できない場合は、受領した金額を税込みとして扱い、その金額で印紙が必要な額か否かを判断します。
一方で、インボイス制度では「税率ごとの消費税額」の記載が義務付けられているため、結果的に本体価格（税抜額）が明確になり、収入印紙の判定もしやすくなります。このように、印紙税法の判定基準とインボイス制度の記載義務は別の制度である点に注意しましょう。
6.宛名
領収書の宛名は、取引内容やインボイス制度への対応状況によって記載方法が異なります。
まず、領収書を適格請求書（インボイス）として交付する場合は、書類の交付を受ける事業者の氏名もしくは名称を記載する必要があります。
一方で、小売業や飲食業など、不特定多数を相手に取引を行う事業者の場合は、宛名の記載が不要な適格簡易請求書（簡易インボイス）を交付できます。簡易インボイスでは宛名の記載は必須ではなく、空欄や「上様」でも認められます。ただし、宛名欄がある場合、経理処理上の明確さを保つためには、基本的には事業者の氏名又は名称を記載するのが望ましいでしょう。
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参照：国税庁「手書きの領収書による適格簡易請求書の交付」
参照：国税庁「適格請求書等保存方式 （インボイス制度）の手引き」p.14
領収書の宛名については、以下の記事で詳しく解説していますので参考にしてください。
7.収入印紙
紙で発行した領収書の金額が、税抜き金額で5万円以上の場合は課税文書となり、収入印紙の貼り付けが必要です。また、貼り付けた収入印紙には、再使用を防ぐために領収書と印紙をまたがるように必ず「消印（割印）」を押す必要があります。領収書と印紙にまたがるように、印鑑を押すか署名を行いましょう。
ただしクレジットカードで代金が支払われた場合は、実際の現金の受取事実がないため課税文書に該当しないので、印紙税の対象にはなりません。領収書の但し書きや余白に「クレジットカード利用」や「カード決済」と明記すれば、収入印紙の貼付は不要です。「クレジットカード利用」とわかる記載がない場合は、「現金の受取」とみなされ、課税文書（領収書）扱いになるので、印紙が必要になります。
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参照：国税庁「No.7141 印紙税額の一覧表（その2）第5号文書から第20号文書まで」
参照：国税庁「クレジット販売の場合の領収書」
なお、PDFで発行する領収書や電子レシートなどの「電子領収書」は、紙の課税文書ではないため印紙税の対象外です。そのため、オンラインで発行・受領した領収書については、収入印紙の貼付は不要です。
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参照：国税庁「No.7100 課税文書に該当するかどうかの判断」
領収書の収入印紙については、以下の記事で詳しく解説していますので参考にしてください。
領収書に貼る収入印紙とは？金額や買える場所、注意点などを解説
（URL未定）
領収書に貼る収入印紙の金額
収入印紙の金額は、受領した金額によって異なります。一般的な領収書の扱いである「第17号の1文書」の場合、税抜5万円以上から印紙が必要になります。
詳細な金額区分や判定方法については、下記の記事で詳しく解説していますので参考にしてください。
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領収書の発行を効率化する３つの方法
100均で購入できる領収書は手軽で便利ですが、手書きで発行する場合は書き損じや控え管理の手間、転記ミスなどが発生しやすく、発行枚数が増えるほど負担も大きくなります。
さらにインボイス制度では、登録番号や税率ごとの消費税額など記載すべき項目が多いため、手書きでの対応は記載漏れのおそれもあります。
こうした課題を解消するためには、デジタルツールを活用して領収書発行の作業を効率化することが有効です。ここでは、業務の正確性とスピードを高めるための3つの方法を紹介します。
1.テンプレートを利用する
インターネットでは、無料でダウンロードできるExcelの領収書のテンプレートが多数公開されています。領収書の発行枚数が少ない場合は、こうしたテンプレートを利用すると、数値を入力するだけで手軽に作成できます。
また、インボイス制度に対応したテンプレートも豊富に用意されているため、登録番号や税率ごとの消費税額なども漏れなく記載可能です。デザインのカスタマイズもしやすく便利ですが、印刷やPDF化などの手間は残ります。
領収書のテンプレートは、以下から無料でダウンロードできます。
2.ツールを利用する
領収書をPDFデータで発行したい場合は、領収書作成ツールを活用すると便利です。手書きで起こりやすい書き損じや控え管理の煩雑さを解消できるほか、テンプレートと比べても入力作業がより効率化される点が特徴です。
ツールでは、領収書番号・宛名・日付・金額・但し書き・発行者名などを入力するだけで自動的に形式へ整形されるため、テンプレートのように毎回レイアウトを調整したり、印刷設定に手間をかけたりする必要がありません。
またツールによっては、Excelからデータを取り込んで複数の領収書を一括作成できるものや、領収書のひな形を作成できるものもあり、発行枚数が多い場合や業務として繰り返し発行する事業者に適しています。
弥生の「領収書.net」でも、無料で簡単に領収書やひな形を作成できます。詳しくは以下をご覧ください。
3.システムやクラウドサービスを利用する
さらに領収書作成を効率化したいなら、システムやクラウドサービスを利用するのもよいでしょう。クラウド請求書ソフトの「Misoca」なら、請求書を作成した後、ワンクリックで領収書へ変換できるため、転記や書き直しの手間がかかりません。また、PDFなど電子的に交付した領収書は印紙税の課税対象外です。「Misoca」はメールでの領収書の電子発行にも対応しているため、収入印紙が不要になることも大きなメリットです。
さらに、取引先を登録しておけば、次回から情報を自動で入力できます。くわえて、自動メール送信にも対応しているため、作成漏れや請求漏れ防止にも役立ちます。「Misoca」について、詳しくは以下をご覧ください。
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100均の領収書に関するよくある質問
最後に100均の領収書や領収書全般に関する、よくある質問と回答を紹介します。
領収書は100均で購入しても問題ないですか？
問題ありません。100均で売られている領収書でも必須項目が網羅されていれば、ビジネスでも使用できます。ただし、適格請求書（インボイス）として交付するために「税率ごとの区分欄」があるか？など要件を満たすかを購入前によく確認するようにしましょう。
詳しくは記事内の「領収書に記載する項目と書き方」でも解説しています。
領収書は手書きではだめですか？
領収書は手書きで作成しても問題ありません。ただし、1枚1枚手書きで作成するのは手間がかかります。特に適格請求書（インボイス）では記載項目が多く、記載ミスや記載漏れが起きる可能性も高まります。テンプレートやクラウドサービスを使うと正確に作成できます。
詳しくは記事内の「領収書に記載する項目と書き方」でも解説しています。
100均の領収書は適格請求書（インボイス）として使えますか？
使えるものと使えないものがあります。
税率区分欄や登録番号欄がある もしくは記載できるスペースがあるなど、インボイスの要件を満たす項目がそろっている領収書を選べば、100均の領収書でも適格請求書（インボイス）として発行できます。
→ 詳しくはこちらで解説しています。
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まとめ
100均で購入した領収書であっても、必要な項目が正しく記載されていれば、ビジネスで問題なく使用できます。ただし、インボイス制度への対応や税率区分の記載など、状況に応じた適切な形式の商品を選ぶことが大切です。目的に合った領収書を選んでおくことで、経理処理をスムーズに進められます。
領収書の作成を効率化したい場合は、クラウドサービスなどを活用すると便利です。クラウド請求書ソフト「Misoca」では、請求書を変換して領収書を発行できるため、手書き作成にかかる手間を軽減できます。また、電子データで領収書を発行すれば収入印紙代も節約できます。領収書作成の効率化とコスト削減を検討されている方は、ぜひ導入をご検討ください。
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この記事の監修者高崎文秀（税理士）
高崎文秀税理士事務所 代表税理士／株式会社マネーリンク 代表取締役
早稲田大学理工学部応用化学科卒
都内税理士事務所に税理士として勤務し、さまざまな規模の法人・個人のお客様を幅広く担当。2019年に独立開業し、現在は法人・個人事業者の税務顧問・節税サポート、個人の税務相談・サポート、企業買収支援、税務記事の監修など幅広く活動中。また通常の税理士業務の他、一般社団法人CSVOICE協会の認定経営支援責任者として、業績に悩む顧問先の経営改善を積極的に行っている。
