年頭のご挨拶　2022年

　明けましておめでとうございます。

　新春を迎え、皆さまにおかれましては健やかに新年を迎えられたことと、謹んでお慶び申し上げます。

 

　2021年は、一昨年からの新型コロナウイルス感染症の影響で、経営者にとっては暗闇の中を手探りで歩むような日々が続きました。その一方で、社会全体の効率化はもちろん、ニーズにあわせた公的支援やより柔軟な働き方の実現のために、デジタル化を推進する機運が高まった1年でもあったと思います。

 

　弥生は2020年に発足した電子インボイス推進協議会の代表幹事法人として、大企業から中小・小規模事業者まで、全事業者が共通して利用できる電子インボイスの仕組み構築に取り組んでいます。単に紙を前提とした「電子化」（Digitization）を進めるのではなく、デジタルを前提として業務のあり方そのものを見直す「デジタル化」（Digitalization）を推し進め、業務全体の圧倒的な効率化を実現することが必要です。電子インボイスを利用することで、情報の発生源からデジタル化することによって、売手側の請求書発行から入金消込、買手側の請求書管理から支払までの業務を大幅に効率化することができます。2023年10月に開始するインボイス制度を、法令改正対応だけで終わらせるのではなく、社会全体のデジタル化に向けた第一歩、そして圧倒的な効率化を実現するチャンスとして活かすべきだと考えています。サービス立ち上げに向け、本年も官民連携でデジタル化を推進してまいります。

 

　弥生自身としては、2021年を通じて「事業支援サービス」の拡充に取り組んでまいりました。「事業支援サービス」は事業の立ち上げと発展、さらには承継の過程で生まれる様々な事業課題を、情報提供およびパートナーをつなげることで解決し、支援するサービスです。2021年3月に「起業・開業ナビ」、2021年10月に「資金調達ナビ」、そして2021年12月に「税理士紹介ナビ」をリリースしました。これまでに蓄積した事業者に関する知見とデータ、全国11,000以上の弥生PAP会員の力を活かし、起業から事業承継まで、小規模事業者の困りごとをトータルに支援します。本年も「事業コンシェルジュ」の実現に向け、「事業支援サービス」をさらに強化してまいります。

　また弥生の子会社であるアルトア株式会社では、金融機関へ会計データ与信モデルの提供を開始しました。アルトアは、与信モデルや審査システムを金融機関へ提供するLaaS(Lending as a Service)事業を推進しており、2021年はその第1号案件をりそな銀行様と開始しました。今後、提携金融機関を増やし、データを蓄積することで、与信モデルのさらなる精度向上を図ります。

 

　2021年12月、弥生は「当社の株主変更に関するお知らせ」を発表しました。弥生の株主は、株式譲渡実行日である2022年3月1日(予定)に、これまでのオリックス株式会社から、コールバーグ・クラビス・ロバーツ・アンド・カンパニー・エルピー(以下、「KKR」)の関係会社になります。

　株主は変わりますが、弥生の経営体制や事業が変わることはありません。弥生の代表取締役社長は、私、岡本が引き続き務めます。弥生が行っている業務ソフトウエアおよび関連サービスの開発・販売・サポート事業その他一切についても、今後も変わらず継続します。弥生PAP会員や金融機関をはじめとする各パートナーの皆さまとも、引き続き良好な関係性が継続できるよう努めてまいります。

　今回、KKRを新たな株主として迎えることで、弥生は「事業コンシェルジュ」を目指すための強力なパートナーを得ることができました。今後はKKRとともに、提供するサービスの進化を加速し、日本の経済を支えている中小・小規模事業者の皆さまの成長に寄り添い、伴走して参ります。さらには、弥生自身のみならず、業務ソフトウエア業界、さらに日本社会全体のダイナミックかつ革新的なトランスフォーメーションを実現したいと考えています。

 

　今年の干支(十二支) 「寅」は「動」の意味があり、植物の例えとして草木が初めて地上に生ずる状態を表しています。そのため、「芽の出たものが成長していく年であり、これから物事の象徴が生まれる（始まる）年」とも言われています。弥生は「事業コンシェルジュ」としての進化を続け、お客さまが事業を立ち上げて発展させる中で、お客さまが安心して業務を進められるようにバックオフィス業務、ひいては事業全体をサポートしてまいります。

 

　末筆となりましたが、皆さまにとって本年が素晴らしい年となりますようお祈り申し上げるとともに、引き続き、弥生株式会社をご支援賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

 

弥生株式会社

代表取締役 社長執行役員

岡本 浩一郎

 

弥生株式会社について 　弥生は、中小企業、個人事業主、起業家の事業を支える社会的基盤(インフラ)として日本の発展に能動的に貢献することを使命としています。そのために、事業者の皆さまが事業を立ち上げ、進め、発展する過程で直面するさまざまな課題にお応えできる「事業コンシェルジュ」を目指して、「弥生シリーズ」や「事業・業務支援サービス」を開発・提供しています。 　代表的なサービスである「弥生シリーズ」は、クラウド会計ソフト6年連続利用シェアNo.1※1、デスクトップアプリで22年連続売上実績No.1※2を獲得しており、登録ユーザー数は250万を超えました。「事業・業務支援サービス」は、起業・開業ナビ※3、資金調達ナビ※4、税理士紹介ナビ※5など、業務ソフトウエアの枠を超えたサービスを提供しています。2020年より社外活動として、社会全体のDX推進に取り組む団体※6の立ち上げを主導するなど、事業者の圧倒的な業務効率化の実現に向け活動しています。   ※1 2021年5月27日付プレスリリース：弥生、6年連続で個人事業主向けクラウド会計ソフトシェアNo.1を獲得 ※2 全国の主要家電量販店・パソコン専門店・ネットショップ2,717店におけるPOS実売統計で、弥生は2020年の年間最多販売ベンダーとして最優秀賞を獲得。（業務ソフト部門：22年連続受賞、申告ソフト部門：17年連続受賞）－株式会社BCN調べ ※3 2021年3月31日付プレスリリース：起業時の困りごとをワンストップで支援 起業家を支援する「起業・開業ナビ」サービスを開始 ※4 2021年10月29日付プレスリリース：資金調達の悩みごとをワンストップで支援「資金調達ナビ」サービス開始 ※5 2021年12月13日付プレスリリース： 日本最大級の会計事務所パートナーネットワークと連携「税理士紹介ナビ」サービス開始 ※6 立ち上げた2団体。2019年12月「社会的システム・デジタル化研究会」、2020年7月「電子インボイス推進協議会」