事業の成功や資金調達に不可欠な事業計画書ですが、客観的なデータや根拠が不足していると、融資や補助金の審査落ちリスクが高まります。円滑に資金を調達し、事業を確実に軌道に乗せるために、まずは事業計画書の基本と作成時の重要ポイントを押さえましょう。

事業計画書とは、事業の内容や進め方、収益の見通しなどを具体的に整理した計画書です。いわば、家を建てる際の設計図のようなものと考えるとわかりやすいでしょう。

事業計画書を作成する目的は大きく2つあります。1つは、自身の頭の中で描いている構想を整理し、目標や事業内容を具体化するため。もう1つは、金融機関から開業資金の融資を受けたり、事業に取り組む仲間を集めたりするなど、関係者の協力を得るためです。

起業・開業を考えている方は法人・個人を問わず、早い段階で事業計画書の作成に着手することをおすすめします。

事業計画書が最も求められるのは、資金調達を行うときです。日本政策金融公庫や金融機関から融資を受けたり、投資家などの外部から出資を募ったりする際は、事業計画書の提出が不可欠です。金融機関や投資家は、事業計画書に記載された情報を基に、事業の成長性と将来性を見極め、融資・出資の可否を判断します。

また、補助金を申請する場合、自治体や実施機関によってそれぞれ制度の要件があるため、それらの要件に沿って計画書を作成する必要があります。実施される補助金制度の主旨を踏まえ、なぜその事業に取り組むのか、将来どのような効果が得られるかといった視点でストーリー性をもって記載することがポイントです。用途ごとに「強調すべきポイント」が異なることを意識しておきましょう。

事業計画書を実効性のあるものにするには、いくつかの基本を押さえることが重要です。

まず第一に、事業に対する熱量や想いだけでなく、客観的なデータに基づいた具体的な内容も示さなければなりません。市場規模や競合状況、消費者動向などの公的な統計データを引用しながら、整合性の取れた内容をわかりやすく記載しましょう。

また、金融機関では、窓口の担当者だけでなく組織として審査を行うため、第三者が見たときに計画書の内容に説得力があるか、という視点も意識することが大切です。

作成に行き詰まった際は、専門家を頼ることも有効です。例えば税理士に相談すれば、事業計画書の内容だけでなく、創業後の資金繰りや税についてのアドバイスも受けられます。各地の商工会議所や国が設置している無料の経営相談所などで相談することも可能です。専門家の視点を取り入れることで、計画書の完成度が大きく高まります。

事業計画書の書き方について詳しくは「事業計画書の書き方を解説！必要項目と記入例・テンプレートも紹介」も併せて参考にしてください。