個人事業主の所得税は年間所得いくらからかかる？計算方法を解説

監修者： 齋藤一生（税理士）

2024/12/10更新

バナーを閉じる

個人事業主は、所得税の確定申告や納税を自ら行わなければなりません。では、年間所得がいくらになったら確定申告と納税の必要性が出てくるのでしょうか。

ここでは、確定申告をしなければいけない所得金額の基準や、課税される所得の種類、所得税の計算方法などについて解説します。

【個人事業主におすすめ】無料から使える弥生の確定申告ソフト

所得税とは、個人の年間所得に対して課される税金

所得税とは、個人の年間所得に対してかかる国の税金です。個人事業主や給与所得者、年金所得者などの所得がある人は、一定額以上の年間所得を得たら、所得税を支払わなければなりません。年間所得とは、1月1日から12月31日までに得た収入から必要経費を引いた金額です。給与所得者の場合は、必要経費の代わりに給与所得控除の額を差し引いて所得金額を算出します。

所得税は申告納税制となっており、原則として納税者が自ら税額を計算して申告と納税をしなければなりません。この所得税の申告手続きは、一般的に確定申告と呼ばれています。所得税の税額を計算する際は、所得控除と呼ばれる制度によって、一定の要件を満たす場合には所得控除から一定額を差し引くことができます。所得税額を求める計算式は、以下のとおりです。

さらに、住宅ローン控除などの税額控除を利用できる場合は、上記の計算式で算出した所得税額から税額控除の額を引いて、納税額を求めます。

所得税の税率は、超過累進課税が採用されています。これは、一定の金額を超えたときに、超えた部分のみに対して異なる税率を適用する方法です。具体的な所得税率は以下のとおりです。

所得税の税率

例えば、所得300万円の人は、195万円以下の所得に対して5％、195万円超300万円までの所得に対して10％の所得税が課せられます。

なお、給与所得者の場合、原則として月々の給与から源泉所得税が徴収され、税額の納付は勤務先が本人に代わって行います。源泉所得税とは、給与など特定の種類の支払いを行う際に、支払う側が支払額から事前に税額を差し引いて国に納付する所得税です。毎月の源泉徴収税額は、給与などの支払額に応じて算出します。

ただし、源泉徴収税額の算出時には考慮されていない所得控除などの適用を受けられる場合があるため、1年分の源泉徴収税額の合計額が本来の所得税額と一致しないことがあります。そこで、年末調整や確定申告で過不足の調整を行わなければなりません。

所得税については以下の記事で詳しく解説していますので参考にしてください。

• 所得税とは？計算方法や税率、節税対策をわかりやすく解説

個人事業主は、年間所得金額が48万円を超えると所得税がかかる可能性がある

個人事業主の所得税が発生するかどうかを判断する基準は、年間所得金額48万円です。年間の売上から必要経費を引いた後の所得金額が48万円を超える場合は所得税が課税される可能性があり、確定申告を行わなければなりません。一方、48万円以下の場合は、確定申告を行う義務はなくなります。

48万円が基準になっているのは、所得控除の一つである基礎控除が関係しています。所得控除は15種類あり、基本的にはそれぞれ適用要件や控除額が異なるため、控除額を一概に判断することはできません。しかし基礎控除については、控除額の算出が可能です。基礎控除は、年間の合計所得金額が2,500万円以下の納税者が利用できる所得控除で、所得金額に応じて以下のように控除額が定められています。年間の合計所得が2,500万円を超えると基礎控除は0円になります。

基礎控除の控除額

• ※国税庁「No.1199　基礎控除」

年間の所得金額が48万円以下の個人事業主は、48万円の基礎控除の対象となり、所得金額の全額を控除できるため、所得税はかかりません。この場合、確定申告の義務も発生しなくなります。ただし、青色申告を選択している個人事業主の場合は、控除後の年間合計所得が48万円以下でも申告を行いましょう。特に最大65万円・最大55万円の青色申告特別控除は、期限内申告が要件にあるからです。
なお、確定申告が不要な場合でも、1円でも所得がある場合、住民税については居住地のある自治体に申告が必要です。

確定申告の必要性については以下の記事で詳しく解説していますので参考にしてください。

• 個人事業主の確定申告とは？必要性やメリット、申告の流れを解説

所得税の課税対象となる所得は10種類

所得は、支払いを受ける理由に応じて以下の10種類に区分されています。以下に該当する所得は、すべて所得税の対象です。

所得の種類とその内容

• ※国税庁「No.1300　所得の区分のあらまし」

ただし、中には所得税のかからない「非課税所得」に該当する所得もあります。例えば、給与として支払われた金銭のうち、通勤交通費は非課税所得で所得税がかかりません。

個人事業主の所得税の計算方法

個人事業主の所得税は、納税者本人が計算して申告しなければなりませんが、その際は、以下のステップに沿って計算を行いましょう。

以下では、年間の売上が500万円、必要経費が50万円だった個人事業主を例にとって所得税を算出します。

1. 1月～12月の収入から必要経費を差し引いて所得金額を計算する

所得税を計算するためには、最初に1月から12月の売上から必要経費を差し引いて所得金額を求めます。個人事業主の場合は原則として実現主義で売上を計上するため、1月から12月に入金された額ではなく、売上が確定した額を基に計算しましょう。

売上500万円、必要経費50万円の場合、所得金額は「500万円－50万円＝450万円」です。

2. 所得金額から所得控除を差し引いて課税所得金額を計算する

所得金額を計算したら、所得金額から、適用を受けられる所得控除の控除額を差し引いて課税所得金額を計算します。所得控除は以下のように全15種類あり、それぞれに適用要件と控除額が定められています。利用できる控除を見落とさないようにしてください。

所得控除の種類

例えば、所得金額が450万円で、基礎控除48万円と社会保険料控除42万円の合計90万円の控除の適用を受けられた場合を仮定して、計算してみましょう。課税所得金額は、「450万円－90万円＝360万円」となります。

所得控除については以下の記事で詳しく解説していますので参考にしてください。

• 所得控除とは？控除額の計算方法や種類を一覧でわかりやすく解説

3. 課税所得金額に所得税率を掛けて税額控除を適用する

課税所得金額が計算できたら、課税所得金額に所得税率を掛けて、税額を求めましょう。超過累進課税では、所得金額によっては複数の税率が適用されますが、この計算を簡単にするために、国税庁は以下のような所得税の速算表を公表しています。

所得税の速算表

• ※課税される所得金額の1,000円未満の端数金額は切り捨て

• ※国税庁「No.2260　所得税の税率」

この速算表を活用すると、課税所得金額がわかれば「課税所得金額×税率－控除額」で、所得税額を求めることが可能です。課税所得金額が360万円の場合、税率は20％、控除額は42万7,500円となるため、所得税額は「360万円×20％－42万7,500円＝29万2,500円」です。

税額控除の適用が受けられる場合は、この所得税額から税額控除の額を差し引きます。例えば、15万円の住宅ローン控除の適用を受けられる場合、税額控除後の所得税額は「29万2,500円－15万円＝14万2,500円」となります。

4. 復興特別所得税額を加算し、最終的な納税額を算出する

税額控除を計算したら、最後に復興特別所得税額を加算します。復興特別所得税は、東日本大震災の復興を目的として、2013年から2037年までの間、課税される所得税の付加税です。

復興特別所得税の税額は、税額控除後の所得税額（基準所得税額）×2.1％で計算します。基準所得税額が14万2,500円の場合、復興特別所得税の税額は「14万2,500円×2.1％＝2,992.5円」です。

基準所得税額と復興特別所得税額を足せば納税額を求めることができます。そのため、納税額は「14万2,500円＋2,992.5円＝14万5,492.5円」となりますが、1円未満の端数は切り捨てるため、所得税額は14万5,492円です。

個人事業主ができる所得税の節税方法

個人事業主は、さまざまな方法で所得税の節税が可能です。節税につながる各種制度を活用して、所得税の負担を軽減しましょう。個人事業主が利用できる主な節税方法としては、以下の6点があげられます。

青色申告特別控除の活用

青色申告者が利用できる青色申告特別控除を活用すると、所得税を節税することが可能です。青色申告特別控除を利用するためには、申告する年の3月15日までに「所得税の青色申告承認申請書」を管轄の税務署に提出し、青色申告者になる必要があります。なお、その年の1月16日以後に開業した場合には、開業日から2か月以内が申請書の提出期限です。

青色申告者になると、申告方法や提出書類などに応じて、65万円、55万円、10万円のいずれかの青色申告特別控除の適用を受けることができます。一方、青色申告承認申請書を提出していない事業者は、自動的に白色申告者となり、青色申告特別控除は利用できません。特別控除額ごとの青色申告と白色申告の主な違いは以下のとおりです。

青色申告と白色申告の主な違い

青色申告の場合、複式簿記での記帳やe-Taxでの確定申告、期限内申告といった要件を満たすことで、所得金額から最大65万円を控除できます。複式簿記やe-Taxについては、確定申告ソフトなどを利用すれば簿記の知識がない人でも対応できるため、節税に役立てましょう。

必要経費の計上

所得税の節税のためには、事業を営むうえで必要となった経費は、すべて計上することも重要です。仕入などにかかった金額だけでなく、取引先との打ち合わせ時の飲食代や交通費、事業で使った文具代など、細かい出費も漏れなく計上することで節税につながります。

家賃や光熱費、通信費などのうち、事業用とプライベート用の両方の支出が含まれる費用については、家事按分を行って、事業用の必要経費を計上しましょう。家事按分とは、プライベートと事業の利用比率に応じて支出額を按分し、事業に使った必要経費を算出することです。

例えば、スマートフォンを事業用とプライベート用と半々で利用していた場合、スマートフォンの通信費の50％を必要経費として計上できます。家事按分の比率は、利用時間や利用面積などに応じて納税者自身が計算します。根拠を説明できるようにしておいてください。

必要経費については以下の記事で詳しく解説していますので参考にしてください。

• 確定申告の経費はどこまで？必要経費についてわかりやすく解説

生命保険料控除の活用

生命保険料控除を忘れずに申告することも、所得税の節税につながります。生命保険料控除は15種類ある所得控除の1つです。生命保険や個人年金などに加入している人は、支払った保険料の金額に応じた控除を受けられます。

生命保険料控除では、2012年1月1日以降に結んだ契約（新制度）の場合、一般生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料の3つの区分に分けて控除額の計算を行います。2011年12月31日以前に結んだ契約（旧制度）の場合、区分は、一般生命保険料と個人生命保険料の2種類です。各区分での控除額の上限は、新制度では4万円、旧制度では5万円で、生命保険料控除全体では12万円まで控除できます。

生命保険料控除については以下の記事で詳しく解説していますので参考にしてください。

• 生命保険料控除を受けるには？控除額の計算方法と申請方法を解説

医療費控除の活用

医療費控除も、生命保険料控除と同じく所得控除の1つで、申告することで所得税の節税につながります。申告する年に支払った医療費が10万円（総所得金額が200万円未満の人は、総所得金額の5％）を超えた場合、超えた金額を控除することができ、控除の上限額は200万円です。

医療費控除の対象になるのは、納税者本人と、生計を一にする配偶者やその他の親族の医療費です。医療機関に向かうためのバス代や電車賃も含めて申告できます。申告をする際は、医療費控除の明細書を添付しなければなりません。また、保険金などを受け取った場合は、該当の医療費から保険金の額を差し引いて計算する必要があります。

なお、医療費控除には、特例としてセルフメディケーション税制と呼ばれる制度も設けられています。セルフメディケーション税制は、納税者または納税者と生計を一にする配偶者やその他の親族が、ドラッグストアなどで特定一般用医薬品などを購入したとき、年間合計額が1万2,000円を超える部分について所得金額から控除できる制度です。控除上限額は8万8,000円です。ただし、セルフメディケーション税制は、健康診断や予防接種といった病気の予防につながる取り組みを行っている場合でなければ利用できません。

医療費控除とセルフメディケーション税制は併用ができないため、両方の適用が受けられる場合はどちらかを選択する必要があります。申告する年の医療費と特定医薬品の購入金額を比較して、より控除額が多い制度を利用しましょう。

医療費控除については以下の記事で詳しく解説していますので参考にしてください。

• 医療費控除とは？対象費用や計算方法、申請書類の書き方などを解説

小規模企業共済等掛金控除の活用

小規模企業共済や個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入している人は、小規模企業共済等掛金控除の申告をすることで、掛金の全額が所得控除の対象になります。

小規模企業共済とは、個人事業主やフリーランスが、廃業したときなどに備えるために資金を積み立てておける制度です。定期的に掛金を積み立てていくことで、廃業時や65歳以上の老齢になったときなどに一時金または年金を受け取れます。

年金や一時金を受け取る際には所得税がかかりますが、一時金で受け取った場合は退職所得となるため、退職所得控除を活用して税額を抑えられます。掛金の上限は月7万円です。

また、iDeCoでは定期的に掛金を拠出し、自ら運用することで老後資金の形成を目指します。iDeCoも受け取る際に所得税がかかりますが、一時金として受け取れば退職所得控除の利用が可能です。個人事業主の場合、掛金の上限は、国民年金基金と合わせて月6万8,000円です。

なお、小規模企業共済とiDeCoは併用できます。掛金の変更もできるため、将来の備えをしながら節税に役立てましょう。

小規模企業共済等掛金控除については以下の記事で詳しく解説していますので参考にしてください。

• 小規模企業共済等掛金控除とは？利用できる掛金の種類や申告方法

ふるさと納税の活用

ふるさと納税は、寄附金控除の一種で、活用することで所得税を抑えることが可能です。この制度は、所得税の所得控除と住民税の税額控除を組み合わせた制度で、寄附額から2,000円を差し引いた金額分、税負担が軽減できます。ふるさと納税は地方自治体に寄附を行った場合に活用できますが、寄附先の地方自治体からは、寄附額に応じた返礼品を受け取れるのが一般的です。

ふるさと納税という名称ですが、寄附先は故郷に限らず全国の地方自治体で可能です。所得税や住民税を節税して返礼品を受け取りつつ、居住地以外の地方自治体を応援できるのがふるさと納税のメリットといえます。

ただし、ふるさと納税を活用すると、居住地の地方自治体の税収は減少します。また、あくまでふるさと納税した金額から2,000円を差し引いた額が節税されるしくみであるため、ふるさと納税によって手元に残るお金が増えるわけではありません。手元に残るのは、あくまで返礼品です。

ふるさと納税については以下の記事で詳しく解説していますので参考にしてください。

• 個人事業主がふるさと納税をするメリットは？限度額の計算方法も解説

所得税がかかる場合は、適切に確定申告を行おう

所得税が課税される個人事業主は、確定申告で所得税の計算と納税を自ら行わなければいけません。日々の記帳を正確に行い、適切に確定申告を行いましょう。

計算ミスをなくしてスムーズな申告を行うためには、確定申告ソフトを利用すると便利です。「やよいの青色申告 オンライン」や「やよいの白色申告 オンライン」は、個人事業主向けの確定申告ソフトで、日々の記帳からe-Taxでの申告までを1つのソフトで完結できるため、手間なく正確な確定申告ができるようになります。

勘定科目ごとの集計や決算書や確定申告書の作成も自動で行えるため、転記ミスや計算ミスの心配もありません。銀行口座やクレジットカードと連携して自動で仕訳を行える機能もあるため、日々の経理業務にかかる負担も軽減できます。

「やよいの青色申告 オンライン」なら、65万円の青色申告特別控除の要件を満たすためのe-Taxも製品から直接できます。業務効率化と節税のために、ぜひご活用ください。

無料お役立ち資料【「弥生のクラウド確定申告ソフト」がよくわかる資料】をダウンロードする

確定申告ソフトなら、簿記や会計の知識がなくても確定申告が可能

確定申告ソフトを使うことで、簿記や会計の知識がなくても確定申告ができます。

今すぐに始められて、初心者でも簡単に使える弥生のクラウド確定申告ソフト「やよいの白色申告 オンライン」とクラウド青色申告ソフト「やよいの青色申告 オンライン」から主な機能をご紹介します。

「やよいの白色申告 オンライン」は、ずっと無料、「やよいの青色申告 オンライン」は初年度無料です。両製品とも無料期間中もすべての機能が使用できますので、気軽にお試しいただけます。もちろん、確定申告もe-Taxでの申告が可能です！

初心者にもわかりやすいシンプルなデザイン

弥生のクラウド確定申告ソフトは、初心者にもわかりやすいシンプルなデザインで、迷うことなく操作できます。日付や金額などを入力するだけで、確定申告に必要な帳簿や必要書類が作成できます。

取引データの自動取込・自動仕訳で入力の手間を大幅に削減

弥生のクラウド確定申告ソフトは、銀行・クレジットカードなどの金融機関の明細や電子マネー、POSレジ、請求書、経費精算等のサービスと連携すると日々の取り引きデータを自動で取得します。

自動取得した取引データはAIが自動で仕訳して帳簿に反映します。学習機能があるので、使えば使うほど仕訳の精度がアップします。紙のレシートは、スマホやスキャンで取り込めば、文字を認識してデータに変換し、自動で仕訳します。これにより入力の手間と時間が大幅に削減できます。

確定申告書類を自動作成。e-Tax対応で最大65万円の青色申告特別控除もスムーズに

弥生のクラウド確定申告ソフトは、画面の案内に沿って入力していくだけで、収支内訳書や青色申告決算書、所得税の確定申告書、消費税の確定申告書等の提出用書類が自動作成されます。

「やよいの青色申告 オンライン」なら、青色申告特別控除の最高65万円／55万円の要件を満たした資料の用意も簡単です。インターネットを使って直接申告するe-Tax（電子申告）にも対応し、最大65万円の青色申告特別控除もスムーズに受けられます。

自動集計されるレポートで経営状態がリアルタイムに把握できる

弥生のクラウド確定申告ソフトに日々の取引データを入力しておくだけで、レポートが自動で集計されます。経営状況やお金の流れをリアルタイムで確認できます。最新の経営状況を正確に把握することで、早めの判断ができるようになります。

この記事の監修者齋藤一生（税理士）

東京税理士会渋谷支部所属。1981年、神奈川県厚木市生まれ。明治大学商学部卒。

決算書作成、確定申告から、起業（独立開業・会社設立）、創業融資(制度融資など)、税務調査までサポート。特に副業関連の税務相談を得意としており、副業の確定申告、税金について解説した「副業起業塾 」も運営しています。

税理士事務所センチュリーパートナーズ