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年間費用を55%以上削減見込み!全国6拠点への製品導入の陰に、弥生の手厚いサポート

鳳産業株式会社

長らく活用したオンプレミス給与計算ソフトのクラウド移行に伴い、年間コストの削減が見込める「弥生給与 Next」にリプレイスした鳳産業株式会社。導入時はカスタマーサクセス担当者に電話で相談しながら不明点を解消しつつ、本社と各事業所での製品導入を実現したと統括部長の小泉さんは語る。

課題

  • オンプレミス運用による高額なコストと、更新対応などの管理負荷を削減したい

  • 各拠点の給与計算業務の状況や人件費を本社で一元管理し、組織全体の収支管理を強化したい

  • 拠点ごとにバラバラだった給与計算方法や給与明細フォーマットを統一し、業務を標準化したい

選定理由

  • ランニングコストが抑えられる

  • 拠点別収支を把握しやすく、給与支給項目・明細項目も統一できる

  • 既に会計ソフトを「弥生会計」に切り替えており、公認会計士の助言をふまえ、連携・統一感を重視

効果

  • 導入前に比べ、ランニングコストが55%以上削減される見込み

  • 本社にて各拠点の収支管理が可能になり、各拠点の業務状況や従業員情報も確認できるようになった

  • 拠点間の給与支給項目を統一することで、集計表との突き合わせがラクになった

お気に入り機能

  • やることリスト(給与支給手続き)

オンプレミス製品から、コスト削減が見込めるクラウドの「弥生給与 Next」へ

1974年創業の鳳産業株式会社は、入札を通じて国立印刷局の役務を受注するほか、日本紙幣の図柄を採用したグッズの販売や卸売りを行っている。現在は120名の従業員が在籍し、東京本社の他、小田原や岡山など、全国に5つの事業所を展開する。なお、全従業員の平均年齢は65歳で、その9割が国立印刷局のOBである。

現在、事務・総務業務全般を担っている統括部長の小泉さんは、労務業務に携わって約7年になる。「弥生給与 Next」の導入案が浮上したのは2025年8月のこと。長らく活用していたオンプレミス製品を取り扱う代理店から「インストール型製品のサポートが終了し、クラウドサービスに移行する」という話を受け、本社内で継続・変更について検討を始めた時期である。

「2025年8月、当社が契約する公認会計士事務所に相談したところ、『弥生給与 Next』の導入を勧められました。というのも、2024年に会計ソフトを他社製品から『弥生会計』に変更していたため、連携が取れることを見越してご提案いただいたようです」

検討にあたって、「弥生給与 Next」とクラウド型の他社製品の比較表を作成。とくにランニングコストを比較した結果、初期設定は必要なものの、長期的なコストパフォーマンスを考えると、「弥生給与 Next」に軍配が上がったという。

「『弥生給与 Next』であれば、全社で給与明細項目が統一でき、さらに各事業所で月単位の人件費比率や推移も把握できるようになります。今後の年末調整業務にも十分対応できそうな給与ソフトだと感じました」

各事業所ではポケット型Wi-Fiを使用しているが、同ソフト使用時の通信速度に問題がないことを確認した後、2025年12月に同社の取締役会で承認が得られたことで、「弥生給与 Next」に切り替えることに。本社では2026年1月から、カスタマーサクセスの担当者に電話で相談できるベーシックプラスプランを、各事業所では2月からベーシックライトプランの使用を開始したという。4月からは「弥生勤怠 Next」で勤怠管理も行うため、さらに統一的な運用が可能になると小泉さんは話した。

年間ランニングコスト55%以上削減見込み!本社で各事業所の業務状況も確認できるように

同社の給与計算業務や労務管理は、事業所ごとに所長および副所長が行っていると小泉さんは話す。

「月初に出勤簿やタイムカードを集約し、勤務シフト表を確認しながら給与計算に必要な項目を給与計算ソフトに入力します。『弥生給与 Next』の導入前は、専用用紙に印刷した給与明細書を配付しており、用紙購入は負担の1つでした。また社会保険料などが改定されるたびにCD-ROMを読み込み、ソフトを最新版に更新する手間もかかっていました」

同ソフトの導入後も、基本的な業務フローに変わりはないものの、当初のねらい通り、大幅な経費削減ができる見込みだ。

「試算上では、他社製品から『弥生給与 Next』へのリプレイスで、年間ランニングコストが55%以上削減される予定です。さらに、各事業所で行う給与計算業務の状況や従業員情報も、本社が必要なときにいつでも確認できるようになりました。また、全社的に給与明細項目の統一が進んだことで、集計表との突き合わせが簡単にできるようになりました」

同製品の導入後は給与明細書専用用紙の購入も不要になり、さらに税制改正のたびに自動でバージョンアップされるため、負担も減ったという。

なお、今までの年末調整業務については、各事業所から送られてくる給与支払報告書や源泉徴収票などの法定調書のデータを本社で集約していた。「弥生給与 Next」を活用しながら行う年末調整業務は、2026年から開始予定とのこと。当業務もCD-ROMによるセットアップが不要になったことで、業務の負荷が軽減される見込みだ。

各事業所への展開もスムーズに!カスタマーサクセスの手厚いサポートで前進

5つの事業所での展開は、本社での導入を経験した小泉さんがサポートしたという。

「本社での初期設定には、『弥生給与 Next』のご利用ガイドやクイックスタートマニュアル、FAQページなどを活用しました。各事業所で初期設定を行う際は、高齢の従業員が多いこともあり、よりスムーズに操作できるように『弥生給与 Next操作手順書』を独自に作成し、現地でサポートしました。初期設定のために、従業員情報を準備する必要がありましたが、やることリストに沿って進めるだけでスムーズに展開できました」

マニュアルだけでは判断が難しかった点は、カスタマーサクセスの担当者に都度電話で相談したことで、オンプレミス製品からの移行に関する不安が解消されたという。

「まず、操作手順について抜け落ちていた点をご指摘いただきました。具体的な業務についても、電話で的確に答えてもらえて助かりましたね。例えば、時間外労働の単価の計算式を反映する方法についてなどです。さらに、雇用形態が異なる社員とパートの扱いについては、設定が一番大変だったので助けられました。4月に採用された社員の給与支給月は4月ですが、パートの場合は5月ですよね。雇用形態により雇用保険や社会保険の加入方法が異なりますが、実務において判断が難しい部分もあったため、具体的に教えていただきました」

  • カスタマーサクセス担当者による電話サポートは、ベーシックプラスプランをご契約のお客さまが対象となります。

給与計算と勤怠管理のシームレスな連携運用へ。給与計算と勤怠管理の同時並行体制へ。

「弥生給与 Next」の導入を進めてきた小泉さんに、会社の展望について伺った。

「今は物価高の影響により販管費も増加傾向にあるため、社内で一層の効率化を進めていきたいです。ランニングコストに優れる『弥生給与 Next』の導入は、業務効率化の一環でもあります。今後は社内環境を整えて、まだ未活用である[Web明細配信]機能も利用したいです」

さらに同社は2026年4月から「弥生勤怠 Next」を導入予定だが、弥生のサポートにより段階的な導入も可能で安心だという。今までは各事業所で労働時間管理表や有給休暇管理簿をExcelで作成し管理していたが、記載漏れが発生することもあり、給与にかかわるため複数人でチェックする必要があった。

「導入後は、勤務シフト表をチェックする必要はありますが、あとは信頼のおける弥生製品に任せる予定です。各事業所で給与計算と勤怠管理を併せて行うことで、事業所の収支全体と労務管理の推移を把握できることが、会社にとってベストだと思います」

最後に「弥生給与 Next」の導入を検討中の企業にメッセージをいただいた。

「どのオンプレミス製品を使用していても今後クラウド化は避けられないと判断し、ランニングコストや操作性を考慮して『弥生給与 Next』を選びました。限られた人員で効率的な事務処理が求められる中小企業にはおすすめのクラウド給与計算ソフトだと思います。

さらにベーシックプラスプランを選択すれば、具体的な操作方法や不明点などをカスタマーサクセスの担当者に随時電話で相談できるため、導入時の不安を解消できます。手厚いサポートを受けられるため、当社のように高齢者が多い企業も問題なく導入できるはずです」

  • 本記事の内容は、取材当時のものです。

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事業所名

鳳産業株式会社

所在地

東京都北区

設立年

1974年

事業内容

廃水処理設備や建物の管理、構内運搬や清掃等の役務、グッズ販売

「弥生給与 Next」の導入事例

弥生株式会社カスタマーセンター

受付時間

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(土・日・祝日、および弊社休業日を除きます)