サラリーマンでも会社設立は可能？節税メリットや注意点を解説
監修者： 森 健太郎（税理士）
更新
個人事業主としての収入が一定以上になると、法人化することによって節税につながる可能性があります。サラリーマンをしながら個人事業主として副業をしている方も、副業の売上が大きくなってくると、「会社（法人）を設立した方がいいだろうか」と考えることがあるかもしれません。しかし、そもそも、サラリーマンを続けながら会社を設立することは可能なのでしょうか。
ここでは、サラリーマンが副業で会社を設立するタイミングやメリット、サラリーマンをしながら会社を設立する際の注意点などを解説します。
【利用料0円】はじめてでもカンタン・安心な「会社設立」の書類作成はこちらをクリック
サラリーマンをしながらでも会社を設立できる
サラリーマンが、副業で会社（法人）を設立することは可能です。「会社員を続けながら個人事業主として副業をすることはできても、会社設立は難しそう」と考える方もいるかもしれませんが、勤務先に雇用されながら自分の会社を設立しても、法律上は問題ありません。
ただし、勤務先の就業規則を十分確認しておく必要があります。場合によっては、就業規則で副業が禁止されているケースもあります。就業規則をよく確認しないまま副業をすると、懲戒処分の対象となってしまう可能性があるため、注意しましょう。
サラリーマンが会社設立を検討するタイミングは、節税の見込みや社会的信用の必要性で決める
サラリーマンの会社設立に適したタイミングは、副業の収入が増えて法人化による節税が見込めそうな時期や、会社（法人）としての社会的信用性が必要になった時期です。
サラリーマンの副業は、副業に使える時間が限られるため、スモールスタートが望ましいとされています。そこで、最初から会社を設立して大規模な事業を展開するのではなく、個人事業主で始めてから、事業が成長して法人化のメリットが大きくなってきた時期に会社を設立するのが無難でしょう。
会社設立を検討するタイミング
- 副業による課税所得が500万円以上になったら会社設立を検討する
- 前々年の売上高が1,000万円を超えたときは会社設立を検討する
- 副業で社会的信用が必要な場合は会社設立を検討する
副業による課税所得が500万円以上になったら会社設立を検討する
副業で事業所得や不動産所得を得ていて、収入から経費を引いた課税所得が500万円以上になる場合、法人化によって節税できる可能性があります。
詳しくは「副業での会社設立には4つの節税効果がある」の項目で後述しますが、個人事業主と会社では、所得にかかる税金の種類と税率が異なります。所得が増えると、個人事業主にかかる所得税の方が、会社にかかる法人税よりも税率が高くなるケースがあり、その場合は法人化によって節税することが可能です。さらに、会社を設立すれば、自分が受け取る役員報酬を、損金として利益から引き、法人税の税額を抑えることもできます。
法人化で節税できるようになる課税所得の金額の基準については、個人・法人それぞれの住民税と事業税なども関係し、役員報酬の金額設定によっても変わるため、簡単に結論を出すことはできません。副業の利益が500万円以上になったら、税理士に相談してみましょう。
前々年の売上高が1,000万円を超えたときは会社設立を検討する
副業で前々年の売上高が1,000万円を超えたときも、法人化によって消費税を節税できる可能性があるため、会社設立を検討するタイミングです。
個人事業主も会社も、年間売上が1,000万円を超えると、その2年後から課税事業者となり、消費税の申告・納税義務が生じます。しかし、個人事業主としての年間売上が1,000万円を超えても法人化すれば、会社は個人と別の事業主として扱われるため、設立1期目と2期目は「2年前の売上」が存在しない事業主として消費税の納税義務が基本的に免除されます。副業の売上が1,000万円を超えた場合は、会社設立によって消費税の免税期間を長期化できるのです。
ただし、消費税の納税義務が免除されるためには、資本金1,000万円未満で会社を設立する必要があります。また、設立1期目の前半6か月の売上や給与支払額が1,000万円を超えた場合は、2期目から消費税を納めなければなりません。
さらに、インボイス制度に対応して適格請求書発行事業者になる場合は、課税売上高の金額にかかわらず課税事業者になります。適格請求書発行事業者になるか否かを検討する際は、この点も考慮しましょう。
- ※会社設立時の消費税の納税義務については以下の記事を併せてご覧ください
副業で社会的信用が必要な場合は会社設立を検討する
副業で、会社としての社会的信用が必要になってきたときも、会社設立を検討すべきタイミングです。会社の概要は登記で公開されていて、株式会社の場合は決算書でも実態を確認できるため、一般的に個人事業主よりも社会的信用度が高いといえます。
例えば、取引先によっては、「会社としか取引をしない」といった方針を定めていることもあります。副業の取引先にこのような会社が出てきた場合は、サラリーマンであっても、会社設立を検討してみてはいかがでしょうか。
- ※法人と個人事業主の違いについては以下の記事を併せてご覧ください
副業で会社を設立すると4つの方法で節税できる
個人事業主としての副業収入が大きくなると、会社（法人）の設立によって節税につながる可能性があります。会社を設立した場合に期待できる節税効果は、以下の4つです。
会社設立によって期待できる節税効果
- 所得税よりも最大税率が低い法人税を適用できる
- 役員報酬を損金計上できる
- 経費として計上できる幅が広がる
- 赤字の繰越期間が長くなる
所得税よりも最大税率が低い法人税を適用できる
会社を設立した場合、個人の所得税よりも最大税率が低い法人税が適用できるため、節税できる可能性があります。
個人事業主と会社では課税される税金の種類が異なり、個人事業主では所得税、会社では法人税がかかります。個人事業主の所得税は、所得が高くなるほど段階的に税率が上がる超過累進課税で、最大税率は45％です。一方、法人税の税率は、資本金1億円以下の会社であれば、年間所得のうち800万円以下の部分に対して15％、800万円超の部分に対して23.2％です。
例えば、課税所得が900万円を超えると、900万円超の部分に対する所得税率は33％で、法人税の最大税率である23.2％を超えるため、法人化により節税につながるかもしれません。所得が増えてきたら、個人事業主よりも法人化した方が節税できる可能性があることを意識しておきましょう。
役員報酬を損金計上できる
会社を設立すると、役員報酬を損金計上して節税を図ることも可能です。
個人事業主には、事業主本人への給与という概念はありません。売上から経費や控除などを差し引いた事業所得が、すべて所得税の課税対象となります。しかし、会社を設立すれば、会社の資産と個人の資産は別のものとして扱われ、経営者は会社から役員報酬を受け取ることになります。役員報酬は、所定の要件を満たせば損金計上が可能です。また、役員報酬にも所得税はかかりますが、所得税の計算でも、給与所得控除が適用されます。
役員報酬が損金として会社の経費になれば、その分、法人税の軽減につながります。会社を設立する場合は、節税効果も考慮して役員報酬の金額を検討するのがおすすめです。
経費として計上できる幅が広がる
法人化によって、個人事業主に比べて経費の幅が広がるといった節税効果もあります。例えば、会社を設立すると、役員報酬の他にも、生命保険の一部や健康診断の費用、出張の際の日当も経費として扱えるようになります。会社を設立する際は、どのような費用が経費に計上できるようになるのかも、チェックしておきましょう。
赤字の繰越期間が長くなる
会社の設立によって、個人事業主よりも長い赤字の繰越期間を利用することもできます。個人事業主でも青色申告をしていれば、赤字を3年間繰り越すことが可能ですが、会社の赤字の繰越期間は最長で10年間です。
事業を運営していると、赤字が出る可能性は否定できません。会社を設立する場合は、赤字が発生しても長期間繰り越せるメリットがあることも、覚えておきましょう。赤字を繰り越せると、翌年以降に会社が黒字になって税金を支払わなければならなくなった場合に、繰り越した赤字で黒字を相殺して、税額を抑えることができます。
- ※法人化のメリット・デメリットや起業時の税金については以下の記事を併せてご覧ください
サラリーマンが副業で会社設立することは、節税のほかにもメリットがある
サラリーマンの会社（法人）設立には、節税の他にも、忙しくなりがちな決算日を本業の閑散期に設定できるメリットがあります。
個人事業主として副業をした場合、事業年度は1月1日～12月31日で、確定申告は原則として2月16日～3月15日に行わなければなりません。例えば、本業でも3月が年度末で忙しい場合、本業の繁忙期と確定申告の時期が重なってしまいます。しかし、法人化すれば決算日を自由に決められるので、時間に余裕がある本業の閑散期に決算日を設定することも可能です。
サラリーマンが会社を設立する場合は、本業の繁忙期や閑散期も考慮に入れて決算日を決めてみてはいかがでしょうか。
サラリーマンの会社設立には注意点もある
サラリーマンが会社（法人）を設立する際には、メリットばかりに目を向けるのではなく、注意しなければならないポイントも把握しておかなければなりません。以下の注意点も押さえて、事業の成功を目指しましょう。
サラリーマンが会社を設立する際の注意点
- 勤務先に知られずに副業を続けるのは難しくなる
- 決算処理が煩雑になる
- 支払う税金の種類や金額が変わる
- 社会保険料の負担が大きくなる
勤務先に知られずに副業を続けるのは難しくなる
会社を設立すると、勤務先に知られずに副業を続けることが難しくなる点には、注意が必要です。会社を設立した場合は、本業とは別に役員報酬を受け取ることになり、住民税や社会保険料が増加することで勤務先に知られる可能性があります。
また、会社を設立するには法務局での設立登記が必要ですが、登記事項には代表者の氏名などの個人情報も含まれます。登記した内容は誰でも閲覧できる点にも注意が必要です。
本業の勤務先で副業が禁止されている場合は、在職中は起業準備にとどめ、退職してから会社を設立するようにしましょう。
決算処理が煩雑になる
個人事業主として副業をしていた場合、会社を設立すると、決算処理が複雑になる点にも注意が必要です。
会社の決算処理では、個人事業主の確定申告よりも作成しなければならない書類が多く、手続きも煩雑になります。そのため、税理士に依頼するのが一般的です。会社設立によって手間が増えることに加えて、税理士への報酬の支払いが発生する点も注意しておかなければなりません。
会社を設立する場合は、煩雑な手続きへの対応か、税理士への依頼が必要になることを想定しておきましょう。
支払う税金の種類や金額が変わる
個人事業主として副業をしていた人が法人化すると、支払う税金の種類や金額が変わる点にも注意しなければなりません。個人事業主では所得税や個人住民税、個人事業税などがかかり、会社では法人税や法人住民税、法人事業税などがかかりますが、計算方法はそれぞれ異なります。
例えば、個人事業主は赤字なら個人住民税はかかりませんが、会社は赤字であっても法人住民税の均等割を納付する必要があります。副業での会社設立を検討する際には、事前に税金のしくみも調べるようにしてください。
社会保険料の負担が大きくなる
会社を設立すると、本業と副業の2か所で社会保険に加入することになるため、社会保険料の負担が増加する点にも注意が必要です。また、社会保険料の半分は設立した会社が負担するため、法定福利費（社会保険料の会社負担分）が増え、手続きなどの事務負担も大きくなります。
会社を設立する際は、社会保険料の負担も考慮に入れておきましょう。
- ※会社設立の費用や会社と個人事業主の違いについては以下の記事を併せてご覧ください
サラリーマンが副業として会社を設立する際は6つのステップに沿って進める
副業で会社（法人）を設立する手続きの流れを確認していきます。手順を事前に把握しておくと、スムースに手続きを進めることが可能です。会社を設立する際は、以下の6つのステップに沿って進めてください。
STEP1. 会社設立に向けた具体的なスケジュールを策定する
サラリーマンが会社を設立する場合、必要な手続きごとに具体的なスケジュールを策定してください。本業と並行してさまざまな手続きをしなければならないため、スケジュール管理が重要になります。例えば、施設・設備、人材の確保、資金調達、会社設立に必要な手続きなどを洗い出し、それぞれ実現に向けたスケジュールを策定しましょう。
STEP2. 設立するための事前準備を行う
スケジュールを策定したら、会社設立のための事前準備を行います。社名（商号）や事業目的、資本金のほか、株式会社なら株式に関する事柄などを決定し、登記申請に必要な書類を準備する必要があります。スムースに会社で事業を始められるよう、この段階で、併せて会社の実印も作成しておくとよいでしょう。
- ※事業目的の書き方や会社設立の必要書類、法人登記に必要な印鑑の種類については以下の記事を併せてご覧ください
STEP3. 定款を作成し、認証を受ける
会社設立の事前準備が終わったら、定款を作成し、株式会社の場合は公証役場で認証を受けます。定款とは、会社の憲法とも呼ばれる、会社を運営する際の基本的なルールのことです。合同会社の場合は定款の作成は必要ですが、認証は不要です。
- ※定款の記載内容や書き方、認証手続きについては以下の記事を併せてご覧ください
STEP4. 資本金を払い込む
定款の作成や認証が済んだら、資本金の払い込みを行います。会社法上は、資本金は1円でも会社を設立できますが、一定の資本金がなければ事業を運営することはできません。初期費用に運転資金6か月分を足した金額程度は用意しておくとよいでしょう。
STEP5. 登記申請書類を作成して申請する
資本金を払い込んだら、登記申請書類を作成して、申請を行ってください。設立登記申請書や定款などの必要書類をそろえ、法務局で登記申請を行います。登記申請後、不備がなければ1週間～10日程度で登記が完了し、無事に会社設立となります。
- ※会社の設立手続きについては以下の記事を併せてご覧ください
STEP6. 個人事業の廃業手続きを行う
会社設立の手続きが完了したら、個人事業の廃業手続きが必要です。個人事業主として行っていた副業を法人化する場合は、法人登記が完了した後、個人事業の廃業手続きを行わなければなりません。また、事業にかかわる資産・負債の引き継ぎや、契約の名義変更の手続きなども必要になります。漏れがないよう、入念に手続きを進めてください。
「弥生のかんたん会社設立」「弥生の設立お任せサービス」なら会社設立を手軽に行える
会社（法人）設立に必要な手続きを手軽に行いたい場合におすすめなのが、「弥生のかんたん会社設立」や「弥生の設立お任せサービス」です。「弥生のかんたん会社設立」は、画面の案内に沿って必要事項を入力するだけで、定款をはじめとする会社設立時に必要な書類を自動生成できる無料のクラウドサービスです。各官公庁への提出もしっかりガイドするため、事前知識は不要。さらに、入力内容はクラウドに保存され、パソコンでもスマホでも自由に切り替えながら書類作成ができます。
「弥生の設立お任せサービス」は、弥生の提携先である起業に強い専門家に、会社設立手続きを丸ごと代行してもらえるサービスです。専門家を探す手間を省けるほか、電子定款や設立登記書類の作成、公証役場への定款認証などの各種手続きを依頼でき、確実かつスピーディーな会社設立が可能です。
会社設立後、専門家とご相談のうえ、会計事務所と税務顧問契約を結ぶと割引が受けられ、サービス利用料金は実質0円になります。定款の認証手数料や登録免許税など、行政機関への支払いは別途必要です。
サラリーマンの会社設立は、タイミングを慎重に見極めよう
個人事業主として副業を行っているサラリーマンが会社（法人）を設立した場合、さまざまなメリットがあります。一定以上の収入を得ている場合、会社を設立すると節税につなげることも可能です。ただし、会社設立によって節税効果があるかどうかは、課税所得や役員報酬などによっても異なります。事業の状態や売上規模によっては、会社を設立せずに、個人事業主として副業を続けた方がメリットは大きいかもしれません。副業での会社設立を検討するタイミングは、税務の専門家である税理士に相談し、アドバイスを受けるようにしましょう。
会社設立の手続きをスムースに進めたい場合は、「弥生のかんたん会社設立」や「弥生の設立お任せサービス」といったクラウドサービスを活用することで、会社設立にかかる手間とコストを抑えることが可能です。便利なクラウドサービスを上手に活用して、スムースな会社設立を行ってください。
この記事の監修者森 健太郎（税理士）
ベンチャーサポート税理士法人 代表税理士。
毎年1,000件超、累計23,000社超の会社設立をサポートする、日本最大級の起業家支援士業グループ「ベンチャーサポートグループ」に所属。
起業相談から会社設立、許認可、融資、助成金、会計、労務まであらゆる起業の相談にワンストップで対応します。起業・会社設立に役立つYouTubeチャンネル会社設立サポートチャンネルを運営。
