所得控除とは？控除額の計算方法や種類を一覧でわかりやすく解説

監修者： 田中卓也（田中卓也税理士事務所）

2024/11/22更新

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所得控除とは、税額計算のベースになる所得から一定の金額を差し引ける制度ですが、自動では適用されないため、確定申告や年末調整で申告する必要があります。所得控除の適用を受けることができれば、その分、税率が課される所得が減るため、所得税や住民税の負担を減らすことができます。

しかし、所得控除の種類や適用される要件などについて、詳しく知っている方は少ないかもしれません。
ここでは、所得控除の計算方法や種類、適用を受けるための要件などについて、詳しく解説していきます。節税のためには、利用できる所得控除を見落とさずに申告することが必要です。

所得控除とは所得金額から一定の金額を差し引ける制度

所得控除とは、納税者の事情に合わせて、所得から一定の金額を差し引ける制度のことです。

所得税は、個人の所得に応じて課税されます。所得は、収入から必要経費を引いて計算します。所得控除が適用されれば税金を計算する基となる所得から一定の金額が差し引かれるため、税負担を軽減することが可能になります。

所得控除は全部で15種類あり、それぞれ適用要件や計算方法が定められています。ただし、適用要件に該当したとしても、自動的に適用されるわけではありません。所得控除の適用を受けるためには、確定申告または年末調整で、自ら申告する必要があります。

なお、所得税の計算にかかわる控除には、所得控除の他に税額控除もあります。所得控除が税金計算をする前の所得から差し引くことができる制度であるのに対して、税額控除は所得税額から直接一定額を差し引くことができる制度という点が両者の違いです。どちらも節税につながるという点では同じですが、控除のプロセスが異なるため注意しましょう。

税額控除については以下の記事で詳しく解説していますので参考にしてください。

• 税額控除とは？種類や所得控除との違い、確定申告時の注意点を解説

所得税の計算方法

所得税は、1年間の収入から必要経費や所得控除額を差し引いた課税所得に所定の税率を掛けて求められ、下の表のように税率や所得控除額は課税所得の額によって異なります。

所得税の計算方法を式にすると、以下のとおりです。所得税率や控除額は所得税の速算表を参照してください。

所得税の速算表

• ※1,000円未満の端数金額は切り捨て
• ※国税庁「No.2260 所得税の税率」

なお、会社員などの給与所得者には必要経費を差し引ける制度がないため、給与所得控除という控除が用意されています。そのため、給与所得者の課税所得は、「年収−給与所得控除−各種所得控除」で求めることが可能です。この給与所得控除の額は、給与額に応じて決まります。

所得税については以下の記事で詳しく解説していますので参考にしてください。

• 所得税とは？計算方法や税率、節税対策をわかりやすく解説

所得控除は15種類ある

所得控除は全部で15種類あります。利用できる控除を見落とすことがないように、控除の種類を知っておきましょう。それぞれの控除の特徴や適用要件について、以下の表にまとめました。

所得控除一覧

これらの所得控除を適用するには、確定申告または年末調整で申告が必要です。ただし、上記の15種類のうち、医療費控除、寄附金控除、雑損控除の3つについては、年末調整では対応できないため注意しましょう。

この3つの控除を適用したい場合は、会社員が勤務先で年末調整を受けていても、別途、自分で確定申告を行う必要があります。なお、ふるさと納税による寄附金控除の適用を受ける場合は、ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用すれば、年末調整でも申告が可能です。

一方、確定申告では、すべての控除を申告することができます。ここからは、それぞれの所得控除について詳しく説明していきます。

年末調整と確定申告の違いについては以下の記事で詳しく解説していますので参考にしてください。

• 年末調整と確定申告の違いは？対象者や控除できるものを解説

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基礎控除

年間の所得の合計額が2,500万円以下なら誰でも適用できるのが、基礎控除です。年間所得が2,400万円以下なら、控除額は48万円です。

配偶者控除

配偶者控除は、生計を一にする配偶者の所得額が48万円以下の場合に適用できる控除です。パート・アルバイトなどの給与収入だけの場合には、適用となる所得額は年収103万円以下になります。ただし、納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下でなければいけません。

控除額は、納税者本人の合計所得金額や配偶者の年齢によって決まります。例えば、本人の合計所得金額900万円以下で、かつ、配偶者の年齢が70歳未満だった場合には、控除額は38万円です。

配偶者特別控除

配偶者の年間所得が48万円を超え、配偶者控除の対象外になったとしても、133万円以下であれば配偶者特別控除の対象になる可能性があります。パート・アルバイトなどの給与収入のみの場合には、年収103万円超201万6,000円未満で適用対象になります。なお、配偶者控除と同様に、納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超えると適用できません。

控除額は、納税者本人と配偶者の合計所得金額によって、細かく定められています。例えば、本人の年間所得が900万円以下で、配偶者の所得が48万円超95万円以下なら38万円、配偶者の所得が95万円超100万円以下になると36万円が控除されます。

配偶者特別控除については以下の記事で詳しく解説していますので参考にしてください。

• 配偶者特別控除とは？配偶者控除との違いと適用条件などを解説

扶養控除

扶養控除は、所得税法上の控除対象扶養親族がいる場合に適用できます。控除額は、扶養親族の年齢や同居の有無などによって、以下のように定められています。

扶養控除の金額

• ※国税庁「No.1180 扶養控除」

なお、2024年から児童手当が拡充されることに伴い、2026年分から（住民税は2027年度分から）扶養控除が縮小される予定です。上記のうち、16歳以上18歳までの扶養親族控除額が、2026年分以降は38万円から25万円に減額されます。

扶養控除については以下の記事で詳しく解説していますので参考にしてください。

• 扶養控除とは？扶養の要件や確定申告の方法、配偶者控除との違い

医療費控除

医療費控除は、1年間の医療費が10万円を超えた際に適用を受けられます。総所得金額などが200万円未満場合は、総所得金額の5％を超過した際に適用可能です。
医療費控除の計算にあたっては、生計を一にする配偶者その他親族にかかわる医療費も医療費控除の対象となります。また、医療費控除の対象となる医療費は治療費だけでなく、治療時の通院にかかった交通費や、出産育児一時金を差し引いた分娩費用なども対象です。

保険金などが支払われた場合には、その給付の目的となった医療費の金額を限度として、控除の対象となる治療費から差し引いて計算します。また、予防接種や健康診断など予防にかかる費用や美容整形を行う費用などは対象外のため、申告する際には対象となる費用をあらかじめ把握しておいてください。

なお、2026年12月31日までは、通常の医療費控除に代えて、「セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）」を利用することも可能です。セルフメディケーション税制は、職場の健康診断受診や予防接種といった健康促進のための一定の取り組みを行っている人やその家族が、薬局などで特定一般用医薬品を年間1万2,000円以上購入したときに対象となります。

医療費控除とセルフメディケーション税制はどちらか一方しか利用できないため、より控除額の大きい方を選択して申告するようにしましょう。

医療費控除については以下の記事で詳しく解説していますので参考にしてください。

• 確定申告の医療費控除とは？対象範囲や計算方法、申告時の必要書類を解説

寄附金控除

国や地方公共団体、認定NPO法人などに寄附をしたときは、寄附金控除が利用できます。また、ふるさと納税の制度を利用しても、寄附金控除の適用を受けることができます。ふるさと納税が「自己負担2,000円で返礼品を受け取れる」などと言われているのは、寄附金額から2,000円を引いた金額が寄附金控除の適用を受けることにより、所得税や住民税の減税につながる場合もあるためです。

寄附金控除を利用するためには、寄附をした証明書が必要です。寄附をした団体などが寄附金控除の対象になるかどうかは、その団体のWebページなどに記載されているため確認してみましょう。

寄附金控除については以下の記事で詳しく解説していますので参考にしてください。

• 寄附金控除とは？必要な書類や確定申告の方法などについて解説

社会保険料控除

納税者が自己または、自己と生計を一にする配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料を支払ったときは、社会保険料控除の適用対象になります。子供の国民年金を親が支払っている場合など、生計を一にする家族の社会保険料を負担して支払っている場合は、その分も併せて申告できます。

一方、扶養している配偶者の公的年金から控除されている介護保険料がある場合には、納税者が支払っているとはいえないため、社会保険料控除の適用を受けられません。社会保険料控除の対象となる社会保険料は、以下のとおりです。

これらの社会保険料のうち、国民年金保険料と国民年金基金の掛金への適用については、確定申告や年末調整の際に控除証明書の添付が必要になるため注意しましょう。それ以外の健康保険料などは、控除証明書の添付は不要です。ただし、金額を明記して申告する必要があるため、どの保険料をいくら支払ったのかわかるようにしておく必要があります。

社会保険控除については以下の記事で詳しく解説していますので参考にしてください。

• 社会保険料控除とは？年末調整や確定申告の方法をわかりやすく解説

生命保険料控除

生命保険料控除は、民間の生命保険に加入している場合に適用できる控除です。1年間に支払った保険料のうち一定の額が、生命保険料控除の対象です。

生命保険料控除は保険契約を結んだ時期によって異なり、2012年1月1日以降に締結された新制度と、2011年12月31日以前に締結された旧制度に分かれます。さらに、保険の種類によって、一般生命保険料控除や介護保険料控除（新制度のみ）、個人年金保険料控除の3つに分けられ、それぞれを計算した後に合算して控除額を求めます。

具体的な計算方法は以下のとおりです。

新制度

旧制度

生命保険料控除は、家族名義であっても納税者本人が支払っていれば申告できますが、保険金の受取人は申告をする本人か配偶者、親族に限られます。ただし、個人年金保険料については、配偶者を除く親族が保険金の受取人の場合は控除を適用できません。

また、生命保険料控除を申告する際には、生命保険会社が発行した生命保険料控除証明書か、電磁的記録印刷書面の添付が必要です。電磁的記録印刷書面とは、電子証明書等に記録された情報の内容と、その内容が記録された2次元バーコードが付された出力書面のことを指します。
ただし、旧制度で年間保険料が9,000円以下である場合と年末調整の際に控除を受けた場合は、どちらの書面の添付も不要です。

なお、e-Taxで確定申告を行う場合は、生命保険料控除証明書の提出を省略できますが、法定申告期限から5年間保管しなければなりません。

生命保険控除については以下の記事で詳しく解説していますので参考にしてください。

• 生命保険料控除を受けるには？控除額の計算方法と申請方法を解説

地震保険料控除

自宅などに地震保険を掛けている場合、地震保険料控除の適用を受けることが可能です。この控除制度では、地震保険料は地震保険料と旧長期損害保険料の2種類に分けられています。このうち、旧長期損害保険料は2006年12月31日以前に契約して、その後契約内容の変更をしていない場合に限られます。

控除額の計算方法は、以下のとおりです。

地震保険料控除の金額

生命保険料控除と同様に、地震保険料控除を利用するためには、保険会社から送られてくる地震保険料控除証明書か、電磁的記録印刷書面を添付する必要があります。
ただし、こちらも生命保険料控除と同じく、年末調整で控除された場合には、地震保険料控除証明書や電磁的記録印刷書面を添付する必要はありません。
なお、e-Taxで確定申告を行う場合は、控除証明書について提出は省略できますが、法定申告期限から5年間の保管が必要になります。

小規模企業共済等掛金控除

小規模企業共済等掛金控除は、納税者が小規模企業共済法で定められた共済契約に基づく掛金等を支払った場合に、その支払った金額について控除を受けられる制度です。下記のいずれかの掛金を支払った場合に適用できます。

対象となるのは、加入者本人の掛金などの支払いのみです。例えば、扶養している配偶者のiDeCoの掛金を、小規模企業共済等掛金控除として申告することはできません。また、上記のうち小規模企業共済は、小規模企業の経営者や役員、個人事業主などのための退職金制度であるため、基本的に会社員は加入できないことに注意しましょう。

小規模企業共済等掛金控除については以下の記事で詳しく解説していますので参考にしてください。

• 小規模企業共済等掛金控除とは？制度を活用して所得控除を受ける方法

ひとり親控除

ひとり親控除は、2020年に新設された所得控除です。他の人の扶養控除の対象になっていない生計を一にする子供がいて、子供の総所得金額が48万円以下で、かつ、納税者本人の合計所得金額が500万円以下であれば、婚姻歴の有無や性別を問わずひとり親控除が適用できます。

なお、税制改正によって、2026年分から（住民税は2027年度分から）ひとり親控除が拡充される予定です。具体的には、控除額が35万円から38万円に、納税者本人（親）の所得要件が500万円以下から1,000万円以下になります。

ひとり親控除については以下の記事で詳しく解説していますので参考にしてください。

• ひとり親控除とは？適用要件や寡婦控除との違い、申告方法を解説

寡婦控除

寡婦控除は、納税者自身が寡婦であるときに適用を受けることができる制度です。寡婦控除が適用されるのは、ひとり親控除に該当せず、下記のいずれかの要件に当てはまる女性です。

つまり、離婚後婚姻していない場合には扶養親族がいることが要件となりますが、死別・生死不明であれば扶養親族の要件は不要です。混同しないように注意しましょう。

なお、2019年以前は、寡婦控除は一般の寡婦と、扶養親族である子供がいる特別の寡婦に区分されていました。また、妻と離婚または死別した男性で、扶養親族である子供のいる方を対象とした寡夫控除という制度がありました。

しかし、税制改正により2020年分以降は寡婦控除の区分がなくなり、寡夫控除が廃止されると同時に、ひとり親控除が新設されました。寡婦控除に該当しないシングルファーザーや、未婚の母といった婚姻歴がなく独身で子供を育てている方は、総所得金額などの要件を満たせば、ひとり親控除を適用できます。

寡婦控除については以下の記事で詳しく解説していますので参考にしてください。

• 寡婦控除とは？適用要件やひとり親控除との違い、申告方法を解説

勤労学生控除

勤労学生控除は、申告をする本人が勤労学生の場合に利用できる控除です。対象になるのは、以下の要件にすべて当てはまる人です。

勤労学生控除については以下の記事で詳しく解説していますので参考にしてください。

• 勤労学生控除とは？申告する方法や活用するメリット・デメリットを解説

障害者控除

納税者本人、生計を一にする配偶者、扶養親族が、所得税法上の障害者に当てはまる場合、障害者控除の適用を受けることが可能です。なお、扶養親族には、扶養控除が適用されない16歳未満の子供も含まれます。
控除額は、障害者・特別障害者・同居特別障害者のうち、どの区分に該当するかで異なります。障害者控除の対象となる人が複数いる場合には、それぞれの対象者に対し控除の適用を受けることが可能です。

雑損控除

雑損控除は、災害または盗難、横領のいずれかの理由で損害を受けた際に受けられる控除です。詐欺や恐喝は対象外です。
控除額は、以下の2つの計算結果のうち、高い方の金額となります。

雑損控除の対象となる損害は、通常の生活に必要な資産への損害だけです。別荘のような娯楽用の不動産の損害や30万円を超える貴金属類・書画骨董などの損害、棚卸資産・事業用固定資産などに対する損害は含まれません。
また、損害額が大きくて1年では控除しきれない場合は、翌年以降3年間にわたって繰り越すことができます。

雑損控除については以下の記事で詳しく解説していますので参考にしてください。

• 雑損控除とは？災害や盗難の際に利用できる確定申告の控除を解説

所得の種類などによって利用できるその他の控除もある

所得の種類によっては、上にあげた所得控除の他にも適用できる控除制度があります。ここからは、確定申告や年末調整で適用できる、所得控除以外の主な控除について紹介します。

青色申告特別控除

青色申告特別控除は、青色申告で確定申告をしている個人事業主が利用できる控除です。対象となる所得は、事業所得または不動産所得、山林所得のいずれかです。
青色申告特別控除の金額は、65万円、55万円、10万円の3種類あり、それぞれ適用要件が異なります。

まずは、青色申告特別控除で65万円控除を受けるための要件からご紹介します。

一方、55万円控除は、上記の65万円の控除を受けるための要件のうち、「6.」以外のすべてを満たしている場合に適用を受けられます。

なお、10万円控除は、上記の65万円控除および55万円控除の要件を満たさない青色申告事業者が適用を受けられます。

青色申告特別控除で65万円もしくは55万円の控除を受けるには複式簿記での記帳が必要になるため、難しいと感じる方もいるかもしれません。しかし、「やよいの青色申告 オンライン」などの会計ソフトを活用すれば、簿記の知識がなくても複式簿記・発生主義での記帳が可能です。さらに、「やよいの青色申告 オンライン」なら、65万円控除が受けられるe-Taxも簡単に行えます。

なお、青色申告をするには、所定の期限内に「所得税の青色申告承認申請書」を税務署へ提出する必要があるため、忘れないように注意しましょう。

青色申告特別控除については以下の記事で詳しく解説していますので参考にしてください。

• 青色申告特別控除とは？65万円控除の条件をわかりやすく解説

給与所得控除

給与所得控除は、会社員やパート、アルバイトなどの、勤務先から給与を受け取っている人が適用できる控除です。特別な申告をしなくても、年末調整をすれば会社側で反映してくれます。
給与所得控除の額は、給与収入の額に応じて以下のように定められています。

給与所得控除額の区分

給与所得控除については以下の記事で詳しく解説していますので参考にしてください。

• 給与所得控除とは？控除額の計算方法や適用条件をわかりやすく解説

公的年金等控除

公的年金等控除は、国民年金や厚生年金、企業年金などの公的年金を受け取っている人が利用できる控除です。

控除額の計算方法は、年金を受け取る人の年齢や公的年金以外の所得の合計所得金額に応じて細かく決められています。計算が複雑なため、国税庁のWebページ「No.1600 公的年金等の課税関係」では、簡単に計算するための「公的年金等に係る雑所得の速算表」が用意されています。

利用できる所得控除がないか確認してみよう

所得控除の種類や適用要件は、社会の変化などに応じて変わる場合があります。最近であれば、2020年にひとり親控除が新設され、2026年分からは扶養控除やひとり親控除の控除額などが変更になります。

また、令和6年度税制改正に伴い、2024年6月から、所得税と住民税から一定額が控除される定額減税が実施されました。定額減税は1年のみの実施予定ですが、税にかかわる制度は、今後も頻繁に改正が行われる可能性があります。年末調整や確定申告の時期になったら、改めて最新の所得控除の種類を確認し、利用できる控除を見落とすことがないようにしましょう。

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この記事の監修者田中卓也（田中卓也税理士事務所）

税理士、CFP®
1964年東京都生まれ。中央大学商学部卒。
東京都内の税理士事務所にて13年半の勤務を経て独立・開業。
従来の記帳代行・税務相談・税務申告といった分野のみならず、事業計画の作成・サポートなどの経営相談、よくわかるキャッシュフロー表の立て方、資金繰りの管理、保険の見直し、相続・次号継承対策など、多岐に渡って経営者や個人事業主のサポートに努める。一生活者の視点にたった講演活動や講師、執筆活動にも携わる。