2020/02/20更新 青色申告も安心!確定申告に必要な書類まとめ

監修:
税理士法人 MIRAI合同会計事務所

2020年2月27日、国税庁より確定申告期限の1か月延長が発表されました。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から2019年分申告所得税(及び復興特別所得税)、個人事業者の消費税(及び地方消費税)の申告期限・納付期限が、2020年(令和2年)4月16日(木)まで延長となります。
併せて、所得税の青色申告承認申請書や個人事業の開廃業等届出など、2020年(令和2年)2月27日から2020年(令和2年)4月15日までの間に提出期限・納付をすべき、個人が行うものについても2020年(令和2年)4月16日(木)まで延長されました。

所得税の申告期限・納付期限
2020年2月17日(月)~2020年4月16日(木)
消費税の申告期限・納付期限
2020年1月6日(月)~2020年4月16日(木)

自営業者やフリーランスといった個人事業主は、年度末に行わなければならない確定申告。特に、初めて個人事業主として年度末を迎える場合、確定申告のやり方や必要な書類がわからず、苦労する人も多いのではないでしょうか。
ここでは、確定申告で必要になる書類について紹介していきます。この記事を参考に、スムーズに確定申告を行いましょう。

確定申告は所得額と納税額を申告する手続き

所得税の確定申告とは、所得(売上から経費を差し引いた儲け)にかかる税金の額を計算し、税金を正しく支払うための手続きのことです。わかりやすく言うなら、「今年はこれだけ稼いだので、これだけの税金を納めます」という証明書類を提出するということです。
所得の計算期間は1月1日から12月31日までの1年間となっており、その期間の所得を所定の用紙に記載し、原則翌年の3月15日までに税務署に申告・納税することで、確定申告が完了となります。なお、期限日が休日または祝日の場合は、休日明けの平日が期限となります。

会社員でも確定申告が必要な場合がある

会社員の場合は、給与から税金が天引きされているので基本的に確定申告をする必要はありませんが、条件によっては確定申告を行わなければならない場合もあります。
その条件は、「給与収入が2,000万円を超えている場合」や「不動産などの副業所得が20万円を超える場合」などです。対象となる人は決して多くはありませんが、注意しておきましょう。

確定申告には青色申告と白色申告の2種類がある

個人事業主の確定申告には、「青色申告」と「白色申告」の2種類があります。青色申告は、最大65万円の青色申告特別控除を受けられる、赤字を3年間繰り越せるなど、個人事業主にとってありがたい優遇制度がある申告方法です。その代わり、事前に申請が必要で、提出する書類の種類が多いといった特徴があります。
白色申告は、提出する書類がシンプルで事前の申請も不要ですが、青色申告のように税金の控除といった優遇制度がありません。以前は「所得300万円以下の場合は白色申告なら帳簿を作成しなくても良い」というルールがありましたが、2014年の法改正により申告方法にかかわらず、すべての事業者に帳簿作成が義務づけられました。そのため、現在は白色申告を選ぶメリットはあまり大きくありません。

確定申告で必要になるもの

本人確認書類や1年間の所得を証明するための書類など、まずは確定申告を行う際に、青色申告と白色申告のどちらを選んでも必要になるものを紹介します。

本人確認書類

確定申告では、本人確認に加えてマイナンバーが必要になります。そのため、顔写真つきで本人確認書類としても使用できるマイナンバーカードがあると便利です。マイナンバーカードを発行していない場合は、マイナンバーが確認できる確認書類と、運転免許証やパスポートなどの本人確認書類の2種類を用意しましょう。

はんこ

朱肉を使って押印するタイプのはんこが必要です。朱肉が不要なインク浸透印は使用できないため、注意が必要です。また、所得税を口座から引き落として支払う場合は、銀行の届出印も用意する必要があります。

口座番号

所得税を口座から引き落として納付したり、還付金を口座振込で受け取ったりする場合、通帳など口座番号がわかるものを用意します。

確定申告書類

収入や所得、資産、納めるべき税額などをまとめた確定申告書類を作成します。用意すべき確定申告書類は、青色申告と白色申告で異なります。詳細はそれぞれ後述しますので参考にしてください。
また、確定申告書類の提出方法は、紙で税務署に提出する方法(持参・郵送)と、e-Taxを用いた電子申告で提出する方法があります。
電子申告を行う場合は、インターネットに接続したパソコンが必要です。

所得を証明できる書類

確定申告書類に記載する所得を証明できる書類を用意します。用意する書類は、以下のとおりです。

所得を証明する書類の例

  • 事業所得や不動産所得がある場合:青色申告なら青色申告決算書、白色申告なら収支内訳書
  • 給与、報酬、賃金、年金などがある場合:源泉徴収票の原本、支払調書の原本
  • 配当所得、一時所得、雑所得がある場合:所得内容を証明する書類
  • 株の取引を行っている場合:年間取引報告書
  • 土地、建物の譲渡があった場合:譲渡時の売買契約書、購入時の契約書、仲介手数料や印紙代の領収書など

なお、個人事業主やフリーランスであっても取引先から源泉徴収されている場合、1月頃に支払調書が送付されます。送付された支払調書はすべて保管しておき、確定申告時に添付書類として台紙に貼りつけて提出します。

控除を受けるための証明書類

医療費や住宅ローン、生命保険料、社会保険料などを支払っていて控除を受ける場合は、控除の該当者であることを証明する書類を提出します。控除証明書については、記事の後半で詳しく解説します。

青色申告で提出する書類

ここからは、申告方法ごとに必要な書類を見ていきましょう。個人事業主が青色申告をする場合、以下の書類を用意する必要があります。

確定申告書B

確定申告書にはAとBの2種類があり、事業所得を得ている個人事業主は確定申告書Bを使用します。
確定申告書Bは、所得や控除金額などの申告内容を記入する書類で、ここで算出した金額を納税することになります。所得税や控除の申告内容を記入する第一表と第二表の計2枚で構成されています。
確定申告書Bの詳しい記入方法は別の記事で紹介していますので、参考にしてください。

青色申告決算書

青色申告決算書とは、帳簿の内容を決算書の形式で記入する書類です。損益計算書とその内訳、1枚の貸借対照表の計4枚で構成されており、定期的につけている帳簿の内容をもとに正確に情報を記入します。
また、青色申告決算書には、一般用様式と不動産所得用様式、農業所得用様式、現金主義用様式の4種類がありますが、事業所得は一般用様式を使用します。
青色申告決算書の詳しい内容は別の記事で解説しています。

支払調書

取引先から源泉徴収された状態で報酬が支払われた場合、1月頃に支払調書が送付されます。

白色申告で提出する書類

白色申告で確定申告を行う場合は、青色申告と同様に確定申告書Bと支払調書を用意します。白色申告では、青色申告決算書の代わりに収支内訳書を作成して提出します。

収支内訳書

収支内訳書は、確定申告を行う年の1月1日から12月31日までの1年間について、売上や経費、仕入、人件費などをまとめて所得金額を計算するための書類です。定期的につけている帳簿をもとに作成するもので、帳簿は事業所得を得ている個人事業主すべてが作成の対象となっています。
収支内訳書は一般用用紙、農業所得用用紙、不動産所得用用紙の3種類があり、事業所得は一般用用紙を使用することになります。

控除を証明するための書類

確定申告で控除を受ける場合、控除の事実を証明するための書類を用意する必要があります。控除の種類によっては複数の書類を用意しなければならないため、手間がかかると感じてしまうかもしれませんが、節税につながるのでしっかり対応するようにしましょう。
控除証明書には多くの種類がありますが、代表的なものを紹介していきます。

医療費控除

医療費の合計が原則として年間10万円を超えた場合、医療費控除を受けることができます。
医療費控除を受ける際には、国税庁のウェブサイトから「医療費控除の明細書 新規ウィンドウで開く」をダウンロードし、記入する必要があります。また、医療費控除の明細書とあわせて病院や薬局の領収書はなくさないよう保管しておきましょう。
2017年から始まった「セルフメディケーション税制 新規ウィンドウで開く」は、特定の検診や予防接種などの取り組みを行っている人が、ドラッグストアなどで購入した医薬品を医療費控除として申告できる制度です。指定されたOTC医薬品の合計額が1万2,000円以上で申告できます。

生命保険・地震保険・社会保険料控除

生命保険や地震保険、社会保険に加入している場合、控除を受けることができます。加入している生命保険会社などから送付される「保険料控除証明書」の内容を確定申告書に記入し、原本を添付して提出します。保険会社により異なりますが、控除証明書はだいたい10~11月頃に郵送されます。

国民健康保険控除

国民健康保険に加入している場合、控除を受けることができます。口座振替をされている方は12月下旬に「納付額のお知らせ」が届きますので、その金額を記載します。また、国民健康保険料の納付証明書の添付は必要ありません。

国民年金保険料控除

国民年金保険に加入している場合、社会保険料として控除を受けることができます。日本年金機構から送付される「国民年金保険料控除証明書」に記載された内容を確定申告書に記入し、原本を添付して提出します。

ふるさと納税の寄附金控除

サポートしたい自治体に寄附できるふるさと納税制度を利用した場合、寄附金控除を受けることができます。確定申告で寄附金控除を受ける際は、寄附先の自治体から送付される「寄附金受領証明書」を添付する必要があります。
会社員など、元々確定申告をする必要がない場合は、「ワンストップ特例制度 新規ウィンドウで開く」を利用すれば翌年6月以降の住民税から自動的に減額されるため、ふるさと納税のためだけに確定申告を行う必要はありません。なお、ワンストップ特例制度は、年間に5つの自治体まで利用可能です。

災害・盗難を受けたときの控除

災害や盗難の被害を受けた場合、被害の内容と被害を受けた人の所得に応じて、雑損控除もしくは災害減免法を利用することができます。

災害・盗難を受けたときに必要になるもの

  • 雑損控除を受ける場合:災害などに関連したやむを得ない支出の金額についての領収書を用意する
  • 災害減免法の適用を受ける場合:損害金の明細を用意する

住宅ローン控除

初年度の住宅ローン控除を受ける場合、確定申告をする必要があります。その際に用意する書類は以下のとおりです。用意する書類が多いので、しっかり確認しましょう。

住宅ローン控除を受けるのに必要な書類

  • 住宅借入金等特別控除額の計算明細書:税務署で受け取るか、国税庁のウェブサイト 新規ウィンドウで開くからダウンロードする
  • 借入金残高証明書:通常は10~11月ごろに金融機関から送付される
  • 建物・土地の登記事項証明書:住所を管轄する法務局で入手する
  • 建物・土地の不動産売買契約書のコピー:不動産会社と契約した際の書類をコピーする

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監修 税理士法人 MIRAI合同会計事務所

四谷と国分寺にオフィスのある税理士法人。税理士、社会保険労務士、行政書士等が在籍し確定申告の様々なご相談に対応可能。開業、法人設立の実績多数。
「知りたい!」を最優先に、一緒に問題点を紐解き未来に向けた会計をご提案。